感染爆増してえらいことになっている。
寒くなってきて換気をしにくくなった事や、感染レベルの高い変異が状況を悪化させる。
重症者や死者がかなり急増していて、大問題である。
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【コロナ】尾身会長「個人の努力に頼るステージは過ぎた」 2020年11月27日
https://www.moeruasia.net/archives/49672679.html
状況は非常に厳しい。
そんな中で、学生がこんな話を送ってくれた。
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お茶で新型コロナ無害化 １分で最大９９％ 奈良県立医大 2020年11月27日
https://news.livedoor.com/article/detail/19291921/
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。
基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。
実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。
最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。
矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。
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ウイルスなのにカテキンとは恐れ入谷の鬼子母神。
乾燥するとウイルスが砂埃のように舞いやすくなる上に、粘膜も水分不足でウイルスの排斥効果が下がる。
多めに水分を摂りながらウイルスも無害化出来るならありがたい。
そんな中で、こんな話。
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「新型コロナを注射してくれ！」陰謀論を信じた男性、病床で家族とトランプ大統領への愛を語りながら天国へ（アメリカ） 山田山太 11/26(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cab314df4c5b5e5bbbb73df9948b3ea6407ea69
以下、抜粋
トランプ大統領は一貫して新型コロナウイルスを軽視する姿勢を取り続けているが、その一方で影響を受けたドンさんのような支持者が新型コロナウイルスの犠牲となっていることを忘れてはならない。バイデン氏がこの悲惨な状況に歯止めをかけてくれることを祈る。
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トランプ大統領の熱烈な支持者がトランプ大統領のせいで亡くなったとでもいいたいようだ。
何でもアベガー転じて何でもトランプ状態である。
武漢肺炎軽視というのはだいぶ具体性を欠く。
きっと、反トランプメディアばっかり見ているんだろう。
社会不安に乗じて情報操作に与するとは、愚かなことだ。
ほんと、こんなのばっかりだな。
興味深かったのはこちらの話。
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トランプ米大統領、選挙人団がバイデン氏に投票なら政権手放す 11/27(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d50accda39a21e027e9a9106ca008d49be989aa
記事の中身はいつものサヨクホルホル記事だ。
ショートにした見出しでも政権手放す方向と誤認するような仕掛けだ。
いつもの話なのでいまさらなんだが、興味深かったのはコメントだ。
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渡辺浩志 認証済み
ソニーフィナンシャルホールディングス シニアエコノミスト
これで来年1月5日のジョージア州の決選投票で共和党が勝利し、上院を共和党が制する可能性が高まったのではないか。上院を民主・共和のどちらが制するかは、今後の米国の経済政策の行方に強く影響する。大統領にバイデン氏・議会上下両院を民主党が制する「トリプルブルー」となれば大規模拡張財政と金融緩和が進み、資産バブルとドル安（円高）が急進する恐れがある。
他方、上院を共和党が制する「ねじれ議会」となれば、共和党の反対で財政ファイナンスは小粒化し、株式などの資産価格の上昇やドル安はマイルドになりそうだ。また、財政出動が大規模化しないのであれば、物価はFRBの目標である2％超に達することは難しくなり、結果として金融緩和は長期化することが予想される。ねじれ議会となれば、想定されるのは大規模財政ファイナンスによる「資産バブル」ではなく、小粒な財政ファイナンスによる「適温相場」だろう。
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つまり、投資関連の連中はアメリカの財政拡大と金融緩和を渇望しているというわけだ。
目先の利益しか追わない関係で、それが泥沼を呼ぶというのも解っていないようだ。
しかも、ねじれ議会が日本のものと同じようなものという理解しかないようだ。
近年のアメリカ議会と大統領の関係が下記だ。
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アメリカの選挙の歴史#アメリカの歴代の政府と連邦議会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2#%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%AD%B0%E4%BC%9A
----赤青の点は筆者のマーキング
大統領の所属政党に対し、上院と下院の過半数を取っている方をマーキングしてみた。
上院・下院はねじれてないけど大統領と異なる政党という大ねじれもある。
むしろ、ねじれてない状態の方が極めて少ないのだ。
だいたい人気で当選した最初の期くらいだ。
これだけ見ても、いかにいい加減な論説が飛び交っているか解るはずだ。
何しろ、アメリカ政治では、議会は政策を揉むが、大統領はそこに参加しない。
大統領は基本的に上がってきたものにサインする（了承する）のが仕事だ。
特徴的な事例を言えばオバマケアの時で、1期目はトリプルブルーだったが大揉めにもめて、なんとか形にしたものの、その後は政府閉鎖にまで至るトラブルに発展した。
結局、代替法案も頓挫し、廃止に向けた流れとなっている。
日本とは根本的に政治のあり方が異なるので、ねじれていないから通りやすい事はあっても、確定するかは微妙なのだ。
逆に誤りがあれば修正能力も高いことが特徴である。
州のあり方も、日本の都道府県とはだいぶ違う。
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米大統領選の裏 ２つのことから明らかになる 2020年11月27日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11666
こういった不理解で記事を書き、日本の国民を騙しても意味はない。
何しろ、選挙はアメリカの大統領を選んでいるものである。
国益に鑑みれば正確な情報が必要であり、わけのわからん嘘情報を出されても迷惑である。
そしてあいかわらず、どんどん罠にハマっていく。
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米控訴裁、ペンシルベニアでトランプ氏の訴え退け 「証拠なく」 11/28(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b693b1c770977ee3afe4a1686da7dbe6b35742
［２７日 ロイター］ - 米ペンシルベニア州を管轄する連邦第３巡回区控訴裁判所は２７日、同州で民主党のバイデン候補が大統領選に勝利したとする結果の認証を巡って、差し止めを求めていたトランプ大統領の陣営による訴えを退けた。
判事は「自由で公正な選挙は民主主義の生命線で、不公平に関する告発は深刻だ」としながらも、「告発には具体的な主張と証拠が必要で、そのいずれも欠けている」とした。
トランプ陣営のジェナ・エリス弁護士はツイッターで「連邦最高裁へ（上告だ）！」とした上で、「ペンシルべニアの司法手続きはアクティビストに染まっており、大規模な選挙不正疑惑を隠蔽し続けている」と主張した。
ペンシルベニア州は今週、８万票差でバイデン氏の勝利を認証した。
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イレグイ状態だなぁ。
盛んに地雷を踏み抜きに行くスタイルだ。
だがしかしコレだ。
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ペンシルベニアは1,823,148の投票用紙を郵送しましたが、2,589,242の郵送投票用紙を受け取りました。1,126,940投票用紙の追加はどこから来ましたか？ 2020年11月27日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57433793.html
証拠ありありでも証拠なしとして却下というすごさだ。
証拠ないやろ厨は、証拠を見ないふりというやつだな。
これにより、新たな告訴も起きていくだろう。
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パウエルの訴状すごい！「11月4日朝、1分間に384,733のバイデン票が計上された、これは投票機の最大能力の94,867票を超えており、物理的に不可能」「全ての投票機を押収して調査せよ」 2020年11月27日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57436672.html
ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」 2020年11月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65234.html
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【ｗ】ＮＹ州知事とつぜんのトランプ支持表明 マスコミに「トランプ大統領に敬意をはらえない奴は気を付けた方がいい」ＰＡ州議会は州全体の選挙結果を争う決議を提出 2020年11月28日
https://www.moeruasia.net/archives/49672728.html
あらましも含めて下記だ。
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不正の証拠続々 慌てる極左陣営 ｜世界の十字路•2020/11/27
https://youtu.be/uzziFp1Fk_I
この他、マダマダ出るぞ状態だ。
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大統領選選挙結果確定日迫る トランプ法廷闘争の最新情報 2020年11月27日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11642
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【投票率７８１％】大統領選、かなりびっくりする宣誓供述書にねらー騒然ｗｗｗｗｗｗｗｗ 2020年11月27日
https://www.moeruasia.net/archives/49672702.html
空前の得票数8,000万票も集めたバイデン候補の公式YouTubeチャンネル、感謝祭のスピーチ動画の視聴者がリアルタイムでたった1,000人… 1日後でもたった86,000回の視聴数 副大統領候補のカマラ・ハリスの公式YouTubeチャンネルでも再生数17,000回 2020年11月27日
https://anonymous-post.mobi/archives/5248
トランプ陣営の女性弁護士に深夜の脅迫電話 罵詈雑言も 2020年11月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65214.html
米実業家が独自調査「大統領選は100％操作された」 2020年11月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65183.html
( ´_ゝ`) オバマ前米大統領、トランプ大統領に投票したヒスパニック有権者を批判 2020年11月27日
https://www.moeruasia.net/archives/49672676.html
そして下記も興味深い。
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米国ジョージア、リン・ウッド弁護士の無敵ぶり 2020/11/26
https://note.com/spiderman886/n/ne4fed77004f2
「精鋭ぞろい」のトランプ氏弁護団の訴訟は崩壊寸前 11/25(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc2810b44247f3964d1defa2bd7d62ba69b23bc0
CNN、ほんとろくでもないな。
さすが米朝日新聞。
こういうのは報道しないしな。
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【2020米共和党全国大会】ケイリーマクナニー 「トランプ大統領を支持するようになった理由は…」 | 日本語字幕•2020/09/01
https://youtu.be/KkbaZOidsSs
これだけ雑でバレバレな作戦を展開するのは、相当、切羽詰まっていて、かつ、頭が悪い。
なぜ切羽詰まっているか？
ここで問題になるのは、単純な南北の争いだけじゃない。
思いっきり尻尾を掴まれている状態になってきた支那だ。
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パウエル氏、2つの州で前代未聞の訴訟提起 中国とイランの総選挙操作を指摘
2020年11月27日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11648
有名な弁護士のシドニー・パウエル氏は、11月25日の感謝祭前夜に極めて重要な情報を公開した。中国共産党とイランが2020年米大統領選挙を操っていたと指摘する訴状をジョージア州とミシガン州の裁判所に提出したことを明らかにした。
パウエル氏は、両州の裁判所に提出した訴状をDefendingTheRepublic.orgというウェブサイトにアップロードした。下記はジョージア州の裁判所に提出した訴状の中からの注目すべき重要なポインである。
一、軍の電子情報アナリスト（SAMミサイルシステムの情報収集の経験がある）が解釈するように、中国共産党とイランの工作員がドミニオンソフトウェアを操作して、2020年の米総選挙を含む選挙を不正操作できるという。声明には、ドミニオンシステムの特許記録の副本が含まれている。エリック・クーマー氏が最初のドミニオンシステムの発明者であった。
二、96,600票の廃止を要求する。
訴状は、「選挙管理委員会の記録では、少なくとも96,600枚の不在者投票が申請され、集計されたが、有権者本人が投票していなかったことを示していることは、反論の余地のない証拠である」としている。したがって、少なくとも96,600票は無効化されなければならない。
三、原告は当裁判所に、次のような判決を求める。
1.ジョージア州のブライアン・ケンプ知事、ブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官、州選挙委員会に選挙結果の認証を取り消すよう命じる。
2.州知事に現在の結果を選挙人に渡すように命じる。
3.ケンプ知事にトランプ勝利の結果を渡すよう命じる。
4.直ちに州内のすべての投票機とソフトウェアの押収を命じ、原告は専門家による検査を要求する。
5.連邦法および州法に基づき、機械で計数されていない投票用紙を認証しないこと。
6.ジョージア州長官が制定した183-1-14-0.9-.15を違憲と発表する。
7.ジョージア州の署名検証の廃止を違憲と宣言する。
8.現在の認定結果は、憲法修正第14条の「デュープロセス条項」に違反していると宣言する。
9.郵便投票および不在者投票の不正を宣言する。全面的に手動での再集計しなければならない、または再集計で十分な不合格票が見つかった場合、選挙結果は無効と宣言する。
10.投票機は直ちに差し押さえると緊急判決し、原告の意向に従って法的審査を行う。
11.不在者投票の不正は憲法・選挙法・州法違反と宣言する。
12.選挙が大量改ざんされた証拠に鑑み、知事と州務長官が現在の認証結果を選挙人に引き渡すことを恒久的に禁止する。
13.フルトン郡のステートファームアリーナで、11月3日のすべての投票室の36時間の監視ビデオを直ちに作成する。
この案件がうまくいけば、トランプ氏がジョージア州の認証結果を覆すことが可能となる。同州は現在、2度目の再集計を行っている真っ最中だが、州務長官は依然として有権者の投票署名を検証していないという。
ミシガン州の訴状の被告は、州知事、州長官、州の投票集計委員会である。
（看中国記者・肖然/翻訳・藍彧）
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解りきったことだが、支那はトランプ大統領に煮え湯を飲まされてきたから、是が非でも落選してほしいわけだ。
そして、メディアがマスゴミ状態で平然と嘘を付きまくる理由でもある。
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米大統領選 「中国共産党が巨額資金で不正行為」 2020年11月27日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11646
今回の米大統領選では、米「主流メディア」の左傾が顕著になり、右傾だったFOXニュースもこの流れを免れていない。米メディアの左翼化は、中国共産党の浸透に深く関わっていることが注目されている。
米保守派メディア『デイリー・コーラー』は11月22日、『中国日報』の英語版が過去6カ月間に、米メディアに浸透するため、440万ドルの印刷費、発行費、広告料、行政管理費を支払っていたと報じた。そのうち200万ドル近くは印刷費と広告料に充てられていた。
同報道は外国人代理人登録法（FARA）に基づいて米司法省に提出した文書を引用して、今年5月から10月にかけて、『中国日報』は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に8.5万ドル以上、『ロサンゼルス・タイムズ』に34万ドル以上の広告費を支払っていたと報じた。さらに、『外交政策』誌に10万ドル、『フィナンシャル・タイムズ』に22万3710ドル、ある英紙に13万2046ドルの広告料を支払っていた。
また、北京を拠点とする同メディアは、『ロサンゼルス・タイムズ』紙に11万ドル、『ヒューストン・クロニクル』紙に9.2万ドル、『ボストン・グローブ』紙に7.6万ドルを含む合計1,154,666ドルの印刷費用を米メディアに支払っていた。
同報道は、中国共産党のプロパガンダ部門である『中国日報』が、ここ数年、米国をはじめとする欧米諸国の新聞や雑誌に掲載料を払って、合法的に見せかける社説を掲載してもらっていると指摘した。2016年末から2019年10月にかけて、『中国日報』は『ワシントン・ポスト』に460万ドル以上支払った。2016年から2020年4月まで、『ザ・ジャーナル』は広告料として600万ドルを受け取った。 2020年だけでも、『ザ・ジャーナル』は『中国日報』から46万ドル以上の広告料を受け取ったという。
『デイリー・コーラー』が掲載した記事の中で言及した時期に注目すると、米政府の大きな変動と密接に関係している。2016年末は、トランプ氏が米大統領に当選したばかりのころ。また、『中国日報』が米メディアへの浸透を強めた過去6ヶ月間は、米大統領選の正念場だった。
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【新聞看点】CIAが関与か？米国史上最大の選挙強盗 中共は全世界を脅かすウイルスだ 目覚め始めた西側諸国•2020/11/26
https://youtu.be/Wgv9ehMO01w
【速報！米国防総省宣戦布告・開戦！】「KRAKEN」はDOD/国防総省のサイバー戦争プログラムです！私たちは戦争中です！「Kraken」は国防総省が運営し不正行為の証拠を取得します！ 2020年11月27日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57433092.html
メディア乗っ取りは、支那共産党のお家芸だ。
それに米民主党やらCIA、FBIやら省庁の絡んだ話であるが、敵は西にあり状態で思いっきり支那に向いていく。
これは国内の騒乱を外敵に向ける基本中の基本だ。
そして、ツイッターやフェイスブックもあいかわらずで、こちらも制裁される可能性が高い。
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ツイッター社、パウエル弁護士のウェブサイトリンクをブロック 2020年11月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65210.html
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トランプ大統領、ツイッター社にブチギレ「国家安全保障の為にセクション２３０を直ちに終了する必要がある」 2020年11月27日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57435949.html
米司法省、「セクション230」改定案を議会に提出 プラットフォーマーによる検閲や見逃し規制強化目指す 2020年09月24日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/24/news079.html
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Twitter・Facebookから他SNSに米国人が移行し始めた事実にマスコミ界隈が不快感を示している 2020/11/28
https://you1news.com/archives/14154.html
そして下記もだ。
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不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア 2020年11月27日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65225.html
続々と支那との絡みが出てしまう。
こうなってくるとかなり具合が悪い。
何しろ、下記だ。
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中国共産党に対抗する10のタスク=米国務省政策計画局 2020年11月26日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11575
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トランプ大統領 中国共産党の脅威に対応するため 緊急事態宣言を発表 2020年11月15日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11249
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す
https://www.federalregister.gov/documents/2018/09/14/2018-20203/imposing-certain-sanctions-in-the-event-of-foreign-interference-in-a-united-states-election
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トランプ政権の最大の功績は「対中政策の根本的な転換」＝米対中政策ブレーン 2020年11月25日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65084.html
簡単に言えば、作戦はトランプ陣営にだいぶ前から読まれていたのだ。
それ故、事前に必要な対応をしてある。
この状態では、大統領が確定した後、トランプ大統領の大きな制裁が待ち受けていることになる。
そして問題のもうひとつは下記だ。
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米国がオープンスカイズ条約から正式に脱退 2020年11月27日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11640
脱退を発表した半年後の11月22日、米国はロシアなどと30年近く締結していた「オープンスカイズ条約」から正式に脱退した。 オープンスカイズ条約とは、米国とNATO諸国、ロシアと東欧諸国との間で1992年に調印され、2002年に発効した、軍事的透明性と軍備管理検査を保障する条約である。契約国は全部で34カ国。
同条約では脱退手続きに半年間の予告が必要で、米国務省は今年5月22日に脱退届を締約国に提出している。
11月22日、米国務省副報道官のカイル・ブラウン氏の声明によると、米国がオープンスカイズ条約からの脱退を通告してから半年が経過し、米国は同条約から正式に脱退したことが明らかになった。
条約の下では、締約国は理解と信頼を促進するために、互いの領土に対して「非武装の空中偵察」を行うことができる。 これまでに、両当事者は1500回以上の航空偵察作戦を実施しており、米国とロシアはそれぞれ年間42回の相手国領土上空の航空偵察作戦を実施している。
ホワイトハウス国家安全保障顧問を務めるロバート・オブライエン氏は「ロシアが米国や同盟国の偵察機による一部地域上空の偵察を禁止しているにもかかわらず、米民間施設やホワイトハウス、キャンプ・デイビッド、トランプ大統領が頻繁に訪れるゴルフ場などの上空を偵察し、組織的に条約に違反している」と述べた。
国防総省当局者は、ロシアが約束を履行しない場合、ロシアが条約の当事者であり続けることは、もはや米国にとって最善の利益ではないとする声明を発表している。
また、一部の連邦議員は「米国が宇宙で絶対的なリードを持ち、高度な偵察衛星を宇宙で使用して情報を収集できるようになったことは、同条約の範囲を超えており、同条約は米国の利益を犠牲にしてロシアに利益をもたらしている」と主張し、脱退を促している。
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既にだいぶ軍事的な準備が進む。
あいかわらずの差し合いもしている。
↓↓↓↓↓
米戦略爆撃機、中国の防空識別圏に「進入」…「緊張高まる」 11/18(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/726dd0dc982534bbcd80a4d6b1ba467572bae7c8
「米空母を撃破」中国軍が悲願の能力をついに達成か 11/26(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/be412a4f5216b9c78176deaa248249ead39da888
12月の選挙人の投票がどうなるのか未知数であるが、今のままながれていくと、行われないで下院議員投票で決まる可能性も高い。
しかし、ここまで大混乱させた罪は重く、かなり大きな報いを受ける話になるだろう。
筆者だったら、緊急事態宣言の2018年の大統領命令13848と今回のを思いっきり適用する。
無論、トランプ大統領は穏健だから、国内へはあまり厳しくはしない可能性が高い。
その分、支那への締め付けはずっと厳しくなっていくだろう。
そのあたりをどう乗り切っていくのか。
昨年同様、年の瀬～年明けは荒れそうである。
冷静に見極めていこう。
了
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誠に図々しいお願いと口上
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12601225769.html
ガンバレ！日本！！
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