ブログネタ：先生になるなら、何の先生になりたい？ 参加中政治家。官僚を叩きまくる謎の評論家先生。
何ゆえ：自民党は野党のくせに『増税』をしたいんだか。
本当に役立たずで泣けてくる。
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron'sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。
これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。
では、Barron'sのいうように日本政府が債務不履行に陥るかといえば、その可能性はゼロと断言していいでしょう。国債の保有者の94％は日本国民であり、個人金融資産は1500兆円あります。いざとなれば増税すればよいので、ロシアやメキシコのように国家全体のバランスシートが赤字になっている国とは違います。
とはいえ、IMFの報告によれば、財政赤字を維持可能にするにはプライマリーバランスの赤字を半減させる必要があり、この控えめな目標を実現するだけでも2014年までにGDP比14.3％の債務削減が必要になります。これを消費税（税率1％でGDP比0.4％）だけでまかなうとすると、約35％増税して消費税率を40％にしなければならない。消費税を2％上げただけで内閣の倒れた日本では不可能でしょう。「隠れ財政赤字」といわれる年金債務も500兆円以上あり、これを加えると個人金融資産はすべて国家に没収されることになります。
つまりバランスシートから見ると、政府債務の履行は算術的には可能ですが、政治的には不可能に近い。政治的に可能なのは、インフレです。国債を日銀に引き受けさせて通貨を増発し、3％のインフレを5年間続ければ、実質的な債務は15％減る計算です。国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、国会決議があれば可能です。もちろんこれも政治的には非常に危険で、日銀は強く抵抗するだろうし、内閣が倒れる可能性もあります。
現在の政府債務が維持可能ではないことは専門家の一致した意見なので、問題はいかにして低いコストで財政赤字を削減するかです。この点で民主党政権が「無駄の削減」を掲げているのは結構なことですが、これも子ども手当などのバラマキ福祉で相殺されるのでは何の意味もない。
今のところ日本経済でインフレを心配する状況にはありませんが、世界的な財政赤字の膨張で長期金利は上がり始めており、投資家が国債を投げ売りし始めたら価格が暴落し、それが実物資産などへの逃避を呼んでハイパーインフレになるリスクもあります（これは政府債務を減らす上では望ましいのですが）。政府は、現在の国債金利が維持不可能な「バブル」であることを銘記して、政府債務を削減する長期計画を立てる必要があります。
これに対してのクズ反論文
国債金利の上昇が心配なので景気を回復させることを恐れがあると言うのが言い分だが、
ありえないから。
日銀の回し者が往々としているんですね。
ある財政破綻のシナリオ－－池尾和人池尾 和人（@kazikeo） / 記事一覧.先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。
現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。
すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。
このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。
こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。
かりに穏やかなインフレ状態が続くということになっても、その場合にも、固定利付きの長期国債の発行は難しくなります。物価連動債にするか、債務の短期化を強いられます。引き続き固定利付きの長期国債が発行できたとしても、フィッシャー効果で名目金利はインフレ期待分上昇しますから、借り換えと新規発行分の政府の負担は軽くなりません。インフレになると、税収が増える効果もありますが、歳出の名目額も拡大せざるを得ないので、財政赤字は続きますから、政府は国債の借り換えと新規発行を続けなくてはなりません。
ところが、インフレ・リスクが高まると、投資家の警戒感も高まることから、国債の入札に失敗するといった事態が起こる可能性も無視できなくなります。そして、国債の入札が不調に終わったといったニュースが流れると、ますます国債の借り換えと新規発行がしがたくなって、ついには政府の資金繰りがつかなくなり、公務員給与の遅配や（夕張市のように）病院のような基礎的サービスの供給にも支障が生じることが想定されます（これは、櫻川くんがちらっと言っていた財政破綻のシナリオ）。
要するに、むしろデフレ期待が支配的だからこそ、ＧＤＰの２倍もの政府債務を抱えていてもいまは「平穏無事」なのです。冗談でも、リフレ派のような主張はしない方が安全です。われわれの世代は、もしかすると「逃げ切れる」かもしれないのだから．．．（これは、本気か冗談か！？）