米大統領選の決め手は？

　なんだか年始はコロナ一色の状態だが、並行して世界情勢も激しく変化と言った情勢だ。

　かなり報道に偏りが見られ世界情勢はあまり報道しない。

　いつものことだから今更なんだが、あまり意味のないことをひたすら批判ということで、庶民を不安に陥れて騙すのには効果的なんだろう。

　そしてなんだか、下記になっている。

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「緊急事態宣言の検討に入る」　菅首相「内容、早急に詰める」　1/4(月)

https://news.yahoo.co.jp/articles/3857e489af11f8ad787e13a40b7976cf34dda669

　やっても実効性がないのに遅いと批判、やらなければやらないで批判。

　うるさいからやるか、と言った感じか。

　コメントもなかなかいい感じで的外れだ。

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門倉貴史認証済み

エコノミスト/経済評論家

これまでの各国の新型コロナ封じ込め政策を国際比較すると、台湾やベトナムなど感染封じ込め政策の初動が早かった国や地域は感染の抑え込みに成功し、早い段階で経済活動が正常化することで経済損失も軽微なものにとどまるという傾向がみられる。それとは逆に、感染封じ込めの初動が遅れた国や地域は、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、最終的に緊急事態宣言やロックダウン（都市封鎖）など、徹底した封じ込め政策を長期間にわたって実行せざるを得なくなり、経済活動が大幅に制約されることで経済損失も巨額に上っている。日本の場合は、後者のパターンに当てはまる。新型コロナの第３波が急拡大する中にあっても、外出を奨励するGo Toキャンペーンを12月28日まで継続するなどして感染対策の初動が大幅に遅れた結果、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、再度、緊急事態宣言を出さざるを得なくなったと考えられる。

　どこに経済損失が軽微で済んだ国家があるんだろうかね。

　現段階では、憲法は法的に強硬な手を打てないということは無視なのが興味深い。

　また、下記もだ。

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西川立一認証済み

ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー

経済への悪影響を恐れて緊急事態宣言の発出を躊躇したことで、感染拡大が広がり結果的に経済の悪化を招くことになる。この悪循環を断ち切るには自粛ではなく罰則などをともなう強制力のある施策を実行し、感染拡大を一気に断ち切る。経済を回すことと感染防止は感染拡大が続く場面では両立しない。小売では正月3が日休業した店舗も真だったが、空いていた店舗は混雑していた。店舗営業も政府がコントロールするべきだ

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　それを法改正でやろうかって話で批判が出てる点は触れんのか？

　どうにもこの手の片手落ちの批判が多いなぁ。

　ものすごくまともなのがこちら。

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楊井人文認証済み

FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士

現在検討されている緊急事態宣言は、昨春の宣言とはいくつかの面で異なると考えられます。昨春は１都３県＋大阪、兵庫、福岡を対象に発令され、その後、全く感染者が出ていない地域も含めて全国に拡大されてしまいました。今回検討されているのは、１都３県のようです。

また、菅首相は記者会見で「限定的、集中的」なものにするとの考えを表明しました。「夜の飲食」が感染拡大の急所と捉えているようです。昨春のように、広範な業種に休業要請するということではないとみられます。今後、政府は昨年5月以来の基本的対処方針の改定を行うとみられ、そこでより具体的な内容が明らかになると思われます。

問題は、社会や自治体の側が拡大解釈して、必要のない業種も含めて、過剰な自粛をしてしまうことです。副作用を最小限にするため、きちんと的を絞った対策と、解除の基準・目標（出口戦略）を考えてもらいたいものです。

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　オーサーというのは記事の解説をする立場だから、上記はよく解っておられるということだろう。

　呆れちゃうのはこういった話だ。

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緊急事態宣言も大事ですが、まずはビジネス入国も止めてほしい。 国民に規制を求めるのに、外国人の入国を止めないと意味がない。

まあでも政府が何もしないで国民の努力のみ求めるからこういう結果になるのであって、何か対策をしていれば経済に大打撃を与える緊急事態宣言を回避できた可能性がある。 政府はどこまで無能なのでしょうか。

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　先日来指摘している通り、ビジネストラックを閉じた時、駐在邦人の帰国をどうするんだろうか。

　軍事リスクの高まる中、支那駐在の邦人の件を誰も何も言わないのが、本当におかしい。

　また、政府が何もしないでっていうのが、どこを指しているのか全くわからない。

　なにか対策って、なにをすればいいのか具体的に述べよ。

　最後の、政府はどこまで無能というところでサヨクコメントなのがよくわかる。

　もらった給付金を返上してから言うんだな。

　こうして必死で反政府活動を盛り上げているつもりなんだろう。

　法律や憲法の制限があり、それらも野盗のせいで改正できないから緊急事態要項も入れられずにこうなってる。

　その野盗を選んだ連中がこういった批判をするんだから、マッチポンプもいいところだ。

　本当に愚かしい。

　こんなのにあっさり騙されてしまうのも出てくるから困ったもんだ。

　なお、イギリスではコレ。

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英新規感染、5日連続で5万人超　変異種拡大に歯止めかからず　1/3(日)

https://news.yahoo.co.jp/articles/8286a077de349e13815606a7a0f06391ed70fd15

　ロックダウンしててもコレなのだ。

　強制隔離できる支那ですらこれだから、批判者の言う緊急事態宣言云々は何も意味を持たない。

　この事実は、エビデンスもクソもないある仮説が成り立つ。

　冬場というのは誰とも接触してない状態で家で寝落ちとかしても風邪を引く。

　これはそのへんにいる感冒系ウイルスに感染しているためだ。

　現在では湿度も低く乾燥しているから、生き延びたウイルスがそのへんにいてもおかしくはない。

　こういったのに感染する可能性があるだろうと見込んでいる。

　それ故、湿度を下げない、部屋にいてもコマメにうがい手洗いをする、緑茶等をコマメにいただくというのが正解ではなかろうかと思っている。

　無論、商品などになすりつけて回るようなのも相変わらずいるだろうから、しっかり注意する必要があるのだ。

　また、相変わらずの下記だ。

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日本国内の死亡者1万4000人減　1～10月前年同期比　手洗い、うがい、マスク効果か？　2021年01月03日

https://hosyusokuhou.jp/archives/48892324.html

　１０月以降急増した武漢肺炎禍での犠牲者をマイナスしてもかなり減少している。

　インフルエンザでの死者が一昨年実績で3700名ちょっとで関連死は1万人以上という事実と照らすとなんとも言えない結果だ。

　無論、後遺症も大きいのが武漢肺炎の特徴だから一概には比較できないものの、武漢肺炎リスクももっと正確に評価する必要があろう。

　さりとて、以下はおかしい。

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『マスク拒否』『マスク外そう』を叫ぶ集団が東京に出現！「まるで女神転生みたい…」　2021-01-03

https://sn-jp.com/archives/25481

　こういったのが感染して入院しても面倒は見ないとダメなわけで、医療関係者のご苦労がしのばれる。

　親とかご家族とかは容認してるんかね。

　ちょっと興味深かったのが下記だ。

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ユリ・ゲラー氏、スプーン曲げでワクチン接種呼びかけ「全然痛くなかったよ」　2021-01-02

https://sn-jp.com/archives/25411

　そこで注射針を曲げてほしかった。

　洒落にならんか。

　しかし、支那は支那でえらいこっちゃになっているようだ。

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【中国】長江で10年間禁漁、漁師30万人が失業　資源保護が目的　2021年01月03日

https://hosyusokuhou.jp/archives/48892315.html

「凍死しそう」電力制限で中国各地で悲鳴　2021年1月4日

https://www.visiontimesjp.com/?p=12993

　軍事的に電力が必要とか、豪の石炭輸入を止めたためとか、石炭会社が倒産したからとかいろんなことを言われているんだが、原子力発電所も壊れて汚染水漏水という話すらある。

　そのへんの秘密がバレるとこれまたえらいこっちゃだろうから内緒なんだろう。

　しかしなぜか、アメリカで発電するつもりらしい。

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テキサス州で中国人実業家が風力発電所を建設計画　米空軍訓練基地の近くで「安保上の懸念」　2021年01月03日

http://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66614.html

　そんなところで発電しても支那には送電できないぞ。

　せいぜい、軍事情報を抜いて送信するくらいだ。

　なんでこんなにアホなんだろうか。

　日本でのアホな工作に加え、アメリカでもひたすらやりまくる図々しさは特筆に値する。

　そんなことをしているヒマがあったら、自国の問題を先に解決せよ。

　よく支那人民は我慢してるなぁ。

　そしてこれだ。

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米実業家のパトリック・バーン氏「中国は我々を内部から滅ぼしている」　2021年01月03日

http://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66613.html

　既に選挙不正にも絡んでいることが解っている。

　武漢肺炎の仕掛けとさまざまな工作は、支那に大きなカウンターとなるだろう。

　下記みたいので済んでいる内はかわいいもんだ。

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米国土安全保障省中共党員の入国をさらに制限•2021/01/03

https://youtu.be/6S5CSgeRYt4

　さて、おそろしいことに、ここまでが前フリだ。

　書きかけのまますっかり寝落ちしてしまったので、そのままダラダラと続ける。

　本題の米大統領選だが、1／6が肝ということでさまざまな話が出ている。

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【泣いた】現地より：１月６日のワシントンを目指し全米から愛国者達が移動中　2021年01月03日

https://www.moeruasia.net/archives/49674704.html

デモへ行く道路渋滞って見た事ある!?　2021年01月03日

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57559591.html

　トランプ大統領の呼びかけに応じて、たくさんの国民が集結しているようだ。

　しかも、民主党支持者も共和党支持者も関係なく集まっているところがポイントだ。

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（吹替版） 50年の民主党支持者「バイデンが勝ったら帽子を飲み込む」•2021/01/03

https://youtu.be/-Mhi-phktV8

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【速報】トランプ大統領、1月6日にホワイトハウスで「Stop the Steal」演説／1月6日トランプ大統領は決定的で大量の不正選挙のエビデンスを出すと予告している

http://totalnewsjp.com/2021/01/04/trump-441/

　この話がどうなっていくのか？

　選挙人投票の動きに注目が集まる。

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【遠見快評】ペンスと選挙人投票の結果承認•2021/01/03

https://youtu.be/f_-WGXK-scc

　上記は検索結果が出てこない＝都合の悪い話らしい。

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【速報】大統領選：異議申し立て議員、上院で異例の１２人以上に！テッド・クルーズ軍団も！　2021年01月03日

https://www.moeruasia.net/archives/49674684.html

【速報】共和党の次期大統領候補、テッドクルーズ上院議員起つ！緊急監査を要求／1月6日は大きなうねりに

http://totalnewsjp.com/2021/01/03/trump-434/

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ペンス副大統領、１月６日の選挙人団投票に反対することを支持する声明を発表　2021年01月03日

https://www.moeruasia.net/archives/49674700.html

【超速報！】ペンス副大統領動く！！！／OANNとAXIOS政治記者が「ペンス副大統領は上下院の議員の異議申立を歓迎している」とツイート

http://totalnewsjp.com/2021/01/03/trump-435/

　そもそも選挙人投票が可能なのかどうかすら怪しい。

　不正投票が解っているのに、不正で選ばれた選挙人が投票すること事態、おかしい。

　したがって、下記になる。

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トランプ陣営にもう1つの合法的な奥の手／徹底的に不正選挙を調べるため特別検察官を任命し、就任式を延長する／ピーター・ナバロ

http://totalnewsjp.com/2021/01/03/trump-438/

　実際、どう見ても予定通りいかないのは明白だ。

　それ故、やっぱりこういう話へ。

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【大統領選】就任パレード会場、撤去されるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ　2021年01月04日

https://www.moeruasia.net/archives/49674720.html

【速報】バイデン就任パレードがキャンセルされた？！／NewsCycleMediaの社長が「スクープ」とツイート

http://totalnewsjp.com/2021/01/03/trump-436/

　しかし、下院は呑気に下記だ。

　↓↓↓↓↓↓

米議会下院、ペロシ議長を再選　2021年01月04日

http://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66625.html

　筆者的には選挙人投票云々はありえないと思っている。

　何しろ下記だ。

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ＣＩＡの内部通報者、膨大な証拠を持っていると暴露。ポンペオ国務長官はＣＩＡ時代の同僚が奴らに殺害されていた　※トランプ大統領いま演説中　2021年01月03日

https://www.moeruasia.net/archives/49674693.html

　そして大きなポイントになるのは下記。

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ポンペオ国務長官の意味深ツイート／ジーナハスペルCIA長官もバー司法長官もトランプ陣営側だった？！／ムニューシン財務長官はどちら側？

http://totalnewsjp.com/2021/01/03/trump-433/

　まさにこれが決め手とも言える。

　これがどういうことかというと、以前から紹介している下記だ。

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米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領命令

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreign-interference-united-states-election/

　これは、アメリカの選挙に外国が干渉した場合に、外国の関係者の財産をブロックしてしまうものだ。

　しかし、手先になったアメリカ人もブロックされ、当局の適切な対応がなされる＝逮捕となる。

　同時に下記もある。

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大統領命令-「重大な悪意のあるサイバー対応活動に従事する特定の人物の財産をブロックする」2015年4月1日

https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2015/04/01/executive-order-blocking-property-certain-persons-engaging-significant-m

大統領命令13581　国境を越えた犯罪組織の財産を阻止する

https://en.wikisource.org/wiki/Executive_Order_13581

サイバー制裁

https://www.state.gov/cyber-sanctions/#EO

大統領命令13849：制裁法を通じてアメリカの敵対者に対抗するために定められた特定の制裁の実施を承認する

https://www.hsdl.org/?abstract&did=816104

大統領命令13863　重要な国境を越えた犯罪組織に関して国家緊急事態に対処するための追加の措置を講じる

https://en.wikisource.org/wiki/Executive_Order_13863

　これらは財務長官や国務長官、司法長官に絡む。

　したがって、上記の記事が大きな意味を持つのだ。

　しかも今回の案件は既に支那を始めとしたいくつかの国家の関わりが示唆され、それに証拠もある。

　アメリカ人であっても、これらに与した連中も同じ扱いになる。

　さらにいうと、アメリカ人の場合は下記だ。

　↓↓↓↓↓↓　

アメリカ合衆国憲法第3条

https://en.wikipedia.org/wiki/Article_Three_of_the_United_States_Constitution

反逆罪

https://en.wikipedia.org/wiki/Article_Three_of_the_United_States_Constitution#Section_3:_Treason

アメリカ合衆国の反逆法

https://en.wikipedia.org/wiki/Treason_laws_in_the_United_States

　上記を見ていただければわかると思うんだが、どこをどうみてもかなりやばい。

　最初のE.O.13848だけみても、わかる。

　抜き出すと下記だ。

　↓↓↓↓↓↓

（b）この命令のセクション1（a）に記載されている評価と情報を受け取ってから45日以内に、検事総長と国土安全保障長官は、他の適切な機関の長、および必要に応じて州と地方公務員は、大統領、国務長官、財務長官、および国防長官に、セクション1（a）に記載されている評価の対象である米国の選挙に関して評価する報告書を提出するものとします。

　↓↓↓↓↓↓

（f）この命令の日付から30日以内に、国務長官、財務長官、司法長官、国土安全保障長官、および国家情報長官は、次のようなプロセスの枠組みを作成するものとします。

　↓↓↓↓↓↓

（a）財務長官は、セクション1（a）で義務付けられている評価と、セクション1（b）で義務付けられている報告書を検討し、国務長官、司法長官、および国土安全保障長官と協議して検討するものとします。、この命令のセクション2（a）に従ってすべての適切な制裁を課し、この命令のセクション2（b）に記載されている適切な制裁を課します。

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　11月3日の45日後は12月18日、その30日後は翌1月17日だ。

　45日以内＋30日以内なので早まることは十分にありえる。

　しかも上記は着実に進んでいる。

　すでにその他の犯罪にも抵触している為、細かい適用をするとだいぶ大量逮捕という状態である。

　いずれにしても犯罪行為によって得られた結果をなにかに適用することは出来ない。

　既にそれらが行われた証拠が揃っている以上、先に進まないのである。

　つまり、選挙人投票云々という話に進められないのだ。

　やるとしても従前言われている通り、各州から一人ずつ議員が投票するというような流れだ。

　また、下記は議会の承認がいるのですこしハードルが高い。

　↓↓↓↓↓↓

アメリカ合衆国の戒厳令