筆者は消費税の大反対論者だ。
野盗連中が同じようなことをしているために腹立たしい。
なにせ、悪夢の民主党政権で成立させたのが、今の消費増税だからだ。
安倍政権になって、3％と2％に分割して段階的引き上げをしたことで、少し緩和された打撃だが、全体への大きなマイナスは免れることはない。
解りきったことなんだが、諸般の事情を経て導入することになってしまったのが悔やまれる。
おそらく、政権としては１０月までの世界経済のリセッションが押し寄せて、それを理由に急遽取りやめで８％維持というようなものを想定していたと思われる。
いつも取り上げるようにブレクジットのズレが変な方に働いているのだ。
それはさておき、やはりこんな話が話題だった。
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日本経済終わるw 自動車ﾏｲﾅｽ24.9％、百貨店ﾏｲﾅｽ17.5％、家電ﾏｲﾅｽ14.2％、スーパー：ﾏｲﾅｽ7.7％ 2019年11月30日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48865788.html
1: サッカーボールキック(茸) [US] 2019/11/30(土) 16:08:28.48 ID:yjtgU9ev0.net
日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台
・日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表し
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_japan_2019
全国百貨店売上高、10月17.5％減－増税前駆け込みの反動や悪天候響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-22/Q1CJJQDWX2PW01
総合スーパー／10月売上イオン7.7％減など、増税反動減が鮮明に
月次／2019年11月28日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、
イオンリテール7.7％減、イトーヨーカ堂8.8％減、ドン・キホーテ6.9％減、イズミ9.3％減、ユニー3.5％減など12社が前年割れとなった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112842.html
家電大型専門店／10月の売上は14.2％減の2659億円（経産省調べ）
月次／2019年11月28日
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、10月の家電大型専門店の売上高は2659億円（前年同月比14.2％減）となった。店舗数は2519店（1.4％増）
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112820.html
ホームセンター／10月の売上高は7.1％減の2550億円（経産省調べ）
店舗／2019年11月28日
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの10月の売上高は
2550億円（前年同月比7.1％減）だった。店舗数は4356店（0.7％増）。
https://www.ryutsuu.biz/store/l112819.html
ラーメン・カレー・定食／10月既存店、台風でいきなりステーキ41.4％減
月次／2019年11月29日
ラーメン・カレー・定食8社が発表した10月の月次営業情報によると、既存店売上高は、王将フードサービス1.4％増、丸亀製麺1.2％増となったが、6社が前年割れとなった。
各社とも大型台風が上陸した影響を大きく受け、客数と売上高を大きく落とした。ペッパーフードサービスが運営するいきなり！ステーキの既存店は、売上高41.4％減、客数40.5％減、客単価1.5％減となった。
幸楽苑は、台風19号の水害により郡山工場（福島県）が操業停止した影響で、既存店売上高30.7％減、客数28.9％減、客単価2.4％減となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/112946.html
経産省／10月の商業動態統計、小売業は7.1％減の11兆900億円
月次／2019年11月28日
経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円（前年同月比9.1％減）となった。このうち小売業は11兆900億円（7.1％減）、卸売業は25兆4250億円（10.0％減）だった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112817.html
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相変わらず、天候が～とか抜かすのも腹立たしい。
結局、アベノミクスで積み増ししたものを全て損なうような流れになっている。
増税直後だから、余計にマイナスも大きいが、これがいずれ解消するかと言うと、なかなかそうなることは、無い。
こんな話が出ている。
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増税前ワイ「3%とか余裕やろw」増税後ワイ「キッツい...」 2019年11月30日
http://military38.com/archives/54066219.html
1: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:30:30 ID:HIN
増税前ワイ「まぁ2%とか微々たる差やろwww」
増税後ワイ「うわーーん！辛いー！！」
なぜ備えられなかったのか
2: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:31:34 ID:HIN
ほんまに2%上がっただけなんか？なんかスゲー上がった気がするぞ？
3: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:32:33 ID:WYc
スーパーの売り上げすげー下がったぞ
なんでや？
4: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:32:47 ID:VL3
5%の頃の二倍やし
5: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:33:40 ID:HIN
>>4
なんか5%は許せたんや
8と10はキッツいわ
8: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:34:50 ID:7jg
毎月4万貯金できてたのが3万に減ったのは増税のせいなのかそうじゃないのか
9: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:34:50 ID:HIN
9000円のもの買ったらほぼお札1枚+で持ってかれる、って考えたら急に辛い
あと1000円買ったら100円玉１枚持ってかれるのも辛いー！
10: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:37:51 ID:Eww
ここ数年で倍やもんな
11: 名無しさん＠おーぷん 19/11/28(木)10:38:42 ID:HIN
>>10
これなんかなぁ
けど8の時もかなり辛かったんや
------------以下ソース
【消費増税】小売販売額10月は７％減 前回の消費増税時より落ち込む 2019年11月30日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48865766.html
日本の平均給与は年収で４２０万だが、中央値では３６０万だ。
３６０万円の収入だとほとんどが消費に回り貯蓄は限りなく小さくなるのが半分の世帯だ。
月に平均して３０万円の収入は手取りで２５万前後だからだ。
仮に全額を消費するとすれば、３６０万なら３６万、可処分所得の２５０万なら２５万が消費税で消えることになる。
ほぼ、一ヶ月分が消えてしまうのだ。
いわば、一ヶ月給料がもらえなかったということと等しい。
このマイナスを他の月で埋め合わせるわけだ。
何らかのトラブルで一ヶ月無給になったことがある方なら、その大変さはよく解るはずだ。
そしてその他のあらゆるものも値上がりしていくため、机上の計算よりももっとずっと買い物をできる量は減ってしまうのだ。
実際、スーパーなどで買い物をすると、以前の感覚で購入する量に対し、支払いが１．５倍くらいになっている。
３千円位買ったつもりが４千五百円、みたいなものだ。
つまり、先程の実質所得２５万円で言えば、約1/3くらいが消える計算となるから、月に８万以上が使えないのとほぼ同義だ。
仮に家賃が１０万なら、残りの半分は税金と値上がり対応で使えないという話で、消費がだだ下がりするのも当然なのである。
たかが10％でも強烈な破壊力を持つ、されど10％なのである。
これは企業間取引などでも同じようなことが言えるから、値上がりもしていくことになるのだ。
10％は一千万の予算で可能な範囲が九百万でしか無いし、値引き等で対応できる範囲を超え、ほぼ利益が消滅するような数字だ。
価格転嫁しなければ生き残ることはできないわけだ。
計算上は５％増加しただけだから、アホな財務省はその計算でしか考えてなかろう。
しかも、増税で物価が上がるなら金融緩和で物価を上げているのと同じはず♪とか考えていそうな気がする。（妄想）
こんなものを受け入れた悪夢の民主党政権が腹立たしいし、その残党が未だにのさばっているのも腹立たしいし、それがまた、嘘といいがかりで今だに政治を空転させているのも気違い沙汰だ。
全員、政治家を引退しろと言いたい。
こんな状態だから、当然こうなる。
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通貨異変、日本円がここへきて「人気凋落」が止まらないワケ 11/15(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-00068420-gendaibiz-bus_all&p=1
訪日客「5.5％減」よりも深刻、日本経済をむしばむ“病巣”の正体 11/22(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00010000-moneyplus-bus_all&p=1
以下抜粋
インバウンド停滞よりも深刻なのは？
インバウンド消費停滞の経済全体へ影響は限定的である一方、日本経済の成長をはっきり押し下げるのは消費増税による緊縮財政政策の悪影響です。
11月14日に判明した7～9月実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率+0.2%と、ほぼゼロ成長でした。個人消費は前期比+0.4%と消費増税前の駆け込み消費があったにも関わらず、低い伸びにとどまりました。
個人消費がやや伸びた一方で、在庫投資が成長押し下げ要因になっていましたが、これは駆け込み消費によって積み上がっていた在庫が大きく減少したことを示しています。このため、10～12月には個人消費が落ち込み、GDP成長率は大幅なマイナス成長になる可能性が高いとみられます。
なお、前述した訪日客の8月以降の急減は、GDP統計上では輸出にカウントされますが、輸出全体を前期比-0.3%ポイント押し下げ、7～9月の経済成長に関して若干足を引っ張った格好になります。
2020年の日本経済はどうなる？
インバウンド消費という牽引役が勢いを失う中で、消費増税による悪影響によって2020年前半まで日本経済の停滞が鮮明になり、東京五輪の年となる2020年度のGDP成長率はほぼゼロまで減速すると筆者は予想しています。
最近、一部の政治家から10兆円規模の補正予算を求める声があがっていますが、消費増税による緊縮財政を覆すような財政政策を、現在の安倍政権が行う可能性はかなり低いと筆者は考えています。
このため、2020年にかけて日本国内には成長を押し上げる要因はほぼ見当たらず、停滞局面に入った日本経済の底入れは、米中を中心とした海外経済の減速に歯止めがかかるタイミングが決定的に影響するでしょう。10月以降勢い良く上昇してきた日本株の2020年にかけての先行きも、海外の経済・株式市場次第の状況が続くとみています。
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では、政府が無策かと言うと下記だが、批判がだいぶ的はずれだ。
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コラム：なぜ今、10兆円の大型補正予算なのか＝熊野英生氏 2019年11月28日
https://jp.reuters.com/article/column-hideo-kumano-idJPKBN1Y209K
［東京 ２８日］ - 政府は、２０１９年度補正予算を組んで、景気刺激に動こうとしている。与党などからは真水（付加価値を直接増やす財政支出）１０兆円という声が相次いで上がる。消費増税が軽減税率分を除いて４．６兆円の家計負担増であることを考えると、その２倍以上を使ってしまおうということになる。
少し驚かされるのは、今この時期に経済対策が検討されているという点だ。１０月に消費税率が上がって、その反動減がどのくらいかが経済統計上、ほとんど明らかになっていない。少し早過ぎる印象だ。
ここにきて経済対策が急浮上したのは、安倍晋三首相が１１月８日に指示したからだ。経済対策は２０１９年度補正予算と２０２０年度当初予算を一体で取りまとめる。経済対策は１２月上旬にまとまるという。２０１９年度補正だけで真水１０兆円という数字には耳を疑ってしまうが、その規模を政府はどこまで真に受けて実行するのか。財政再建に対する緩みが、どこまで抑え込まれるのかが注目される。
経済対策が浮上した背景には、１）台風１９号とその前の１５号による被害を踏まえた災害対策、２）経済の下振れリスクへの備え、３）東京五輪後の成長維持──の３つの大きな目的がある。
その中でも、防災用に公共事業を拡大することは筆者も賛成する。しかし、公共事業を増やすことに国民の共感が得られたとしても、いきなり１０兆円という金額を使ってしまうことが正当化されてよいわけではない。むしろ、国土強靭化で２０２０年度までの３年間に７兆円の事業費を注ぎ込む計画がありながら、なぜ台風１９号の被害を未然に防げなかったのかが疑問として残る。
＜年中行事化していた補正予算＞
経済対策として浮上しているのは、ポスト５Ｇ（次世代通信規格）基金創設や、中小企業向けの生産性革命補助金などである。これらは、消費税率引き上げ後の消費刺激策とは違う。年度の予算編成の時に次の候補として目されていた案件が、新しい経済対策として格上げされたのだろう。例年、当初予算を絞り込む代わりに、年度末に近づくと補正予算が組まれて、準備されていた案件が計上されている。
安倍政権は、発足当初の２０１２年度は補正予算の中に緊急経済対策として１０．３兆円の超巨大な金額を計上した。その後は、３─５兆円台の増額修正にとどめている。そうした経緯からして、真水１０兆円の巨大な増額を目指そうとする補正予算は異例に見える。
すでに、増税対策として準備されたものは２０１９年度の当初予算に計上されている。そして、安倍政権はそれらを十分な消費税対策と説明してきた。だから、ここにきて計上されるものは、消費税対策とは違った性格のものになる。
これは２０２０年度予算案として計上されてもおかしくないと考えられるが、消費刺激策としては、２０２０年年９月から２０２１年年３月までのマイナンバーカードを活用した１人あたり最大５０００円の還元策がある。キャッシュレス決済が２０２０年６月に終了した後の消費刺激策の後継という位置付けのようだ。以前から用意されていたメニューを、経済対策の中に入れた格好である。
整理して考えると、なぜ今、真水１０兆円もの経済対策が急浮上しているのかがよく理解できなくなる。
景気下振れリスクという言葉が、真水１０兆円という巨大な歳出増の必要性に直結するわけではなかろう。もし、増税後の消費低迷を不安視しているのならば、対策の主軸は家計消費への働きかけを中心にするべきだ。
ところが、マイナンバーを利用したポイント還元くらいしか、その目的に役立つものはない。ポスト５Ｇ対応などは、各省庁がやりたい案件をリストアップしたものであり、消費低迷によく効く薬を処方しているようには見えない。理屈として、消費以外の分野でどうして巨大な支出増を必要とするのかは、筋が通っていないと思う。
もちろん、台風１５号、１９号による被害をみて、公共事業の必要性が強まったことは正当性がある。しかし、今までの国土強靭化がどのように有効で、どのような防災対策が不足しているのかが分析されないまま、巨大な金額が最初から大きく打ち出されるのは違和感がある。与党からの要請に対して、政府はもっと目的と手段の対応が適当かどうかを吟味し、正しく応ずるべきだろう。
＜財源不足とその効果＞
政府にとって、大型経済対策を打とうとするときに問題になるのは財源だ。これまでは税収が当初予算よりも上方修正されるなど、余力が生じるる中でそれを原資に補正予算を打つことができた。２０１９年年度は、税収見通しが当初の６２．５兆円から約２兆円ほど下振れし、補正予算を打つ余力がない。国債費の年度内の減額もプラス１兆円強というところだろう。
一方で増税をして、もう一方で赤字国債を増発するには、よほどの根拠がなくてはいけないはずだ。筆者はそうした根拠が示されないまま、リストアップされた歳出案件が消化されようとしている流れはおかしいと考える。
歳出拡大は、景気刺激になるという古典的な主張を唱える人はいるだろう。しかし、２０１９年度補正予算による需要かさ上げがある場合、それが終了するときには需要がなくなることを心配しなくてはいけない。
経済対策には、五輪後も成長を持続させる狙いもある。ならば２０１９年度補正予算を増やさずに、２０２０年度当初予算を拡充して、公共事業の執行を「後ずらし」する方が反動減を無用に大きくせずに済むはずだ。
増税後に財政規律が緩んでしまうと、何のための増税なのか、国民に対して全く説明がつかなくなってしまう。政府には、襟を正して歳出拡大の圧力を抑え込んでもらいたい。
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どうも、熊野氏はだいぶ不勉強のようだ。
日銀出身なんだが、この程度の知識と頭ではかなりやばい。
お宅の家計の話をしてるんじゃないんだから、同じ感覚で語られても話にならんのだよ。
まず、景気対策を兼ねて、財政出動は極めて大事なことだ。
それが国土強靭化でも何でも、増加させていかねば国家経済が回らない。
これを高い割引率や財源問題をタテに縮小させて、日本経済をマイナスにしてきたのだ。
財源論で言えば、赤字国債を嫌うのは、この役割を理解してないからに他ならない。
ただの借金としてカウントしているなら、それは大きな間違いだ。
発行することで、経済は周り、銀行も安定するからだ。
そして更新時期を大きく超える日本のインフラや、巨大化する災害への対策として国土強靭化を図っていくのは、あらゆる意味でプラスになる。
そして大問題なのは、この財源論で消費税を押し切られてしまうことだ。
つまり、国土強靭化のバーターとも言えるようなものだ。
財務省がクズなのでまともな話は通用しないから、あの手この手でこういう取引をさせられるわけだ。
そもそも論的に、１０兆円使うんなら消費増税しなければ景気対策ですよね？ということに尽きる。
しかし財務省は消費増税を呑まなんだら他の財源は出さないという姿勢。
先行投資、と考えた場合、まず最初に投資ありきで、その後に回収が入るのが普通だ。
学歴とて先行投資で支払い、それを就業してから回収していくはずだ。
企業でも同じことで、まず工場などを先行投資し、業務で回収する。
国家も、国家経済が振るわなければ、まずは国債などで先行投資をし、経済を隆盛させて回収する。
企業や個人なら他所から借金できるが、国家では国債を振り出して行う。
この当たり前のセオリーに対し、まずは増税して回収から入るという逆順序が、国家経済を衰退させているのだ。
こうして魑魅魍魎がアホな話を展開していくわけだ。
一方、日銀はといえばコレだ。
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コラム：動くＦＲＢ、逃げ切る日銀＝熊野英生氏 2019年10月30日
https://jp.reuters.com/article/column-frb-hideo-kumano-idJPKBN1X90TS
コラム：日銀による追加緩和、その課題と枠組み再調整の行方＝井上哲也氏 2019年10月28日
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN1X70GJ
コラム：躊躇なく「しらを切った」のか、日銀の対話戦略＝上野泰也氏 2019年11月12日
https://jp.reuters.com/article/column-ueno-yasunari-idJPKBN1XM06M
日銀総裁、現時点で追加緩和考えてない－財政支援の国債購入否定 2019年11月29日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PV28T1UM0W01
日銀総裁、政府との政策連携は財政ファイナンスと一線画す必要 2019年11月29日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-29/Q1PMBCDWLU6D01
ダメダコリャ、という感じだ。
理想的なのはこっち。
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物価が示唆する増税の「悪影響」 「１０兆円補正」と金融再緩和で“デフレ完全脱却”が視野に入る 2019.11.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191128/dom1911280001-n1.html
筆者的には、１０兆円では足りないと思っている。
所得側に回りにくいからだ。
筆者なら、消費税を３％にするか、所得税をスライド減税して対応し、同時に財政出動しつつ、金融緩和を推し進める。
企業が安心して貸し出しを行えて、かつ、市中の借り入れが安定するのには安定したインフレ率が実質金利の見通しを楽にし、経済を安定させる。
まずはこの状態を作らないとダメで、さらに国債発行を拡大させて財政ファイナンス状態を作り、市場に足りないマネーを多大供給しないと、今の日本経済の規模にマネーサプライが比例しない。
つまり、経済規模に合わせたサプライがない限りきちんと回らないから、その環境を整える、と言う話だ。
しかし、この手の話がまともに通じない経済オンチばかりで本当に困る。
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財務省に忖度した「景気楽観論」 日本経済を沈める非常識な経済オンチたち 2019.11.20
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/pol1911200001-n1.html
特亜が崩壊した時、この手の音痴がどれだけ修正されるのか、本当に興味がある。
筆者でも解るレベルの話を、日本随一の頭脳レベルの連中がわからないわけはないから、下半身の頭で考えていると妄想しているからである。
日本経済の立て直しより先に、特亜の崩壊をじっと待つのが得策、かもしれない。
とにかくこの嵐を上手く凌いでいくしか、ないところがもどかしいのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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