イギリスのEU離脱問題が、混迷なんてもんじゃないレベルで混乱している。
こういったのを見ていると成熟した民主主義というものの壁を感じる。
議題が大きすぎて、リスクとメリットが半々である時に、答えが出せないのだ。
民主主義というものは多数決を取る関係で、大きな欠点を持つ。
多くの人が問題を認識しないと過半数が獲れず、せめぎ合ってしまう。
いい例が本邦における悪夢の民主党政権で、リスクは認識できずノリだけで選んでしまった結果、国家存亡の危機にまで陥ってしまい、いまなお、その爪痕で苦しむ。
日本の政治システムはイギリスをかなり参考にしているものだから、同じような欠点も、ソースであるイギリスに存在するということだろう。
そもそも論的になんでEU離脱を国民投票したのかという経緯はすっかり忘れて、デメリットとその処理の仕方で揉めている段階で、かなり問題なのだ。
国民の５割以上が認識するEU加盟時のデメリットがあり、国民投票の末、離脱を決めたわけだ。
ここで、離脱時にイギリスが被るデメリット、特に経済的な問題などを懸念してグダグダしているというわけだ。
しかも、問題の根幹はEUという共同体の脆弱なシステムにある。
拡大だけは目指すものの、EU全体の状況悪化だけを起こし、無責任に国民を苦しめる結果になっている。
これらを避け、民主主義と国家の自立性を取り戻すための離脱なのだ。
さて、話はこんな混乱だ。
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離脱案交渉行き詰まり、英首相はブリュッセル訪問計画せず＝政府筋 2019年3月11日
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-deadlock-idJPKBN1QS0YP
英議会が12日に離脱修正案採決、否決ならＥＵ離脱撤回も 2019年3月11日
https://jp.reuters.com/article/brexit-eu-idJPKBN1QS0IT
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メイ英首相、下院判断は「非常に残念」と がらがらになった声で 2019年03月13日
https://www.bbc.com/japanese/video-47549616
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【解説】 今の状況は？ 英下院がブレグジット協定否決 2019年03月13日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47548542
【解説】 ブレグジット、次はどうなる 延期？――7つのシナリオ 2019年03月14日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47563699
アングル：英国は離脱の延期要請か、ＥＵ対応3つの選択肢 2019年3月14日
https://jp.reuters.com/article/brexit-scenarios-idJPKCN1QV04L
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英下院、合意なしブレグジットを否決 延期を求めるか明日採決へ 2019年03月14日
https://www.bbc.com/japanese/47563694
間に解説記事を挟んだが、かなりの混乱っぷりでだいぶ前と全く変わっていない。
時間だけを浪費し、全く進展がないところが面白い。
以前も、このまま期限迎えちゃうｩｩ！と騒いでいたのに、あと2週間もすれば期限という膠着状態だ。
イギリス議会って、しばしばこの手の決まらない議論をし、ダメな方を選択するという変な癖がある。
悪い言い方をすれば、議論好きで、結論希求より議論を楽しむ悪癖持ちだ。
また、間違ってるだろうなぁとうすうす解っていても、自説を絶対に曲げずに貫き通す頑固親父みたいのもいる。
ブレグジット協定否決に産業界が「へきえき」 合意なし離脱除外求める 2019年03月13日
https://www.bbc.com/japanese/47549775
↓↓↓↓↓揺さぶり攻勢だ↑↑↑↑
ブレグジット合意得られれば英財政規律緩和へ＝財務相 2019年3月14日
https://jp.reuters.com/article/britain-budget-idJPKCN1QU28L
コラム：アイルランドを悩ますブレグジットの「天国と地獄」 2019年3月14日
https://jp.reuters.com/article/ireland-brexit-breakingviews-idJPKCN1QV05Z
↑棚ぼたなるも、先々は不安という。
そしてご尤も意見。
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ビジネスヨーロッパ、ブレグジットに関し政治家の責任ある判断求める 2019年03月14日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/03/d133205b397847fa.html
ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は3月13日、前日の英国議会で英国のEU離脱（ブレグジット）協定案が否決された（2019年3月13日記事参照）結果を踏まえ、英国議会議員に対して今後の採決での責任ある判断を求める声明を発表した。同連盟は「合意なき離脱（ノー・ディール）は議論の対象から外すべき」との見解を打ち出している。
欧州産業界、ノー・ディールのリスクへの警戒感強める
ビジネスヨーロッパは、英国議会が離脱協定案を否決したことで、同案に含まれている移行期間も否定されたことになると指摘し、ブレグジット後のビジネス環境の激変、離脱後に交渉開始が期待されているEU・英国の通商関係に適応するための猶予期間も認められなくなると危機感を強めている。
同連盟のピエール・ガタズ会長は「ブレグジットを15日後に控えて、もはや一刻の猶予もない状況だ」との現状認識を明らかにした。同会長によると、EU側の企業は高まるノー・ディールのリスクを前提に、対策・準備を急いでいるが、いまだ多くの不確定要素が残るという。同会長は「ノー・ディールは企業のコスト増加だけでなく、（進出企業の撤退など）取り返しのつかない経営判断を引き起こす」と指摘。「政治家は責任ある行動をとり、ノー・ディールは直ちに交渉のテーブルから除外すべき」「ノー・ディールはカオスであり、企業活動の断絶を引き起こし、想像を絶する経済的な問題に直面する」と焦燥感を募らせている。ビジネスヨーロッパは3月11日にも、13の産業団体との連名で強い警告を発していた（2019年3月12日記事参照）。
欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は3月13日、自身のインスタグラムで英国在住の少女（6歳）から受け取った手紙を公開。手紙には「私たちがEUを離脱することは私も知っています。でも、私たちは友人であるべきだと思います。だから、あなたの写真にサインしたものをください。私のEUの思い出のために」と書かれてあった。これに対して、欧州議会のブレグジット問題対策グループ座長を務めているギー・フェルホフスタット議員（ベルギー選出）はツイッターに、「時として子供が物事の本質を明らかにすることがある。（ブレグジット問題の）何と罪深いことか」と投稿、欧州政治の混乱を嘆いた。
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コラム：山場迎えたブレグジット、ポンド相場に妙味はあるか＝植野大作氏 2019年3月11日
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-brexit-daisaku-ueno-idJPKBN1QS0PO
［東京 １１日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）期限が３月２９日に迫っている。英国政府とＥＵ間の離脱条件を巡る交渉や、英国内の意見調整はこの期に及んで難航を極めており、著しい先行き不透明感が漂っている。
英議会はまず１２日に離脱条件の修正案を採決するが、おそらく否決されるだろう。その場合、翌１３日に「合意なしの離脱」についての採決が行われ、それも否決された後、１４日に期限延長案を採択する可能性が高い。離脱日を先送りし、交渉時間を稼ぐ算段だ。
ただ、今後の欧州政治日程を見渡すと、５月下旬の欧州議会選挙の後、７月２日に最初の欧州議会が招集される。すでにＥＵ離脱を決めている英国出身の議員はいなくなる予定であり、離脱期限を議会招集日より先に延長するのは現実的でない。
これまで散々もめてきた離脱条件協議が、わずか数カ月程度の期間延長でまとまるかは未知数だ。離脱する際の条件について何の取り決めも無いまま「ブレグジットの日」を迎えた場合、複雑な税関手続きその他のビジネス障壁が復活、英国と欧州の経済・金融市場だけでなく世界全体に様々な悪影響が及ぶリスクがある。
----------以下ソース
今の状態なら、延期を選択する可能性は高かろう。
しかし、そんな悠長な事を言っている場合じゃない。
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焦点：強国ドイツは景気後退の瀬戸際か、関税と離脱の二重苦で 2019年3月6日
https://jp.reuters.com/article/german-juggernaut-idJPKCN1QN06B
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ブレグジットでユーロ圏に迫る「中国以上の経済危機リスク」
ドイツ、フランスでも景気減速が鮮明に 安達誠司 2019.03.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63501
■イギリス経済はどうなるか
巷で欧州経済に関する話題といえば、いよいよ期限が迫ってきた「Brexit（イギリスのEU離脱）」である。
多くのメディアは、Brexitによって「イギリス経済は将来にわたって窮地に陥る」との悲観論を展開している。報道等によれば、現時点において、多くの金融機関や製造業（日本の自動車メーカーである本田技研が代表例）などがイギリス国内の拠点を大幅縮小、ないしは閉鎖することを検討しているということだ。
筆者は、イギリス経済が80年代以来、久々の長期停滞に陥るか否かは、Brexit後のイギリス政府の外交・貿易政策次第であり、Brexit自体が直接的にイギリス経済の低迷をもたらすわけではないと考えている。
例えば、TPPに参加するなど、独自の外交・貿易政策を積極的に展開し、「EU離れ」路線を鮮明に打ち出すことで逆に活路を見いだすことができるのではないかと考えている。
さらにいえば、イギリスには、先進的な経済政策を採用し長期停滞を克服した経験がある。サッチャー政権下での「規制緩和・民営化」、及び、ブレア政権下でのインフレ目標政策の導入などは、採用当時は強烈な批判を浴びたが、これらの政策によって、イギリス経済は戦後まもなくから80年代前半までの陰鬱な長期停滞を脱することができた。
一方でむしろ、「イギリス経済の復活」を阻害したのが、「EU中心国の一員」としての立場であったと考える。つまり、「統一通貨ユーロ発足」という撹乱的なユーフォリアによって、ユーロ圏周辺国同様の不動産バブルに巻き込まれ、リーマンショック後には不動産バブルの崩壊で苦しんだという経緯がある。
また、Brexitによって、ロンドンから金融機関が姿を消し、ニューヨークと並ぶ国際金融センターの地位が失われるとの見方もあるが（むしろ多数意見のような気がするが）、「シティ（ロンドンの金融街）」の銀行、運用機関、税理士、弁護士等の「ネットワークの集積」を考えると、短期間のうちにロンドンに取って代わる国際金融センターがユーロ圏内に登場するとも思えない。
最近の金融機関によるロンドンの拠点縮小の動きは、どちらかというと、世界的な経済環境の変化の中、資産運用機会の縮小（世界的な金利低下や株価の変動性増大）にともなうリストラをBrexitに便乗して行おうとしているものではないかと考える。
多くの金融機関にとって欧州での最大拠点はロンドンだったので、ロンドンでの人員削減幅が大きいのはある意味当然ではなかろうか。
■ユーロ圏に迫る危機
ところで、筆者が、「ユーロ圏のどこか（噂だと、フランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどが出ているようだが）が、ロンドンに代わる国際金融センターになる」という、一見もっともらしい話に懐疑的な最大の理由は、これからユーロ圏は「日本型デフレ」に陥る可能性が高いと考えるからである。
「日本型デフレ」というのは、実体経済が減速感を強めていく中、政策当局（財政政策、及び金融政策）が景気減速を食い止めるどころか、それを促進させかねない政策を推し進めていくことでデフレに陥ることを指す。
特に、金融政策面では、米国では、景気の減速がまだ明らかになる前から、FRBが利上げ、及び資産圧縮の停止を決め、中国では、前中国人民銀行総裁が「日本の失われた10年に学ぶ必要がある」とデフレに警戒的なスタンスを強め始めるなど、主要国の政策当局関係者は、「日本のようなデフレに陥ってしまうとそこから抜け出すのは極めて困難である」ということが共通認識になっていると思っていた。
だが、ECB（欧州中央銀行）は例外であるようだ。
ECBは昨年末、ようやく量的緩和（QE）政策を停止し、いわゆる「テーパリング」の局面に入った。長期間かけて慎重に量的緩和の幅を段階的に縮小していき、ようやく停止にこぎつけた努力は評価に値するが、昨年末からユーロ圏の景気は加速度的に悪化しつつある。
しかも、景気減速は、かつて、債務危機に見舞われたギリシャ、ポルトガル、スペインといった周辺国ではなく、ドイツ、フランス等の中心国でより鮮明になっている。
本来であれば、ユーロ圏は、量的緩和の強化等の追加緩和策を講じる必要がある局面に入ったと判断すべきだと筆者は考えるが、ECBのスタンスは、「金融政策の正常化の次の段階である利上げは、（残念ながら）年内は見送る公算」というものであった（ちなみに、筆者はマイナス金利の深掘りは、背後にマネタリーベースの拡大がなければ有効に機能しないと考えるが、この点についてはまた機会をあらためて言及したい）。
もし、ユーロ圏がデフレに陥るとすれば、日本の後発ということになり、ある意味驚きだ。
また、80年代後半は、「東京を国際金融センターにする」と意気込んでいた日本だが、デフレの進行とともに、国際金融センターどころか、株価の低迷ですっかり存在感を失ってしまった（欧米では、ベテランの日本株担当のファンドマネージャーの多くが日本経済の失速によって職を失ってしまったという話をよく聞いた）。
■「日本型デフレ」が進行中
そこで、図表1だが、ユーロ圏の潜在名目成長率を仮に3％に設定した場合に、それを実現するためにECBが供給すべきマネタリーベースの供給残高（いわゆる「マッカラムルール」の考え方）と実際のマネタリーベース残高を示したものである（ちなみに2003年以降のユーロ圏の平均名目成長率は2.7％であった）。
次に、この図表1における2つのマネタリーベースの「ギャップ（いわば最適なマネタリーベース残高と実際のマネタリーベース残高の乖離率）」とインフレ率の関係を示すと図表2のようになる。
マネタリーベースのギャップはECBの金融政策を示したものといえるので、図表2は、2009年以降、ECBの金融政策スタンスがインフレ率に大きな影響を与えるようになったことを示唆している。
今後、ユーロ圏経済は、名目3％成長が厳しくなっていくと考えられる（2018年10-12月期は2.9％だった）。本来、このような局面では、ECBはマネタリーベース供給量を増やしていかなければならないが、前述のように、ECBはテーパリングに入っているため、マネタリーベース残高はせいぜい、横ばいで推移、場合によっては減少する可能性が高い。
つまり、今後、マネタリーベースのギャップはインフレ率がさらに低下する方向で開いていく可能性が高く、ECBの金融政策との兼ね合いでは、ユーロ圏はデフレに突入していく公算が高いと考える。
このような金融政策不在のリスクが高まる中、さらにデフレを促進させそうなのが、ユーロ圏の極めて厳格な財政規律である。
OECDの予測では、2018年末時点でのユーロ圏全体の政府債務残高はGDP比で87.3％である。ユーロ圏の規定（マーストリヒト条約）では、ユーロ圏への参加条件の1つとして政府債務残高のGDP比を60％以内に収めるというものがある。加盟後にその条件をクリアーできなくなった場合には、その国は緊縮財政による財政再建を強いられることになる。
ユーロ圏での財政危機といえば、ギリシャ、イタリア、ポルトガルの問題だと考えがちだが（実際に2018年末見込みでそれぞれ、172.8％、130.5％、121.7％）、中心国であるフランスも99.1％、財政が健全だといわれるドイツでも60.5％と、厳密にいえば、ユーロ参加条件をクリアーできていない。
つまり、ユーロ加盟国の総意として、財政規律の遵守は変わらないのではなかろうか。
以上のように、ユーロ圏は、「本来とりうるべき経済政策不在のままデフレがじわじわと進行していく」という、90年代終盤以降に日本が経験したデフレに陥りつつあるのではなかろうか。
■苦境から抜け出すストーリーは…
さらに懸念されるのが、「中国への過剰な接近」である。
ドイツを中心とするユーロ圏諸国は、2000年代前半、すなわち、ユーロ発足当初から中国への輸出依存度を高めてきた。中国経済が好調な局面では、この戦略が功を奏し、自動車等の様々な分野で競合する日本を凌駕してきた側面もある。だが、ここにきての中国経済の急激な景気悪化は、ユーロ圏経済を直撃した。
このような状況下では、中国経済が奇跡的に「元の形」で復活すれば、ユーロ圏経済も奇跡的に底打ち回復する可能性がある。だが、熾烈な米中貿易戦争の中、万が一、中国経済が短期的な景気悪化から回復するとすれば（この可能性もまだ現時点では低いと思うが）、「元の形」ではなく、従来と「異なった形」での回復ではないかと考える。
詳細は他の機会に譲るが、簡単にいえば、「ハイテク産業化」というよりも「消費大国化」という形での構造転換ではないかと考える。この場合、機械や自動車といった現状のユーロ圏の主力輸出産業主導で景気回復が実現できるかは不透明ではないかと考える。
そう考えると、ユーロ圏経済の苦境は中国以上かもしれない。
そこで最後に、ユーロ圏経済が苦境から抜け出すストーリーを無理やりひねり出すとすれば、こうなる。
例えば、中国で不動産等のバブルが崩壊することで、中国に対し、莫大なエクスポージャーを抱えてきた欧州の金融機関の不良債権が激増し欧州金融危機が勃発、それが世界的な金融危機に深化するのを食い止めるために、ECBが劇的に量的緩和政策に転じると同時に、ユーロ圏諸国の政府が金融機関に対し公的資金を投入、これをきっかけに財政規律が一時的に放棄され、財政支出拡大・・・という極端な話くらいしか思い浮かばない。
「災い転じて福となす」というストーリーだが、どうなることやら。
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EUの金融関係は、かなりずっこけている。
このままいくと、日銀と同じという汚名を着せられる可能性がある。
また、上記で説明されているように、マネタリーベースと経済成長率には深い関係がある。
日々生活をし、仕事をして売上を上げ、給料をもらい、財産を構築する。
これを世界中の人々が行えば、当然のように、必要なマネーは増大する。
何故かこれに歯止めをかけているのが今の金融システムで、かつて金本位制で金に紐づけして大失敗したのに、また、国債の残高などに紐づけして抑制する。
マネーに無理な価値的根拠をもたせるより、別な方法があるだろうといいたい。
EUの場合は、これに輪をかけて、共同体としての財政政策がかなり不健全で、かつ、民主的ではない。
結果、ドイツなどに振り回されている状態なのだ。
イギリスとしての主権は維持できないのに、リスクばかり増大しているわけだ。
そしていま、支那のリスク増大で深く関わってしまったEUもかなりのリスクを抱えた。
イギリスはだいぶ前からこれらに気が付き、習近平に厳しくあたって距離をとろうとしてきたわけだ。
しかし、最後の最後で、ごちゃごちゃと決まらないという状況なのだ。
上記で引用した記事でもさまざまなストーリーが予想される。
しかし、結論は簡単なことで、いつ離脱するのか、だけだ。
これがもし、支那の経済崩壊より前ならば、発生する諸々の危険回避行動で経済崩壊の引き金になりかねない。
しかも、合意が得られないまま、タイムアウトでの離脱なら尚更だ。
もし、延長して５月とかの流れになるなら、それまでの間にひと悶着ある可能性もある。
つまり、南朝鮮などの脆弱国家の経済崩壊だ。
これら一連のイギリス騒動が、タイミングを見はからって行われているものなのか、結果的にこうなっているものなのかが重要で、筆者的にはタイミングを見ていると睨んでいる。
昨年末に経済の流れが変わり、今年の1～2月は既にかなり悪化した情報が出ている。
概ね、顕在化してから半年程度のタイムラグでドカンと行くから、早いほうがいいのだ。
特に、支那の場合、過去例ではセオリーより早いからだ。
しかし筆者の推定どおり、時間調整でグダグダしているようであれば、何か別の交渉事との兼ね合いが挟まるだろう。
今後もニュースの注視が重要なようだ。
了
ガンバレ！日本！！
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