こんにちわ、ビー・エム・ジェイ.株式会社です。
今回はグリーン投資減税という減税制度についてお話させていただきます。
グリーン投資減税とは経済産業省管轄資源エネルギー庁が実施してる最新の技術を駆使した省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資を重点的に支援する制度になります。
主に対象となるのは太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電やハイブリッド自動車・電気自動車など
低公害の設備が対象になります。
各地方自治体が一般家庭におけるソーラーパネル取り付けに対して補助金をだしてるのと同じように
大型設備取得にあたって所有者に優遇措置をとる、という内容になります。
もちろんソーラーヴィレッジもグリーン投資減税の適用範囲にあたりますので法人・個人事業主の方の節税対策に使える商品になります。
グリーン投資減税の主な優遇措置ですが
１ ７％%税額控除
２ 初年度３０％償却
３ 初年度一括償却
と３つから選べる内容になってます。
詳細についてお話させていただくと
１ ７％税額控除
設備取得にかかった費用の７％の税額の控除が受けられます。控除となるのは法人税・個人事業税（所得税）の支払い額の20%が上限となってます。
わかりやすく？図を作ってみました。
上記の図だと何もしないと法人税の支払い額は１０５０万円になりますが、太陽光発電所の取得額（２０００万円）の７％・１４０万円が控除になります。
この控除については１期だけ繰り越しが可能です、なので例えば法人税の支払いが６００万円だったとすると
６００万円×２０％ １２０万円が控除の上限額になりますので１２０万円控除＋翌年度２０万円控除になります。
２ 初年度３０％償却
これは設備償却の内容になりますが通常設備償却は設備取得額÷耐用年数という計算式で償却されます。
太陽光発電所の耐用年数は１５～１７年といわれてます（管轄の税務署により違いがあるみたいです）
１５年で償却と仮定すると
初年度に３０％を設備償却できる制度なので６００万円の節税になります。２年目以降は残った７０％を償却していきます。
３ 初年度一括償却
３０％償却と同じ仕組みで初年度に設備取得額の全額を償却できます。
おそらく３０％を償却するよりこちらの方がはるかに節税につながるのではないかと思います。
違う考え方から見ると２０００万円以上法人税を払う企業であれば太陽光発電所をタダで手に入れるようなものになります。
尚且つ売電収入が入ってくるので節税＋利益確保とまさに一石二鳥ではありませんか？
しかしこの減税制度の適用が平成２５年３月３１日までに設備取得をしたものに限ります。売電開始は平成２５年４月以降でも問題はありません。
また法人・個人事業主以外に一般の勤め人・サラリーマンの方でも税務署が個人事業主（この場合では売電事業をしている）と認められればグリーン投資減税が適用されます。
ソーラーヴィレッジではグリーン減税制度の適用に間に合わせる様手配を進めてますので法人・個人事業主の方でも大いに運用の価値があると思います。