[杉村 富生先生の株式コラム 02月01日号]
株高の基本シナリオは不変→強い銘柄を攻めよ！
マーケットにはにわかに、弱気論が台頭してきました。「相場は崩れたのではないか」と。しかし、心配することはありません。反騰相場は始まったばかりです。ここはセオリー通り、押し目買いの好機と判断します。
確かに、ここにきて不安材料が続出、投資家の皆さんが警戒感を抱かれるのは当然でしょう。それに、日経平均株価の1万0800～1万1400円ゾーンには重厚な累積売買代金の層が存在します。この“抵抗帯”を突き抜けていくのは容易ではありません。
だからこそ、短期的には調整が必要と主張してきたではありませんか。しかし、筆者が一貫して述べている2011年の早い段階に、日経平均株価は昨年4月5日の高値1万1339円を奪回し、次にリーマン・ショック直前の水準（1万2214円）に挑戦する、という基本シナリオは不変です。
実際、インデックスは外資系証券の先物売りに急落していますが、現物の売りは思ったほど出ていません。なにしろ、1月28日にはヨーロッパ系のC社が日経225、TOPIX先物を約600億円売りました。再三指摘しているように、日本の株式市場は先物の場合、委託売買代金シェアの8割を占めています。
そこが売ってきては・・・・。そう、買い支えることではできません。ただ、彼らはそれを見越して売りあびせているのですが、この相場を売り崩せるとは考えていないと思います。日本国債の格下げ、エジプト騒乱、新興国の金融引き締めなどの“悪材料”を手掛かりに、売りで稼ごうという作戦でしょう。
しかし、企業業績は好調ですし、投資価値の源泉となるROE（自己資本利益率）は着実に上昇しています。日本国債の格下げの影響は軽微です。むしろ、政府・与党、および議員の先生方に「健全財政」の緊急性を知らしめたという点において、良かったのではないでしょうか。
一方、新興国の金融引き締めですが、好景気→インフレであり、これはやむを得ません。すでに、インドは7回の利上げを実施しました。ブラジルは4回です。ただし、オーバー・キルの可能性はないでしょう。中国は春節明けに利上げに踏み切るでしょうが、そこでアク抜けになると思います。
エジプト騒乱は深刻な問題です。イスラム原理主義者の台頭を許す前に、ムバラク大統領は辞任すべきです。平和的な解決が求められています。恐らく、そうなるでしょう。底堅い動きを見せている東芝（6502 東1 1000株）、伊藤忠商事（8001 東1 1000株）は好業績プラステーマ性を内包しています。
強い銘柄を攻める、これが基本です。東芝は中期的に600～670円、伊藤忠商事は1150～1350円を目指しています。ともに、中国系ファンド（SWF）が大株主に登場しています。