去年から新聞で時々提起された「東京都高校授業料実質無償化」。
実は無償化の対象が拡張されたのは高校の授業料だけではなく、私立中学や都立大学なども対象ですが、おそらく高校の無償化範囲が一番広いことから（高校だけが公立＋私立すべて）、高校授業料無償化が一番よく注目されています。
少子化対策の一環で、すべての子育て家庭の教育費負担を軽減するこの施策、私は効果があると思いますし、我が家も今回の改正の恩恵を受ける立場ではあるので、感謝はしていますが、実は私個人的には今回の施策に賛同できない部分があります。
それが、補助範囲が私立学校まで及ぶところです。
せっかくの都民の税金、本当は公立学校の人員・設備の充実に回せる予算なのに、市場競争にさせるべきの私立学校まで回すのは個人的にはするべきではないと思っています。
このように無差別に私立学校の授業料を補助すると、元々倒産すべき経営不振な私立学校も淘汰できなくなるし、私立学校の経営努力の妨害になりも兼ねません。
例えば先端教育を導入するとし学費を上げようとする私立学校がいるとします。
この場合は補助金の増額に繋がるので、都の反対を受けるかもしれません。
逆に言うと、どっちみち都が全額補助するから、むやみに学費を上げる無良学校もいるかもしれません。
そのため、私個人は私立学校の学費を無差別に全部補助することにあまり賛成していません。
私が考える理想な少子化教育対策は、公立学校に入りたい人全員入らせるような体制を作って、そして税金で公立学校の教育内容を誰も文句言わないレベルまで上げて、この基準以下の私立校が市場で生存できなくなる環境をつくることです。
今回発表された「都立大学授業料無償化」が私の理想像に近いと言えますね。
私立中高を補助するよりかは、税金をまず公立中高の教員労働環境などの課題解決に回していくべきだと思います。
東京都は「私立学校までばら撒く」という簡単暴力、ただ私的には近視眼的な方法を取りましたので、ちょっと残念と思いますが、目的が少子化対策ということから、仕方がない側面もあるかもしれませんね…
期待通りの効果を達成できたらいいですが…