◎浜岡原発の停止も米国の意向に沿ったもの
平田オリザ内閣官房参与の韓国ソウル市での講演会が波紋を呼んでいます。
平田参与は、「福島原発の低レベルの放射能汚染水の海洋放出は、アメリカの要請によるもの」と発言したと報じられたのです。
地元(福島)の人たちはもちろん、「そんな大事なことを、なぜ海外で公表するのか」と国民の多くが怒っています。当然です。
政府は、「平田参与の勘違い」として、騒ぎを収めようとしています。平田参与の本職は劇作家です。「これは創作」と言い逃れるつもりなのでしょうか。
情報管理がきちんとできない政府(首相)は、もはや末期症状です。まして、これほど大事なことを隠してはいけません。
そもそも、福島原発の事故は初期対応ミスです。筆者は一貫し、そのことを指摘してきました。いち早く4月14日の「杉村富生の兜町ワールド」(自身のホームページ)では、次のように記しています。
「原子炉に注入していた海水を真水に切り替え、水素爆発を防ぐために原子炉格納容器に窒素を注入、低レベルの放射能汚染水の海洋放出、事故の深刻度を示す国際尺度をチェルノブイリ原発並みのレベル7に引き上げ……といった〝決断〟は、アメリカ原子力規制委員会(NRC)の指示に従ったもの」
もちろん、今回の浜岡原発の停止要請も、アメリカ(特に駐留米軍)の意向を受けたものです。菅政権が判断できるはずがありません。
それほど、福島原発事故の対応は混乱しているのです。オバマ大統領が3月11日の夕刻に、「全面的に協力する」と菅直人首相に電話を入れ(このときは「必要ない」と菅首相が支援を拒否)、NRCとともに特殊兵器事態対処部隊(CBIRF)を派遣してきたのは、状況の深刻さを理解していたからこその行動でしょう。
アルパイン(6816)は、アルプス電気系のカーナビ専業メーカーです。東日本大震災では、いわき工場が被災、大きなダメージを受けましたが、操業はすでに正常状態に戻りつつあり、業績は4～6月期が底になるでしょう。