世界８０万人が新たに難民に ２０００年以来最多

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、紛争などで住む場所を追われた人が２０１１年は４３０万人にのぼり、うち８０万人が国境を越えて難民となったと発表した。難民の発生は００年以来、最多だという。

　「グローバル・トレンド（世界の傾向）２０１１」と題する報告書で明らかにした。大統領選後の混乱が深刻化したコートジボワールや飢饉（ききん）に見舞われたソマリア、カダフィ政権が倒れたリビアなどから周辺国に逃れる難民が相次ぎ、数字を押し上げた。

　１１年末時点での累計では計４２５０万人が住む場所を追われた状態にあり、５年連続で４２００万人を超えている。うち母国を逃れた難民が１５２０万人、国内避難民が２６４０万人、亡命希望者が８９万５千人という。出身別では、アフガニスタン２７０万人、イラク１４０万人、ソマリア１１０万人。

　グテレス難民高等弁務官は記者会見で、内戦状態にあるシリアやクーデター後のマリの状況を挙げ、「１２年も状況は思わしくない。危機的だ」と訴えた。

１１年出生率、横ばい１．３９ 回復傾向鈍化、厚労省

　２０１１年の合計特殊出生率は、前年と同じ１．３９だったことがわかった。厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表する。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなっている。若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも影響を与えそうだ。

　出生率は戦後、晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、０５年には過去最低の１．２６まで落ち込んだ。その後は上昇に転じ、０８年に１．３７まで急回復した。女性が３０代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたとみられている。ただ、その後は回復ペースが失速気味で、０９年は前年比で横ばいに。１０年はわずかに上昇したものの、１１年は再び横ばいとなった。

　この数年の傾向を反映し、国立社会保障・人口問題研究所は今年１月、５０年先までの出生率の見通しを上方修正している。ただ、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子どもの数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込む。同研究所の推計では、２０年代前半には１．３３程度になり、その後は１．３５前後で推移する見通しだ。

新入社員６割「今の会社に一生」 安定志向？で過去最高

　今春の新入社員への意識調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた割合が過去最高の６０．１％に達した。日本生産性本部の調査。長引く就職難や経済の先行き不安を背景に、担当者は「厳しい就職活動をくぐり抜けた新入社員は、世相を敏感に感じとり、安定志向を強めている」としている。

　調査は「若者意識アンケート」で１９９０年から毎年実施。今年は３月下旬～４月上旬に同本部が開いた新入社員研修の参加者を対象に、２０８９人から回答を得た。

　「一生勤める」は昨年春の調査より５．７ポイント増え、最も低かった００年からは４０ポイント近く増えた。「きっかけ、チャンスがあれば、転職してもよい」と答えたのは２６．６％で過去最低。昨年より３．８ポイント減、００年からは２５ポイント近く減った。０４年までは「転職」が「一生勤める」を大幅に上回っていたが、０６年に逆転し、差も開く傾向にある。

　社内の出世より起業・独立を選ぶかどうか聞くと、「起業・独立」は過去最低の１２．５％だった。