備忘録 このブログは転載自由です
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。しかし、最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国のネオコンと軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
（２０２４年２月２３日）
中国・モソ人の社会は母系社会。モソの女性は、母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
資本主義では貧困は無くせない。なぜなら、資本主義では、人は生まれながらの才能の基づく差があるから、社会主義社会のような平等社会は天才を搾取する社会だと、真偽が逆になるからだ。それで、現在の日本では、子どもの７人に１人が相対的貧困状態だが、貧困で苦しむ子供がゼロとなる社会主義社会が実現されるまでの間は、母系社会が理想的社会！
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
★★砦の上に我らの世界を（ワルシャワ労働者の歌）
【ウクライナ戦争】
★★戦況が不利となれば、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性がある！！
★米露が全面核戦争に突入したら、最初の３０分で１億人以上のアメリカ人が即死する可能性がある。途中で停戦となっても、核戦争の被害は甚大なので、最も被害が少ない第三国の中国やインドなどに覇権を奪われるから、アメリカが核大国のロシアや中国に勝つには戦争をせずに勝つしかない。
それで、アメリカはロシアや中国とは戦争をしないと決め、戦争をしないでロシアや中国に勝つには、周囲の国を全て親米国家に変えて完全に包囲する等の方法で、ロシアや中国が身動きできないようにする方法しかなかった。つまり、アメリカがロシアや中国に勝つには「優勢勝ち」しかなかった。
しかし、核ミサイルの開発により、ロシアの場合ならウクライナのような首都モスクワに近い隣国だけでも、親米反ロシアの国に変えれば、ロシアに勝利できるようになった。と言うのは、ウクライナをNATOに加盟させ、ルーマニアのようにミサイル基地を建設すれば、アメリカは、いつでも核ミサイルをモスクワに向けて発射し、４～５分後にはロシアの中枢を壊滅させられるからだ。
★なぜなら、プーチンが報復核攻撃命令を出すには、①まず、モスクワに向かってくる飛翔体が本物の核ミサイルかどうかを検証して確認しなければならない。ソ連時代、ノルウェーが発射した人工衛星ロケットが、たまたま、モスクワを狙う核ミサイルの軌道と同じだったので核ミサイルと間違え、核戦争一歩手前まで行ったこともあったから、まず、本物の核ミサイルか確認しなければならない。
この確認作業で本物の核ミサイルと判明した場合でも、次に、②プーチンは国防相か参謀総長の同意を得なければ報復核攻撃命令を出せないので、４～５分では時間が足りず、プーチンらのロシアの中枢は報復核攻撃命令を出す前に死亡し、ロシアは「相互確証破壊」能力を失ってしまう可能性がある。そのため、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアは徐々に発言力を失い、アメリカに従属する国になる可能性がある。
また、核兵器を使わない通常戦力だけでの戦争でも、ウクライナ北部から、モスクワまでの約４００キロには、高い山や大河が無いから、ロシアは不利となる。ウクライナのNATO加盟は、ワシントンから、４００キロ離れたニューヨークに、ロシア軍の大部隊が駐留しているのと同じだ。更に、ウクライナにはロシアを憎悪するネオナチや極右派が多いことも、フィンランドなどとウクライナが異なる点だ。
★つまり、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟とは、頭に拳銃を突きつけられるのと同じなので、アメリカの政策にロシアが反対したい場合でも、ロシアは我慢するしかなく、ロシアは自由と主権を失う。この万一の場合に、ロシア側が時間が足りないという事情を、プーチン自身が指摘したことがあるので、ロシアはウクライナのNATO加盟を許さないし、万一、ウクライナがNATOに加盟したら、その瞬間から、世界は核戦争の危機に陥る。
なぜなら、ロシアはアメリカがルーマニアのようなミサイル基地を建設したり、ひそかに核ミサイルを持ち込む前に、NATO諸国に先制核攻撃をしてNATOを解体し、主権を守る必要が出てくるからだ。ロシアは、ウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込むぐらいでは、アメリカは、ロシアや中国のような核大国とは戦争をしないと確信している。
それで、ロシアがウクライナやポーランドの無人地帯に戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが反撃しないことを実証すれば、NATOは解体すると予想しているので戦術核兵器を撃ち込むのだが、核兵器の使用は、余りにもショックが大きいので、アメリカがどう反応するかは誰にもわからない。
★要するに、ウクライナのNATO加盟とは、アメリカにとっては、カナダが親ロシアとか親中国の国になるのと同じ危機的事態。それで、プーチンはこれまで、何度も何度も「NATOを東方に拡大しないという約束を守れ」と言ってきた。この約束が本当であることは２０１７年、アメリカのジョージワシントン大学にある公文書のアーカイブで議事録が発見され、アメリカの歴史学者たちが確認しているし、当時のアメリカのベーカー国務長官も著書に書き残している。
つまり、アメリカとNATOは「NATOの東方不拡大の約束は無かった」とウソをついて世界を騙している。「ミンスク合意２」でも、西側がロシアを騙したことは、これを仲介したドイツの元首相メルケル自身が証言した。つまり、ほとんどの日本人はマスメディアが真実を伝えないから知らないだけで、西側は何度も何度もプーチンを騙してきた。
世界経済評論：2022.08.08
NATO東方拡大とウクライナ戦争
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2627.html
中島精也（福井県立大学 客員教授・丹羽連絡事務所 チーフエコノミスト）
★ウクライナへの核ミサイルの配備は、ロシアを武力を使わずにアメリカの属国にする方策なので、アメリカはウクライナの独立後、２０１４年までに６０００億ドルもの政治工作資金をウクライナに投入し、ウクライナを内部から強固な反ロシアの国に変えてきた。
今回の戦争は、東進してきたナポレオン軍やナチス軍との決戦と同じであり、ロシアの「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」だとプーチンだけでなく、ロシアの支配的エリートたちは捉えているから、プーチンが死のうがロシアは戦争を止めない。
★それで、万一戦況が不利となったら、ロシアは戦術核兵器を使用する可能性が高い。つまり、この戦争は＜ウクライナが敗けるか、ロシアが敗けるか＞ではなく、＜ウクライナが敗けるか、ロシアが戦術核兵器を使用するか＞の戦争なので、非常に危険な状態だ。
ただし、何か、とんでもない予想外のことでも起こらない限り、２つの大戦でのピーク時には１０００万人も動員したロシアに、ウクライナ（＋NATO）が勝てるわけがない。NATO諸国は多くの工場を中国に移転してしまったので、NATO諸国の工業力はガタ落ちしているからだ。
★ところが、ダラダラと５年、１０年、１５年と戦争が続いた場合、ロシアも疲弊する。また、時間が掛かれば、福一のような過酷な原発事故とか、何らかの予想外のことが起こって戦争を止めるしか無くなり、プーチン政権も倒れるかもしれない。
それで、長期化しそうなら、プーチンは戦術核兵器を使って、一挙に解決しようとする可能性もある。それが、NATO加盟国への戦術核兵器の使用だ。敢えてポーランドなどのNATO加盟国の軍事基地などに、人払いしてから戦術核兵器を撃ち込み、アメリカが参戦しないこと暴露する。すると、アメリカは信頼を失いNATOは瓦解するから、ウクライナもNATO加盟を諦めるというのがロシア側の目論見。しかし、ロシアの戦術核兵器の使用はNATO側の中枢がパニックを起こすかもしれず、その後に何が起こるか誰にも分からない。
★核戦争となった場合、米露はまず、①相手の本土以外に展開している敵の部隊を核攻撃し、②その次の段階で双方の本土を攻撃するという手順になるのではないだろうか。米露は共に、本土を失いたくはないから、この①の段階での停戦を望むからだ。①で停戦となれば、最前線国家日本は壊滅するが、最も核戦争に責任がある米露は健在というようなことになってしまう。
だから、世界最大の米軍の基地がある日本は、アメリカを媒介してウクライナにミサイルや砲弾を供与するような火に油を注ぐようなことはせず、即時停戦を呼びかけるべきだ。核戦争となれば、間違いなく日本にも核弾頭が降り注ぐからだ。既に、プーチンの政治顧問で、ロシアで最も政治的な影響力があるセルゲイ・カラガノフ教授は、ポーランドの軍事基地に人払いさせてから戦術核兵器を撃ち込む提案している。
★アメリカは、明確に「NATO加盟国を守る」と約束したＮATO条約さえも守らないので、日本を守るかどうかは、宣戦布告の権限を持つ米国議会次第の日米安保条約など、全く当てに成らない。無人島の尖閣諸島や台湾のために、アメリカが中国との核戦争に発展する可能性がある戦争などするはずがない。
そもそも、アメリカの現役高官で、「有事には日本を守る」と断言した人は一人もいない。現役の高官は、アメリカが参戦するためには米国議会の同意が必要な「日米安保条約の第５条を適用する」としか言わない。
彼らの中には退職後に、「アメリカは日本を守る」と言う人もいるが、元高官が退職後に何を言おうが、アメリカの公的約束にはならないので、全く当てにできず、この言葉を日本政府やテレビに出て来る専門家が「アメリカは日本を守る」と解釈しているに過ぎない。
また、今までアメリカは南ベトナムのグエン・バン・チュー政権やアフガンのガニ政権などの同盟国や、チベットの支配層である貴族たちが組織した反中国派ゲリラ組織など、アメリカが支援した武装勢力を何度も見捨てている！！
★★【字幕】「ウクライナ オン ファイヤー」のオリバー・ストーン監督がウクライナネオナチ・ドンバスの虐殺について語る
@Jano661
【Janoクラシック】2022年3月
https://twitter.com/Jano661/status/1748657133493907857
★最初に、ウクライナの少数民族であるロシア人の民間人を大量虐殺したのはウクライナのネオナチ政権側だった。しかも、ウクライナの少数民族であるロシア人たちは、欧米の選挙監視団が公正な選挙だったと認めた２０１０年の選挙で選ばれたロシア人大統領ヤヌコビッチの政権を、偽旗作戦で倒した「クーデター」（マイダン革命）に反対したためにテロリストとされてしまった。
そして、ウクライナ軍がドンバス地方に攻め込み、大砲やミサイルを使って１万人以上のロシア人を殺害し、２００万人以上のロシア人の戦争難民がウクライナからロシアに逃げ出す事態となったが、ウクライナ軍内のロシア人兵が寝返り、義勇兵も駆けつけて、ドンバス地方の一部を守り続けていた。
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏によると、ウクライナのネオナチの特徴は、ゼレンスキーのようなヨーロッパ系ユダヤ人（アシュケナジム）は白人と見なして差別せず、中東系のユダヤ人（セファルディム）は差別する白人至上主義的な点なので、ウクライナにはユダヤ人のネオナチもいると言う。
★２０１４年、ウクライナ軍はロシア民族が多いドンバスのアパートや学校、病院、幼稚園、孤児院を砲撃して、ロシア民族の民間人１万人以上を殺害した！！
２０１４年
２８分３０秒から～
勝谷誠彦ウクライナレポート『血気酒会』緊急開催 2014/08/26
2014年４月頃から、開始されたウクライナの内戦では、日本のメディアは一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道していた。現地に行って確かめもせずに欧米の報道を、そのまま真実であるかのように報道している日本のメディアを疑った故勝谷誠彦氏は現地に行き、真実は民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
ウクライナ軍の砲撃で死亡した遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの反ロシア派のメデイア。
２０１４年のドンバス地方の惨状。
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign:
Russian Roulette (Dispatch 57) ８年前のドンバス
●国連の人権高等弁務官事務所などによると２０１４年４月以降の内戦での死亡者は、双方で約１４０００人～１６０００人だが、これにはウクライナ軍の戦死者４０００人前後が入っている。この他に、アゾフのようなネオナチ部隊の駐屯地近辺で、中立のOSCEも確認したロシア系民間人の集団埋葬地が発見されているが、これには入っていないため、正確な死者数は不明。ロシア軍が、ドネツク州北部まで占領したら、まだ、発見されていないロシア人の集団埋葬地が見つかるかもしれない。
●２０１４年の頃は、カナダの反ロシア派メディア「VICE News」や、アメリカのCNNさえも、ウクライナで民間人を殺害しているのはウクライナ軍と報道していた。ところが、日本のテレビや新聞は一貫して、民間人を殺害しているのは親ロシア派武装勢力と報道してきた。日本では、アメリカの評判を落とす情報は隠蔽されるか、報道されても扱いは小さいく１回だけで、追加報道はしないから記憶に残らない。
そこで、このような日本の報道を疑った故勝谷誠彦氏はウクライナ現地に行き、民間人を殺害しているのはウクライナ軍という日本の報道とは逆の事実を確認した。
●民主主義国とは、マスメディアがウソをついて国民を騙し、自国を核戦争の危機に追いやる国のことなのだろうか？日本は世界最大の米軍基地がある国。核戦争が起きたら、日本は真っ先に核攻撃される国なのに、政府はウクライナに武器を送り、マスゴミもウクライナ戦争を煽っている！！
兵士が必要とする物は全て武器。ヘルメットは武器ではないかのように言って国民を騙しているのは日本政府だけ。ヘルメットを援助で入手できれば、その分の資金で機関銃も買えるからだ.
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
2014年6月 CNNがウクライナによるルハンスクへの空爆を報道。ウクライナ側は否定したが、その嘘も現地取材で暴いてた！ 2023/01/25
この頃のCNNはちゃんと現地取材をしててまともだった。ルハンスクでの砲撃をウクライナ側は否定、分離主義者のせいにしてた。しかし、現地にいるCNNの専門家はウクライナ軍の空爆によるものと確認、CNNはそれを報道。
２０１４年
「マヨちゃんねる」は、登録者数 3480人のアメリカのチャンネル
CNN - 2014年9月ドネツクでウクライナの砲撃の被害者にインタビュー
2023/01/31
この頃のCNNはまともだった第2弾。砲撃にあったドネツクの住人にインタビュー。ウクライナがウクライナ人を殺してる、我々は自分達の国が必要だと発言してる男性を報道。病院でのインタビューでは、「無差別砲弾で足と腕をうしなった女性」と紹介。「ポロシェンコ大統領に、侵略をやめて、この戦争をやめて」と訴えてる。
●ウクライナは長い間中国の属国だった南北朝鮮のような国。ただし、ウクライナの場合は、ロシアだけでなく、ポーランドやリトアニア、オーストリアに合計７５０年以上も支配されていたが、帝政ロシア時代以降は主にロシアの支配下にあり、両民族の融合が進んだので、民族的にはウクライナ人だが、母語がロシア語の人やバイリンガルのウクライナ人も多い。
こうした背景から、ウクライナのナショナリストにはステパン・バンデーラのように、ソ連を倒すために、一時はナチスと協力していたファシストもいて、彼らはロシア人だけでなく、ユダヤ人やポーランド人、ロマ人を大量虐殺したので、ソ連時代はファシストとして批判されていた。
●しかし、１９９１年の独立後、その評価は一転し、今日のウクライナは、この『バンデーラやウクライナ民族主義者組織、ウクライナ蜂起軍についても「ウクライナ独立のために戦っていた英雄たち」として讃えられるようになり、ウクライナの法律でも同様に定められた。2016年、ウクライナの首都であるキエフの「モスクワ通り」は、キエフ市議会の決議により、バンデーラを顕彰して「ステパーン・バンデーラ通り」に改名された。しかしこれらの動きは、バンデーラを反ソ連・ウクライナ民族主義者とみなしているロシアを刺激し、ウクライナ危機の要因の1つになった』（ウイキペディア）。
「ステパン・バンデーラ通り」への改名は、当時のポーランド政府も猛烈に抗議した。しかし、ウクライナではバンデーラは民族の英雄として顕彰して多くの銅像が各地に建てられるようになり、バンデーラの誕生日（１月１日）も毎年祝うようになった。こうしたウクライナのナショナルな傾向は、独立後に、民族主義教育を受けた若者ほど強く、このようなウクライナ国内の右傾化が、駐ドイツウクライナ大使の交代に繋がった。
そのため、２０１４年以降の内戦で政府軍の主力部隊の一つとなった「アゾフ連隊」や「右派セクター」などのネオナチの武装集団が多数の若者の人気を獲得した。こうした背景から、ロシア民族やロマ人、LGBTコミュニティーを迫害する「アゾフ連隊」などは多くの若いボランティア兵を集めて、ウクライナ各地でネオナチ集団が結成された。彼らの戦意は極めて高いので、イギリスは、このネオナチ集団に軍事教育を行い、NATO軍の最新鋭武器も「アゾフ連隊」などに優先的に配分されている。
★★必読文献「松里公孝 (著) ウクライナ動乱‐ソ連解体から露ウ戦争まで」 (ちくま新書 １７３９)
★「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
偽装の民主国家である日本では、一度も現地で調査したことがない「専門家」が、見てきたようなウソをテレビや新聞で垂れ流している。そのため日本では、ロシアにとっては「主権を守る戦い」＝「生きるか死ぬかの戦い」である反NATO戦争＝ウクライナ戦争を、単なる領土獲得の侵略戦争や、プーチンの奇妙な歴史観や民族観が原因の戦争として描き、核戦争の危機を隠しているので、世界は毎日一歩づつ、核戦争に近づいている！！
「jnpc」は、チャンネル登録者数 13.1万人
「ウクライナ」(17) 松里公孝・東京大学法学部教授 2022.7.4
2022/07/04
クライナ史、ロシア史を専門とする松里公孝教授が、ロシア・ウクライナ戦争の端緒を「ウクライナからのドンバスの分離紛争」ととらえる視点から、旧ソ連の解体過程を踏まえて解説した。
司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
松里 公孝 (著) ウクライナ動乱 ――ソ連解体から露ウ戦争まで (ちくま新書 １７３９) 新書 – 2023/7/6
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。
「ソ連継承国の多くは、一九九〇年の経済水準を回復していない。……貧困の問題が直視されない代わりに、親露派対親欧米派という二項対立が、現地について何も知らなくても現地情勢を説明できてしまう魔法の杖のように振られる。これは、現地に対するバイアスである」（本文より）
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備忘録（２０２４年２月２３日）
★★ＥV開発競争の次は、人型ロボットの開発競争か？
★人型ロボットが労働力不足の切り札となるかも？
bloomberg：2024年2月24日
ベゾス氏やエヌビディア、ヒト型ロボットのフィギュアＡＩに出資
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-23/S9BLU4DWLU6800Mark Gurman、Gillian Tan
＜以下略＞
＜参考資料＞
AAIT：2024/1/21
24年は「人型ロボット元年」、中国で量産・実用化へ
中国の人型ロボット技術、追従からリードへ
BMW、米Figureの人型ロボット導入へ 物流や溶接作業
Xiaomi、ヒューマノイドロボットCyberOne発表、Tesla Optimusのライバルとなるか？
上海臨港集団、智元機械人とロボット実装で戦略提携
サムスン電子、人型ロボット市場参入戦略を策定か
＜コメント＞
●今年の１月２１日、AAITが『２４年は「人型ロボット元年」、中国で量産・実用化へ』と言うタイトルの記事を掲載し、多くの専門家が２０２４年は「人型ロボット元年」となる可能性があると予測していることを紹介する記事を掲載した。
この記事によると、人型ロボットの開発を手がける中国の「優必選科技」（ユービーテック）の創始者である熊友軍最高技術責任者（CTO）は、「生成AI技術の成熟により、人型ロボットは新たなブームを迎える」と述べたという。今年中に、中国とアメリカのロボット企業は人型ロボットの大量生産を始める可能性がある。
●アメリカでも、マゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏やエヌビディアなど大手IT企業が相次いで、ヒト型ロボットを開発するスタートアップの米「フィギュアＡＩ」に莫大な資金を出資する。一説によると、汎用性がある人型ロボットに対する世界での需要は自動車を超え、ロボットの生産は今後、一大産業と成る可能性すらあるという。
米中対立の一環としての両国のEV開発競争は今のところ、BYDを擁する中国のEV陣営の勝利と言えるが、次の米中対立の舞台は、様々な作業をこなせてて汎用性がある人型ロボットの開発競争になるかもしれない。
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＜休憩＞
The Rolling Stones - Jumpin' Jack Flash (Official Video)
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 １
★山本義隆さん 山﨑博昭プロジェクト ベトナム展示会挨拶（完全版）
「No H Kidding」は、登録者数120人のチャンネル
山本義隆さん 山﨑博昭プロジェクト ベトナム展示会挨拶（完全版） 6 年前
ベトナム・ホーチミンの戦争証跡博物館で「日本の反戦闘争とその時代」展が行われている。そのオープニングセレモニー（2017年8月20日）にて、山本義隆さんが行った挨拶の記録
山本義隆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E7%BE%A9%E9%9A%86
山崎博昭
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E5%8D%9A%E6%98%AD
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ２
●現在、ウクライナ軍側の最強部隊と喧伝されている「第３独立強襲旅団」は、生き残った「アゾフ連隊」（大隊）の隊員が核となり、２０２２年１１月１日に結成されたアゾフ連隊の後継部隊。アウデーウカが危機に陥ったために、急遽バフムト南部の最前線からアウデーウカに派遣されたので、確かにウクライナ軍の最強の部隊のようだ。
しかし、この「第３独立強襲旅団」の指揮官は最初のアゾフ大隊時代の指揮官だったアンドリー・ビレツキーであり、ビレツキーは、アジア人も差別するウクライナの白人国家主義者・極右政治家のネオナチで、ネオナチ政党「ナショナル・コー」の党首。「ナショナル・コー」の党員にはアゾフの隊員が多い。
ビレツキーは、「テロによる殺人未遂の罪で収監されていたが、ペトロ・ポロシェンコ大統領に勲章を授与され国会議員となった」（ウイキペディア）人物。しかし、マウンポリの攻防戦が続いていた時、日本のテレビは、白人至上主義者が多い「アゾフ連隊」幹部をロシア軍に抵抗する英雄のように扱い、インタビュー動画を放送した。
２０１４年以降の内戦の時、アゾフやその他のネオナチ部隊が活躍したので、ウクライナの若者には人気がある。それで、入隊希望者が多くアゾフは連隊となったので、今では全員がネオナチでもないかもしれない。また、アゾフにはボランティア兵も多く、ウクライナ各地にいるようだ。
●２０２２年５月、マウンポリで降伏した「アゾフ連隊」の入れ墨兵たち。ヒットラーやバンデーラ、ナチスの卍の入れ墨も！！これで、マウンポリで降伏した「アゾフ連隊」に、日本人（アジア人）も、絶滅しようとしている「ネオナチ」兵がいたことは明らかになった。
①「Tribun Timur」はチャンネル登録者数 577万人のインドネシアのメデイア
Sebuah Rekaman Video Menunjukkan Tato Batalyon Azov Ukraina Sebagai Nazisme dan Fasisme Nyata
JADI CIUT! Pria Ancam Penggal Kepala Ibu Kadyrov Nyerah ke Rusia
873,995 回視聴
●一方、日本の御用政治学者たちは、福一原発事故の時と同様に、自公政権の反ロシア政策＝経済制裁政策を擁護するため、テレビや新聞で、下記の動画のように必死に「アゾフ連隊」はネオナチでは無いと否定してきた！
【専門家解説】「アゾフ連隊はネオナチ」はロシア側のプロパガンダ ウクライナ研究第一人者・岡部芳彦教授（2022年3月28日放送） 116,727 回視聴
【専門家解説】投降したアゾフ連隊は「自白要員」と「捕虜交換要員」に振り分けか 拷問、薬物使用で自白強要してプロパガンダ映像？（2022年5月19日） 40,101 回視聴
●しかし、今年の４月８日まで、日本の公安調査庁も、欧米の研究機関や有力誌に「アゾフ連隊」はネオナチ集団という見解があることをホームページで紹介し、注意を促していた。
ということは、「ウクライナ研究第一人者」とされる神戸学院大学の岡部芳彦教授がテレビで、「アゾフ連隊はネオナチでは無い！」と力説していた２０２２年３月２８日の時点では、日本の公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧２０２１」で、「アゾフ連隊はネオナチ」と広報していたということだ！
これについて、公安調査庁は、２０２２年４月８日にホームページを更新し、『事実と異なる情報が拡散されている』とし、この『事実と異なる情報』の根拠になっている「国際テロリズム要覧２０２１」は、『内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたもの』とし、公安調査庁の独自の評価ではないと説明して「アゾフ連隊」に関する記載を削除してしまった。
つまり、岡部芳彦教授が本物の専門家であるなら、①公安調査庁は「アゾフ連隊」をネオナチとする記事を掲載しているが、実は「アゾフ連隊」はネオナチではないと解説すべきだったし、②約７０人もの日本人が義勇兵を志願したので、公安調査庁も、この記事を削除すべきではなかったのだが、「誤解を招くから」と削除してしまった。しかし、実際は、アメリカ様が「アゾフ」に軍事支援をしていることとの矛盾で、公安調査庁はあわてて削除したのだろう。
しかし、アメリカ議会も「アゾフはネオナチ」として、アメリカが資金援助できないようにしたのだ。ところが、国防省の圧力でアメリカは「ネオナチ」にも、資金援助ができるようにしてしまった。欧米では、アメリカの「タイム誌」や有力な新聞にも記事が掲載されたように「アゾフはネオナチ」は常識だ。
アメリカの軍産複合体は「敵の敵は味方」の論理で、利用できる組織とはどうのような組織とでも手を結ぶが、今回はアジア人、つまり、日本人も敵視する「ネオナチ」との連携なので、本当に日本が人道援助以外の防弾チョッキなどの自衛隊装備品の供与をして良いのだろうか？
防弾チョッキであっても、多ければ多いほど多数の兵を戦場に送ることが出来るので、軍備というものは防衛と攻撃の両面があり、明確には分けられないからだ。
「アゾフ」のようなウクライナの「ネオナチ」には独特の綱領があった。白人以外の黒人やアジア人、そして、ロシア人やロマ人、性的マイノリティーを劣等民族として絶滅させるという点は他の国のネオナチと同じ。しかし、「アゾフ」の特徴はユダヤ人を２派に分けていることだ。つまり、同じユダヤ人でもゼレンスキーや政商のコロモスキーのような白人系ユダヤ人＝アシュケナジュウムは同胞と見なし、西アジアのセム語族系ユダヤ人＝セファルディムは絶滅対象にしている。
つまり、ユダヤという宗教よりも、「人種」という誤った概念を優先しているのが、ウクライナの「ネオナチ」の特徴。それで、「アゾフ」には白人系ユダヤ人の「ネオナチ」も参加している。しかし、日本の政治学者は、ゼレンスキーや、「アゾフ」のスポンサーである政商コロモスキーがユダヤ人であることを根拠に、「アゾフ」＝「ネオナチ説」を否定。この程度の知識しかない御用学者を信用してウクライナを支援していたら、日本は潰れてしまうだろう。
●２０１４年～２０１５年の激戦が続いた時、「アゾフ大隊」は、ドンバスの親ロシア派市民軍と親ロシア派義勇軍の猛攻を耐え抜き、マウンポリを防衛。それで、ウクライナ民族は「アゾフ大隊」を英雄として称賛したので、ウクライナの若者らが多数参加して大隊から連隊となった。
だから、全員がネオナチというわけでもない。ただし、私兵集団から正規部隊「国家親衛隊」に格上げされ、初期の司令官アンドリー・ビレツキーは退任したが、彼は極右の政治団体「ナショナル・コー」（国民軍団）を創設し、この党の党員約１万人～１万５千人には「アゾフ連隊」の隊員が多い。そのため、彼は「アゾフ連隊」に影響力を保持している。
●２０２２年１１月１日、生き残った「アゾフ連隊」（大隊）の隊員が核となり、アゾフ連隊の後継部隊として、ウクライナ軍側の最強部隊と喧伝されている「第３独立強襲旅団」が結成された。アウデーウカが危機に陥ったために、急遽バフムト南部の最前線からアウデーウカに派遣されたので、確かにウクライナ軍の最強の部隊のようだ。
しかし、この「第３独立強襲旅団」の指揮官は最初のアゾフ大隊時代の指揮官だったアンドリー・ビレツキーであり、ビレツキーは、アジア人も差別するウクライナの白人国家主義者・極右政治家のネオナチで、ネオナチ政党「ナショナル・コー」の党首。「ナショナル・コー」の党員にはアゾフの隊員が多い。
●ビレツキーは、「テロによる殺人未遂の罪で収監されていたが、ペトロ・ポロシェンコ大統領に勲章を授与され国会議員となった」（ウイキペディア）人物。しかし、マウンポリの攻防戦が続いていた時、日本のテレビは、白人至上主義者が多い「アゾフ連隊」幹部をロシア軍に抵抗する英雄のように扱い、インタビュー動画を放送した。
２０１４年以降の内戦の時、アゾフやその他のネオナチ部隊が活躍したので、ウクライナの若者には人気がある。それで、入隊希望者が多くアゾフは連隊となったので、今では全員がネオナチでもないかもしれない。また、アゾフにはボランティア兵も多く、ウクライナ各地にいるようだ。
●「国連人権高等弁務官事務所」（OHCHR）は、「国家親衛隊」に格上げされた後の「アゾフ連隊」が実行した多数の民間人への暴行、略奪、レイプ等の犯罪を糾弾している。また、「アムネスティー・インターナショナル」や、（アメリカ政府が出資しているので怪しいが）「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のようなNGOだけでなく、西側の多くの議会も、「アゾフ連隊」はネオナチと規定していた。
しかし、日本のテレビで解説している学者や専門家は、全員が「アゾフ連隊」はネオナチではないと否定しているが、上の動画のようにヒットラーやバンデーラ、卍の入れ墨をしているネオナチが参加していたのは確かだ。ヒットラーやバンデーラ、卍の入れ墨をしている以上、彼らが「ネオナチ」であることは濃厚だ。
ウクライナには、「アゾフ連隊」（アゾフ大隊）以外にも、「ドンバス大隊」、「ドニプロ大隊１」、「アイダール」、「右派セクター」、そして、チェチェインの反ロシア・イスラム武装集団が参加している「ドゥダエフ大隊」などのネオナチの正規部隊がある。今年の２月にも、国家親衛隊のTwitter公式アカウントに、イスラム教を宗教差別する書き込みがなされた。今も「アゾフ」のネオナチ体質は変わっていない。
「国連人権高等弁務官事務所」（OHCHR）は、「アゾフ大隊」の犯罪事例を多数公表している。また、これ以外にも、ドンバス地区で民間人約４００名の集団墓地が見つかっている。
ウイキペディアの解説では、２０１４年５月２日、オデッサで起きた「オデッサ虐殺」（４８人殺害、２００人以上が負傷）が含まれていない。また、これらはOHCHRが把握した事件だけだが、数多くのロシア民族に対する迫害事件を報告しているし、国際人権団体も同様に、アゾフや右派セクターなどによる人権侵害事件を告発している。
最近では、『2022年2月27日、アゾフ連隊の兵士とされる人物が豚の脂肪を弾丸に塗りながら、「親愛なるイスラム教徒の兄弟たち、私たちの国では、あなたは天国に行かないだろう。あなたは天国に入ることが許されない。家に帰ってください。」などと述べる動画がウクライナ国家親衛隊のTwitter公式アカウントに投稿された。これは豚肉を食のタブーとするイスラム教徒への差別であり、ウクライナの国家親衛隊がネオナチを賞賛したものだとして批判された。』（ウイキペディア）
●このネオナチ部隊と、ソ連時代のKGBの後継組織であるウクライナ保安庁（SBU）が、ウクライナの少数民族ロシア人や女性、LGBTI、左翼、ロマの人々を殺害・拷問・強姦するなどの迫害を好き勝手にしている国がウクライナだ。
そして、ウクライナの白人至上主義者が崇拝している人物がステパン・バンデーラと「ウクライナ蜂起軍」。ウクライナの前大統領ポロシェンコは法律で、バンデーラをウクライナの英雄と認定し、２０１６年には首都キエフに、キエフ市議会により「ステパーン・バンデーラ通り」が誕生すると、バンデーラに約１０万人もの同胞を殺害された隣国ポーランドが抗議した。しかし、毎年１月１日のバンデーラの誕生日にはウクライナ各地で、ナチスを彷彿させる夜間の「たいまつ行進」が行われている。
バンデーラは、ナチスでさえも気が引いたほどユダヤ人やロシア人、ポーランド人、ロマ人を大量虐殺したファシスト。彼が指揮していた「ウクライナ蜂起軍」は、１９５０年代までウクライナ西部で反ソ連の武装ゲリラ活動をしていたウルトラ・ナショナリスト集団だった。
その後、国外に逃走してアメリカに保護され、彼らの人脈を利用してCIAは対ソ連諜報活動をしていた。それで、アメリカはウクライナが独立した１９９１年から、巨費を投じてウクライナへの内政干渉を行い、様々な親米反ロシア派の勢力拡大に努めてきた。
●その費用は、２０１３年の段階で、既に５０億ドル（約６０００億円）を超えていたと、米国務省のヌーランドは言っていた。アメリカは、アメリカのために戦う軍事力としてネオナチに軍事訓練を施していたので、２０１４年１月から、ポーランドで軍事訓練していた「右派セクター」をマイダンに投入した結果、マイダン広場での攻防は銃撃戦の一歩手前までの、極めて激しいものになった。特に１月以降は、毎日のようにマイダン広場の内外で死者が出ていたので、親欧米派だけでも、２２日の犠牲者を含めれば累計１００名が死亡した。
ところが、なぜか６０～７０人が射殺された２月２２日だけは、「右派セクター」は、マイダン広場には現れなかった。つまり、右派セクターは、この日に起こる銃撃を事前に知らされていた可能性が高い。
なぜなら、ウクライナに親米・反ロシア政権を樹立し、米軍の核ミサイル基地をウクライナ国内に建設出来れば、東京・大阪間ぐらいの約４００キロ程度の距離なので、アメリカは発射から着弾まで５分も掛からずにモスクワを核攻撃できるようになる。
ミサイルが発射されればロシア軍は直ぐに気付くが、確かにウクライナから飛来したミサイルなのか確認してから、プーチンに報告する。すると、プーチンは国防大臣か、あるいは参謀本部長のどちらかと協議して賛同を得ないと、報復用の核ミサイルの発射命令は出せない。
それで、報復攻撃命令を出す前にプーチンらロシアの中枢は壊滅し、NATO軍の核による総攻撃で、ロシアは一方的に壊滅する可能性がある。つまり、プーチンの頭に拳銃を突きつけるのがウクライナのNATO加盟。
２０１９年の改正で、ウクライナ憲法にはNATO加盟を目指すと規定されている。それで、ロシアが負ければ、再びウクライナ内外でNATO加盟を認める世論が高まるのは必然で、その時、プーチン派は、①ウクライナのNATO加盟を認めて、アメリカの軍門に下るか、②負けを認めて首都を中部ロシアにでも移転させるか、それとも、③乾坤一擲、戦術核兵器の先制核攻撃でウクライナのNATO加盟を阻止するか、の選択を迫られるので、プーチンが③を選択する可能性もあり、③の場合は、その後の予測は不明となる。
●本物の核戦争では共倒れになるので、アメリカがロシアに勝つには、プーチンの頭に拳銃を突きつけて、「優勢勝ち」するしか他に方法はない。だから、この戦争はアメリカにとって千載一遇の大チャンス。それで、アメリカは対ロシア強硬派であるウクライナのネオナチを鼓舞して武器援助を続け、簡単には引かないから、この戦争は非常に危険だ。
アメリカは冷戦時代から、ウクライナの反ロシア派を支援し内政干渉をしてきたのでアメリカも本気だ。また、プーチンも１００年先、２００年先のロシア民族の運命も見据えて侵攻したのだろう。だから、この戦争の「落とし所」を見つけるのは困難で、核戦争に発展する可能性もある危険な戦争。日本は経済制裁でロシアを追い詰めているが、ロシアを追い詰めればロシアが弱体化する可能性はあるが、一方では核戦争となり、東アジアから西アジアまで、地球の半分に展開する米軍基地の補給を担う世界最大のアメリカ軍基地がある日本にも核兵器の雨が降る。本当に、このままで良いのか？
この危険性は国際法の観点でも言える。なぜなら、アメリカは「主権国家体制」で侵攻したロシアを非難し、ロシア側は、ウクライナの少数民族であるロシア人を「保護する責任」（国連安保理決議1674号）に依拠しているから、国際法を判断基準にした場合でも、実は両者は対等とも言えるからだ。
また、アメリカが「主権国家体制」を根拠に、ウクライナに侵攻したり、クリミアを併合したことで、ロシアを非難しても、アフガンやイラク、シリアなどアメリカ自身が数えきれないほど多く、他国に軍事進攻をしているし、NATO軍は、５０万人も虐殺したという広告宣伝会社が考え出したウソを根拠に、セルビアを爆撃して、麻薬密売組織だったコソボ解放軍を支援した。そして、コソボを分離・独立させ、アメリカ自身もコソボを独立国と承認しているので、アメリカにはロシアを批判できる資格・大義が無い。（日本も、コソボを独立国と承認しているので同然）
一方、ロシアの側も、この「保護する責任」は、１９９４年にルワンダの国民の１０～２０％に相当する５０万人～１００万人ものツチ族が、フツ族に殺害された事態を、世界は知りながら「主権国家体制」を根拠に、軍事介入できなかったことの反省から生まれたもの。
（１９３２年、日本も日本人居留民の保護を理由に、上海に派兵して「上海事変」を起こした。これは、日本軍が日本人僧侶を殺害して中国に罪を擦りつけた偽旗作戦だった。しかし、もし本当に海外で日本人が１００人、１０００人殺害されるとかの大量虐殺事件が起きて、更に犠牲者が増えそうな事態になったら、現在の日本でも「自衛隊を派遣しろ」という世論が沸き起こる。ウクライナの場合２０１４年以降、１万人以上のロシア人が殺害された。また、２０２１年以降、ゼレンスキ－が再び、ドンバスの２ヶ国を武力で取り戻す攻勢に転じたので、プーチンはアメリカの挑発と知りながら、介入するしか他に方法が無いと判断した）
２０１４年以降の内戦では、ドンバス以外でも逮捕や拷問・強姦・略奪が起きたので、こうした被害者も含めれば、１万人以上かもしれない。しかし、それでも、ルワンダのように５０万人とかの大量虐殺ではなく、規模が小さいという問題があるので、この「保護する責任」を適用するのが妥当かどうか、という議論が発生する余地がある。
なぜなら、安易に、この「保護する責任」を適用すれば、より大きな犠牲者が出る国家間の戦争となる可能性があるからだ。要するに、国際法を判断基準にした場合でも、欧米が依拠する「主権国家体制」論とロシアが依拠している「保護する責任」論は、両方とも国際法としては対等の関係だ。
ただし、そもそも、アフガンやセルビアを侵略したNATO諸国と、イラク戦争の時の多国籍軍やアフガンの「国際治安支援部隊」（ISAF）に参加して、他国を侵略したウクライナには、「主権国家体制」論を主張する資格がない。ウクライナの侵略は合法で、ロシアの場合は非合法などという主張は認められない。
ロシアに言わせれば、日本や欧米諸国は、この「保護する責任」が課しているウクライナのロシア民族を「保護する責任」を果たしていないということに成る。
●日本は、アフガンで瓦解した前政権に約７０００億円、そして、シリアの反政府派などにも約３０００億円も援助したが、どちらも国民から支持されなかったために崩壊し、日本は、この２ヶ国だけで１兆円もの大金をドブに捨てた。
更に、アメリカに命じられて、既に日本は約２３００億円以上の巨額の援助をウクライナにしている。ウクライナは、２０１４年の「クーデター」以前から事実上、破産状態の国で、しかも、ウクライナは世界トップクラスの汚職・腐敗国家なので、日本の援助金がウクライナの腐敗した政治家や官僚に横取りされるのは確実だ。
中国人技術者が日本人と間違われて、３人の白人に撲殺された事件も起きた１９８０年代の「ジャパンバッシング」の時、アメリカのCIAは公式の報告書で、「日本は世界征服を狙っている」と何一つ根拠を示すことなく、日本を非難した。
そのようなデタラメなアメリカの「命令」で日本はウクライナに、更に援助をすることになる。アメリカとの軍事同盟を破棄しない限り、日本人は汗水流して働いても、アメリカの後始末をさせられて復活しない。
そのための世論造りをしているのが日本のテレビや新聞だが、ウクライナへの援助金が返済される見込みはほぼゼロであり、最後は１０分の１とか、１００分の１に減債されるだろう。
いつまで、日本人はアメリカの属国のままでいるつもりなのか？なぜ日本は、日本人も敵視する「ネオナチ」を英雄視するウクライナ政府を援助するのだろうか？
テレビや新聞を信じていたら日本は破滅する。地球上の全ての政府と、全てのマスゴミはウソをついている！！
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画 ３
フランスの女性ジャーナリスト、アンヌ=ロール・ボネルが監督するドキュメンタリー映画『ドンバス 2016』がYouTubeで公開されている。２０１４年に始まったウクライナ軍による攻撃で、ドンバス地方の住民は今と同じように地下室に閉じこもり、街は廃虚と化した。
国連は２０１４年以来、１万４０００人も死亡したと公式に発表している。しかし、アメリカがイラクやアフガンの街を爆撃しても無差別殺人とは言わないテレビや新聞で解説している専門家は、ロシアが爆撃すると、口を極めて民間人の無差別爆撃だと非難し、「プーチンの意味不明の暴挙」などと言って、今回のウクライナへの軍事侵攻がなぜ起こったのか、その原因については注意深く触れないようにしている。
ウクライナのロシア人は、「私たちだって同じウクライナ人だ」と訴え、「兄弟同士が憎しみあって殺し合う」状況をつくり出したのは、「夷を以て夷を制す」政策を実行したアメリカだと真実を突き、ボネル監督は、ドンバスの住民は今まで、ヨーロッパがドンバスの状況について知らなかったことに驚いていると報告している。
ドキュメンタリー映画"ドンバス 2016"【日本語字幕付き】
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
イラクやアフガン、シリアでも同じだったが、日本のメデイアは対立がある場合には、アメリカが支援する側しか取材しない。今回も同じで、ウクライナ側の言い分ばかり報道している。その結果、日本はアフガンとシリアだけでも１兆円もの血税を無駄にしただけでなく、両国民を地獄に落とした。
１兆円も無駄にしながら、内戦が終わると「れいわ新選組」と「共産党」以外は知らんぷりして誰も責任を取らないし、総括もしない。今回も、ドンバスのロシア人地区は、どの局も取材せず、住民の声は日本には届かない。この戦争は長引く。再び、日本は巨額の血税を無駄にして、ウクライナとロシアの両国の民衆を苦しめるだろう。