先日、内閣参与の人事が発表されて、ついに高橋洋一氏が政治の舞台に返り咲いた。
非常に喜ばしいことである。
しかし、幾つか問題も散見される。
また、その他のネタ、先だって説明したベーシックインカムに関しても話が出ていた。
せっかくなのでそのあたりについて説明しよう。
まず、内閣官房参与任命の話からだ。
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6人任命 内閣官房参与に高橋洋一氏ら 2020-10-13
https://sn-jp.com/archives/16437
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首相官邸 令和2年10月13日（火）午前
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202010/13_a.html
内閣官房参与に岡部信彦氏、高橋洋一氏ら６人 村井慶応大教授も 2020.10.13
https://www.sankei.com/politics/news/201013/plt2010130017-n1.html
政府は１３日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長や、ＩＴ総合戦略本部員の村井純慶応大教授ら計６人を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岡部氏は感染症対策、村井氏はデジタル政策を担当する。ほとんどが菅義偉内閣発足後に首相と面会し、政策推進へ向け意見交換した経験がある。
ほかに任命されたのは、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト（経済・金融）、嘉悦大の高橋洋一教授（経済・財政政策）、経団連の中村芳夫顧問（産業政策）、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹（外交）の各氏。
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首相官邸からも出ているので飛ばし記事ではないらしい。
高橋氏は財務省の不倶戴天の敵であり、財務省OBでありながらOBリストに入れてもらえないという境遇である。
そして例によって、過去の窃盗不起訴事件をひたすら喧伝するものが現れた。
このネタを出しまくる人は、だいたい財務省関連か工作員関連の人間と見ていいだろう。
これ事態は既に10年以上前の話であり、不起訴になっている案件だ。
また、筆者的には流れがおかしいので罠にでもはめられたんだろうと評価している。
通常、ロッカーに忘れていたものをそのまま自分の荷物と一緒に鍵を締めたら、施設の担当が聞いてくるはずが、いきなり警察が現れているからだ。
しかも、ロッカーに財布も時計も合わせて忘れるというのも謎だ。
その中身もご本人は確認していない。
そして身柄拘束なし、事情聴取なしで手回しよく書類送検されて不起訴だ。
なのに勝手に供述が作られている。
昔の財務省体質だと、かなり怪しい工作も辞さない疑わしい動きが多いから、そういった意味でも非常に疑わしい。
故中川昭一氏をハメた話を目の当たりにしていた世代からすれば、一切信用ならない。
何しろ、未だにそれを大騒ぎして貶めている連中がいることも、裏付けみたいなものだ。
この手のネタはこれがふさわしいな。
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お釈迦さま、罵詈雑言を言われても素知らぬふりをしてスルーして、「贈り物は受け取らなかったら誰のものになる？」「送り主のものになります」「言葉も一緒だよ」 2020年10月11日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57260788.html
不起訴な上に時効でもある為、あまり過激な批判は名誉毀損案件でもある。
参与就任といえども、あくまで私人だ。
いずれにせよ、サヨクが異常に反応する人事＝国益ということで間違いない。
ただ、内閣官房参与の活動範囲というのはあまり広くなく、アドバイザーレベルである。
そういった点からすると、高橋氏の才能を遺憾なく発揮できる場が与えられているかと言うと微妙だ。
例えば、過去、浜田宏一氏や藤井聡氏を参与に据えても、大きく方向性が変わったということにはなっていない。
逆に、参与になることで批判がしにくくなるという欠点もある。
なかなか興味深い方向に流れてはいるともいえる。
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面白くなってきたな。 野党が地雷を踏みに行くか？。 マスゴミは、撤退中。 2020年10月13日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57283863.html
また、その他のメンツもなかなか興味深い。
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熊谷亮丸
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E8%B0%B7%E4%BA%AE%E4%B8%B8
↑財政破綻論者で謎人事。
中村芳夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E8%8A%B3%E5%A4%AB
↑経団連系で謎人事。
村井純
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%BA%95%E7%B4%9
GJ人事。そして船橋洋一主催のアジア・パシフィック・イニシアティブのシニアフェロー。またここでもAPIが出てくる。
岡部信彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%BD%A6
新型コロナ、“親類の中に暴れん坊が1人” - 岡部信彦・構成員に聞く◆Vol.5 2020年7月26日
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/801990/
↑GJ人事。
宮家邦彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%AE%B6%E9%82%A6%E5%BD%A6
↑反トランプ派で謎人事。
以下、日経ビジネスの著者紹介のページ。
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宮家 邦彦 みやけ・くにひこ
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1978に外務省入省。外務大臣秘書官、中近東第一・第二課長、日米安全保障条約課長、在中国・在イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官を歴任。2005年に退職しAOI外交政策研究所代表に就任。現在は立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹。
https://business.nikkei.com/atcl/author/19/011600021/
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以下、過去記事。
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イスラム世界との和解遠し トランプ中東訪問 2017/5/23
https://japan-indepth.jp/?p=34464
トランプ政権外交安保チームの惨状 2018/7/18
https://japan-indepth.jp/?p=41051
最高裁判事死去でトランプ再選？ 2020/9/22
https://japan-indepth.jp/?p=53972
時が経ってから過去記事を見ると解るが、的外れな話が多い。
情報としてはレベルが低いので、筆者もあまり採用しない論客だ。
↓当然の批判↓
トランプに追い詰められてチャイナ派の本性を表した産経の論客、宮家邦彦 2016.12.08
https://investmentbank.jp/people-who-showed-true-nature-after-being-compromised-by-the-next-president/
上記を見ると、謎に思う人事である。
また、先だって総理補佐官に任命された柿崎氏も同様だ。
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柿崎明二
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%BF%E5%B4%8E%E6%98%8E%E4%BA%8C
首相補佐官「柿崎明二氏」は毎日新聞勤務の過去 転職先で出世した“ヤメ毎”リスト 10/11(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a004a6efea4265f7fc4ba6e6a770aa941b78e7d
元共同通信の柿崎明二補佐官が菅首相に“取り込まれた”裏事情…酒癖の悪さと“本当の役割” 2020.10.11
https://biz-journal.jp/2020/10/post_184599.html
こういった人事を見ると、意図的に反対意見を言う人間を入れ込んでいるようだ。
当然、公安の身体検査をクリアしているうえで、厳しい意見を言う人間を取り込んでいるんだろう。
これはサヨクではないディープスの批判者を減らすという意味では機能をするだろうが、逆に浅薄な保守系の怒りを買うというマイナス部分もある。
それ以外にもなにか思惑があっての人事なんだろう。
先述通り、参与と言ってもどのあたりまで力を発揮させるつもりなのかは官邸次第である。
日本経済再生のためにご尽力いただけると大きな国益となろう。
つまり、ここからどうするかが大きなポイントだ。
またもや工作にやられてエクストリーム自殺みたいものにならないよう、細心の警戒を怠りなくお願いしたい。
そんな高橋氏だが、直前の番組出演では下記だった。
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【DHC】2020/10/13(火) 百田尚樹×髙橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/5YUDI_a5ATM
ここでもかなり厳しい話が出ているんだが、そういった舌鋒が参与になることで閉じられる懸念もある。
下記みたいなやつだ。
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問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
税金を大量に投入している場合ではない 高橋洋一 2020.10.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=4
4P抜粋
2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。
日本学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。
こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題だ。
しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としている。
ただし、学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかる。87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。筆者の感覚からいえば、会員「貴族」でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある。
-----全文ソースにて
高橋洋一博士に学ぶ 復興特別税の問題点 2019年4月5日
https://newsbymight.com/2019/04/05/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%80%80%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E7%A8%8E%E3%81%AF%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E6%89%80%E6%A5%AD/
「コロナ増税」へ不穏な動き… 復興増税の“愚策”繰り返せば日本経済の致命傷に 2020.5.13
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200513/dom2005130001-n1.html
日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない 2020.10.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080001-n1.html
枝野代表「学術会議会員候補の任命拒否は違法行為！」→ 高橋洋一氏「本当に違法行為と思うなら裁判すればいい。軽く負けるよ」 2020-10-13
https://sn-jp.com/archives/16474
財務省にも狙われる立場になるので、参与参画がいいのかどうかは解らない。
しかし、改革の第一歩として考えれば、大きな事かもしれない。
上記で指摘されているように、学術会議でも内閣法制局でも、問題は山積だ。
そういったものを打破するのは政治的な力であり、高橋氏は知恵袋という存在だから、菅政権が余すところなく力を引き出せるかが鍵。
ちょうどSNJさんに下記のありがたい話が紹介されていた。
↓↓↓↓↓↓
【3.11】あの日、Twitterのくじらが出なかったもう1つの理由… 米のTwitterサーバ管理技術者の一人がサーバダウンを予測し独断でサーバー強化 → 結果… 2020-10-13
https://sn-jp.com/archives/16447
震災の後に増税をした連中とはえらい違いである。
本当にありがたいことだ。
問題は、そういったよこしまな連中を排除し、しっかり政治的な決着をつけていけるか、なのだ。
政策というのはどうしても政治的な力関係で決まってしまう。
例えば、下記なんかもそうだ。
↓↓↓↓↓↓
【話題】『バブルの後、日本はどこかで道を間違えたと思うんだよね…』 2020-10-02
https://sn-jp.com/archives/14974
何を間違えたって、再三述べてきたように正しい議論ができない状態になっていたことだ。
その根幹は、あからさまなサヨク勢力の圧力や工作にあっさりやられてしまったことだ。
方向性として正しい道が解っていても、あるいは示されたとしても、政治的圧力に抗しきれないと問題は解決しない。
下記みたいのを見るとその根深さがよく解る。
↓↓↓↓↓↓
学術会議は共産党の活動拠点だった 2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さない… 2020年10月13日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57281817.html
日本学術会議が非公開だった中国との協力覚書をこっそりと公開していたとバレてツッコミ殺到 2020/10/13
https://you1news.com/archives/10517.html
そして相変わらずの下記だ。
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前川喜平氏 「責任追及の標的は菅首相ひとり」 10/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0550148ccf9b3604de827e8492e12c3ff1354a34
日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散 BuzzFeed 千葉 雄登 BuzzFeed News Reporter, Japan 2020.10.13
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check-3
＜ファクトチェック＞BuzzFeed「学術会議が『レジ袋有料化を提言』は誤り ネットで拡散も実際は…環境省も『提言』を否定」～ネットの反応「だったらきっかけのフェイクニュース東京新聞とフジだろ」「東京新聞とフジが嘘ついたのか、大西元会長が嘘ついたのかハッキリ書け」2020年10月14日
https://anonymous-post.mobi/archives/4281
上記はまたもや旗智記者。
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歴史学者ら「任命拒否の撤回を」 14万人分の署名提出 10/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8933310ebef1e951b8c069fcb452e89d8c9957fa
日本学術会議「千人計画に対して注意を呼び掛ける声明出さない！（謎」自民甘利「政府から独立しろ。」日本学術会議「！？」自民甘利「海外からの支援の情報開示義務！」→ 2020年10月13日
http://totalwar.doorblog.jp/archives/55105317.html
BuzzFeedも必死で哀れだな。
アカヒ系のBuzzFeedのクソっぷりは群を抜いている。
ファクトチェックだって、全然ファクトでもなんでもないのがすごい。
おまけに記者二人はサヨクがネトウヨ像とするイメージそのままの見た目なんだが、擬態かなにかか？
また、謎の学者の14万人も反政府活動をしているのがいるというのが解って捗る話だ。
極めてバカバカしい話を強弁しても何も変わることはない。
そういった連中の根幹がまたぞろ下記の話だ。
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トランプ政権「台湾の国家承認」検討！？ 米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報 菅首相周辺には中国スパイも 2020.10.12
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201012/for2010120010-n1.html
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米国務省と教育省、中国孔子学院の「恐ろしい影響力」警告 全米学校に書簡 2020年10月13日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63329.html
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積水化学元社員が情報漏洩疑い 大阪府警が書類送検 2020/10/13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64966730T11C20A0AC8000/
こんな状態だから、まず、政治的な方向性をきっちり決められるかどうか？
少なくとも、工作員やスパイというものが常態化している中で、如何にして振り落とせるかがすが政権に求められる部分だ。
それができれば、知恵袋のパワーはいかんなく発揮できるだろう。
そんな中で、先日も話題にしたBIの件が妙なタイミングで出てきた。
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【ベーシックインカム】森永卓郎氏「自国通貨建てで国債発行してるのに、なぜ破綻するんですか？」→ 小林慶一郎氏「そ、それはですね……」 2020-10-13
https://sn-jp.com/archives/16377
非常に愚かしい議論をしている。
結局、財務省はまた、財政危機を叫んで増税を目論んでいるということだ。
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小林慶一郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E6%85%B6%E4%B8%80%E9%83%8E
しかもこの御仁、かなり矛盾した行動を執る。
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日本が財政破綻したら？ 危機意識なき安倍首相の「無謬性のロジック」とは 小林 慶一郎
https://bunshun.jp/articles/-/9404
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“無審査で月15万円まで
借りられる制度を”政策提言 2020年3月18日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/32085.html
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。
提言をまとめたのは民間のシンクタンク、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹や一橋大学国際・公共政策研究部の佐藤主光教授など経済学者10人です。
------以下ソース
訳のわからない話を披瀝してみたかと思えば、政策提言もしている。
この御仁の論を取れば、それは財政破綻への道じゃないんですかっ！？という状態だが、あまり気にしないらしい。
こういった有象無象のたぐいが訳もわからず馬鹿な経済論を展開して、議論が錯綜する。
国民がろくに解ってないと思っているのだ。
そして特徴的なのが、SNJさんのコメントだ。
ここにもアホなのが湧く。
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no nameID: 914d13自国通貨建てで国債発行した国でハイパーインフレ起こした先進国は、歴史的にいくらもあるよ。例えば第一大戦後のドイツ。
最近でもフィンランドではハイパーまで行かないが、財政破綻寸前になったw
無知蒙昧な連中が多いw
no nameID: 914d13通報負担してきた金額を大きく上回るサービスや給付を求めるような一部の国民は、良識があるとは言わない。老人がもらっている年金、後期高齢者の医療費や介護費は国が赤字国債を発行して多くを負担している。社会福祉費は年間140兆円になるが、国税収入は60兆円にもならない。いったい誰が負担するのかね？
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まず、ダメな財政論のキーワードは、財政破綻とハイパーインフレだ。
これが出てきたら、騙すために用いる言葉だから議論をする意味が無い。
そして上記のように国民を馬鹿にした話を平気でいう。
こういうのはだいたい、Zの手先みたいなやつだな。
まず、自国通貨建てでハイパーインフレを起こすには、過剰な通貨供給とモノの供給途絶がないと無理だ。
日本でも災害時なんかに燃料が高騰したりするとか、希少チケットが高値取引されるというのと同じ特異現象だ。
日本でも戦後直後に預金封鎖などを経てハイパーインフレが起きているが、供給の回復で徐々におさまっている。
また、自国通貨建てで財政破綻をするリスクは毎年アメリカが演じているやつと同じで、国債の発行量制限を設けていると起こり得る。
つまり、国債残高をどうコントロールするかということでもみ合うだけだ。
無知蒙昧というのはこの指摘をしている人物のことで、上記のような意見は、中途半端な知識だけで本質は何も知らないということを示している。
同様に、下のコメントでは特別会計に属する年金を、一般会計の税収で比較するなど、筋違いでバカ丸出しの議論をしている。
そもそも国債というのは通貨と同じような量で発行されてないと釣り合いが取れないものだし、借金ではない。
センセーショナルな言葉で騙しのテクニックが使われているのだ。
今一度簡単に説明しておくと、政府が発行する国債を市中銀行が買い、それに付利をしつつ（利息を支払って）日銀が買い、それを国庫に戻す。
その付利がMB（マネタリーベース）を増加させるものとなるから、できれば2～3％くらいの金利であることが望ましい。
つまり、MBの増加を国債残高で裏付けしている状態だ。
また、通貨は国民の財産と釣り合った量が発行されていないと、物価とのバランスが取れなくなり、デフレする。
その為、国債発行料を抑制するということは、そのまま経済を縮小させるということを意味している。
少なくとも通貨発行のためには国債が必要であり、それは二次通貨の役割をもっているのだ。
つまり、通貨発行は借金とかではなく、単純に我々の労働を政府が補償している債権というものでしかないのだ。
その債権を抑制するからこそ、労働単価がどんどん安くなり、同時に労働生産性も下がっていく。
すると、能動的な国債発行を行い、長期国債金利が2～3％程度で収まる状態がインフレ率を同じ程度に収めるということが解る。
したがって、今、年金や医療費などの増加で特別会計が圧迫されているなら、むしろチャンスなのだ。
現在、６０才の人でも、平均寿命で言えば２０～３０年の残存寿命ということになるから、その間を埋め合わせる金額を国債で負担すると、釣り合う。
また、国債残高が異常な金額なのは、ロールオーバー（借り換え）をしているからに他ならず、単純に一定量を償還してしまえばいいだけだ。
結局は、国家財政や金融の仕組みに詳しくない一般国民を騙しているだけの話なのだ。
そして、いい加減、その嘘も通用しなくなっているのが現実だ。
それにしても色々必死な様相でかなり興味深い流れになっているな。
どれだけ嘘を喧伝し嘘だとバレているものを千回繰り返しても嘘度が増すだけだ。
オオカミ少年より始末が悪いマスゴミの末路は哀れなものだな。
そして、下記。
↓↓↓↓↓↓
中国の武装船が尖閣周辺の領海内に39時間を超えて、過去最長時間居座り続けた状態 日本政府「やめてほしいな…」と冷静かつ毅然と繰り返し要求～ネットの反応「民主党政権ならお茶ぐらいは出すよな」 2020年10月13日
https://anonymous-post.mobi/archives/4262
↓↓↓↓↓↓
【領海侵入】中国船2隻、現在も航行中 → 加藤官房長官「誠に遺憾」 2020-10-13
https://sn-jp.com/archives/16432
この遺憾砲にはご注意だ。
あえて遺憾砲連射状態であることを理解していただきたい。
仮に対処すると、領土紛争が存在するということを暗に認めた事となり、支那の思うつぼだ。
したがって、弱腰だのなんだのと批判する向きは工作員状態になる。
逆にやるべきことはしっかり進めている。
↓↓↓↓↓↓
「アルテミス合意」週内にも署名 宇宙資源利用など規定 10/11(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3068b5874a0712dec41b016dd6f0cb1ba6bc28a9
日英経済連携協定、23日に正式調印へ＝関係筋 2020年10月13日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63327.html
「日本、韓国に強制徴用の措置なければ菅首相訪韓不可の立場を伝達」 10/13(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/66caf73e01877762e009e935a8596c3041adce4a
ここのところ、矢継ぎ早に安全保障に関する問題や、経済関連の手当を進める。
これは即ち、アメリカと支那との軋轢が、米大統領選後に次のステップに進むことを示している。
それは前々から警告されている通りの方向だろう。
例えばこんなのもそうだ。
↓↓↓↓↓↓
アングル：大統領選後の暴力騒動を警戒、「自警」する米国民 2020年10月13日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63383.html
支那はトランプ大統領の再選で一気に動き出すだろう。
同時に、アメリカはもとより、日本と５EYESも動き出す。
選挙日は11月3日であり、もう僅かな時間しかない。
その間に色々と備えなければならない。
内閣参与任命も、そういった思惑が反映されているかもしれない。
今後の展開を楽しみにしていこう。
了
↓ポチのお願いと説明↓
誠に図々しいお願いと口上
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12601225769.html
ガンバレ！日本！！
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