結婚式費用、平均３２７万円 おもてなし志向、料理重視

　リクルートの「結婚トレンド調査２０１１」によると、首都圏で１０年度に行われた結婚式（挙式、披露宴）の費用総額は、前年度より２０万２千円多い平均３５６万７千円だった。全国平均は３２７万１千円。地域別では北海道１７３万２千円、東海３３６万９千円、関西３０９万円、九州３５３万７千円だった。

　調査対象は結婚情報誌「ゼクシィ」の読者。７０５３組から回答を得た。

　近年は「おもてなし志向」が強まり、客１人にかける費用が増えている。とくに料理と飲み物は重視され、首都圏では前年度より８万円増えて１２１万５千円だった。九州は１３９万５千円をかけていた。

「復興教育」文科省が計画 非常時の判断力育てる

　文部科学省は東日本大震災の経験を未来に生かす「復興教育」に取り組む方針を固めた。非常時にも自ら判断し行動できる「生き抜く力」を育むこと、地域の絆を強めることが柱で、復興に貢献できる人材を育てるキャリア教育も行う。近く省内にタスクフォースを設置。再来年度から実施する教育振興基本計画のメーンテーマとする方針だ。

　震災後に文科省が設けた有識者会議では被災地の教訓が話し合われた。一人ひとりが迷わず高台に逃げる「津波てんでんこ」の教えをもとに防災教育に取り組んでいた学校は、助かった子が多かった。生徒らの逃げる姿を見て住民も逃げ、防災教育が地域全体の被害減少につながった例も。住民の絆が強い地域ほど学校の避難所運営がスムーズだったとの指摘もあった。

　そこで文科省は「困難を生き抜く力」や「絆づくり」を復興教育の柱に据えることにした。学習指導要領で掲げている「生きる力」にも通じる考え方だ。

　岩手県教委が来年度から取り組む「いわての復興教育プログラム」や宮城県教委が打ち出した「志教育」は、震災体験に学びプラスに変える教育や、ふるさと復興を担う人材育成が柱だ。文科省はまずこうした被災地の未来志向の教育を財政支援し、他の各地でも地域の実情に合った防災教育を支援していく方針だ。

　幹部７人からなる中川正春文科相直属のタスクフォースを２２日にも設置。「地域コミュニティーとの協働」を掲げ、実践的な防災マニュアルづくり▽ボランティアによる放課後学習支援▽復興教育に取り組む大学やＰＴＡ、ＮＰＯ法人への活動費支給を進める。こうしたソフト事業に第３次補正予算と来年度概算要求で計約１２８億円を計上し、復興教育への取り組みを促す。

大卒予定者の就職内定率５９．９％ 過去２番目の低さ

　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％と、文部科学省と厚生労働省が１８日発表した。過去最低だった前年同期（５７．６％）を上回ったものの、過去２番目の低さ。前年度は、最終的な就職率も過去最低の９１．０％だった。文科省は「わずかに光が差したが、依然厳しい状況」としている。

　全国の国公私立大６２校の４７７０人を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。就職希望率は前年同期より３．３ポイント増の７６．９％。全国の来春卒業予定者数（約５５万人）にあてはめると、約４２万３千人が就職を希望し、その４割にあたる約１７万人が内定を得られていない計算だ。

　内定率は、全国の６地域すべてで上昇した。北海道・東北５６．９％（１．３ポイント増）、関東６４．９％（３．９ポイント増）、中部５５．９％（４．０ポイント増）、近畿６１．４％（０．９ポイント増）、中国・四国５３．５％（０．５ポイント増）、九州５２．６％（１．１ポイント増）となっている。国公立は６７．４％（４．２ポイント増）、私立は５７．４％（１．６ポイント増）だった。