株価がだいぶ大きく揺れている。
筆者的には想定内での話なのであまり驚きはないんだが、関係者の方はたいへんだろう。
地震でも揺れている日本列島だから、あちこち揺れ過ぎちゃって困るの。
人的被害がなかったのが不幸中の幸いだが、まだ前震らしいというのが困った所だろう。
さて、そんな中で、ちょっと面白いネタがあがった。
いくらなんでも面白すぎるお隣の捏造証拠とか話じゃなくて、その親分の方だ。
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中国人民銀、預金準備率引き下げ 全銀行対象に1％ポイント 2019年1月4日
https://jp.reuters.com/article/pboc-rrrcut-idJPKCN1OY0SQ
［北京 ４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率を２段階で合計１％ポイント引き下げると発表した。景気減速が加速するリスクを抑えるため、新規融資向けに１１６０億ドルの資金を金融システムに供給する。
預金準備率の引き下げは今年初めてで、過去１年で５回目。
現在、預金準備率は大規模銀行が１４．５％、中小銀行は１２．５％。引き下げは全銀行が対象で２段階で実施。資金需給が逼迫する春節（旧正月）連休前の１月１５日と２５日にそれぞれ０．５％ポイント引き下げる。
今回の措置は、正味８０００億元（１１６５億１０００万ドル）の資金供給に相当する。引き下げ幅は市場予想の上限で、資金供給規模は昨年１月以降の５回の引き下げのなかで最大だった。
人民銀の発表の数時間前、李克強首相が、預金準備率の引き下げや減税など、一段の景気支援措置を講じる方針を示していた。
南京証券のアナリスト、Yang Hao氏は「スピーディーで大規模な預金準備率引き下げは、成長を安定させようとする政策担当者らの決意を示す」とし「現在、中国経済は国内、対外的に問題を抱え非常に強い下押し圧力を受けている」と述べた。
キャピタル・エコノミクスはリポートで「今後数カ月間に政策緩和がさらに進む」との見方を示し、「与信の伸びがなお鈍っており、与信回復の効果が経済に表れるには普通６カ月かかることから、見通しへの懸念はあと数カ月はくすぶり続ける」と指摘した。
＜さらなる政策支援＞
ここ数カ月の経済指標は景気減速が続いていることを示し、市場では、今年に入り預金準備率がさらに下がると予想されていた。
しかし、人民銀行は、経済成長は依然、妥当なレンジ内にあるとし、大規模な刺激措置はとらず穏健な金融政策を継続すると表明した。
「妥当で十分な流動性を維持し、マネーや与信、社会融資の規模の妥当な伸びを維持し、マクロ・レバレッジを安定化し、財政や対外収支の均衡を目指す」とした。
アナリストらは、持続可能な景気回復に向けて政府は景気支援措置を打ち出し続ける必要があるとみているが、経済成長や雇用創出に不可欠な民間の中小企業向け融資の拡大を狙った人民銀行の施策が思ったような効果をあげていないと指摘する。
基準金利の引き下げは、人民元相場を押し下げ、債務リスクを高める恐れがあるため、最後の手段とみられている。
人民銀行は４日の会議後、流動性を適度に潤沢な状態に保ち、市場金利の安定を維持すると表明した。
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中国人民銀、預金準備率を１ポイント引き下げへ－景気てこ入れ 2019年1月4日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSWLQ6K50XX01
▶15日に0.5ポイント、25日にさらに0.5ポイント引き下げる
▶正味で約12.6兆円の流動性を供給、ハンセンと日経平均先物は上昇
-------------以下ソース
これは、表向きは景気刺激にテコ入れとなっているが、実態は支那経済が猛烈な勢いでしぼんでいることを示す。
しかも過去１年で５回目になるんだが、今回のは過去のとすこし異なり、減税措置なども大きく、見た目上はかなりのテコ入れ感がある。
しかし、あいにくにも、支那の経済モデルは強いインフレと経済成長をベースに、高い金利を相殺してきたものだ。
今更いろいろいじくっても、以前に起債したものもあるから、借り換え需要だけで右から左になってしまう。
さまざまなものに言えることだが、拡大期より縮小期が難しく、軍で言えば出兵より撤収のほうが難しいのと同じことだ。
上記の１１６５億１０００万ドルは日本円にしてだいたい１２兆円ﾁｮｲ規模なんだが、経済規模が一応は日本の２～３倍あるんだから、必要資金も同じことである。
日本の経済規模で言えばせいぜい4～6兆円規模の景気刺激だから、縮小期には全く足りない数字でしかないことがわかる。
↓↓↓参考↓↓↓
主要国のGDPをグラフ化してみる(最新) 2019/01/01
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html
年末に支那経済の件について、福島香織氏が記事を出していた。
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追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う
習近平重要講話と中央経済工作会議から読み解く 福島香織 2018年12月26日（水）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/122500193/?P=1
新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。
倒産500万件、失業200万人か
簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い、740万人の出稼ぎ者が都市部から農村に戻った。その原因を習近平路線にあるとする声は党内でも大きい。習近平の政策の一番強烈なところは「習近平を核心とする党中央」が一切を指導する独裁路線であり、株式市場も為替市場も民営企業も債務も、党（習近平の意向）が完璧にコントロールしてやろう、という点だ。そんなものを完璧にコントロールできる天才的指導者などいるか、という話だ。
これは鄧小平の改革開放路線（資本主義を経済の手段として容認し、経済活動については政治的制約を極限まで減らし、結果的に豊かになった企業家および中間層を党に取り込むことで共産党の権力を強くする）とは真逆。だから、習近平路線の呼び名は「逆走路線」あるいは「改毛超鄧」（毛沢東のやり方を改良して鄧小平を超越する）と表現される。
胡錦濤政権末期を振り返ると、鄧小平路線を長年継続してきた結果、（資本家を受け入れた）共産党の腐敗と風紀の乱れが激化し、貧富の差の拡大によって大衆の不満が膨らみ、経済が資本主義（自由主義）、政治が社会主義（全体主義）という不均衡によって、共産党は経済の資本主義化にブレーキをかけるか、政治の社会主義体制の看板を下ろすかの選択の岐路に立たされていた。この選択をできずにいた胡錦濤政権から、矛盾が極限まで膨らんだ状態の中国を受けついだ習近平政権は、高度経済成長の持続を諦め、成長減速を「新常態」（ニューノーマル）と受け入れて、経済構造の大改革を行うとした。だが、文革時代に思春期を過ごし、大した経験や知識をもたない習近平には参考となる政治家手本は毛沢東しかおらず、毛沢東のやり方を模倣する以外なかった。
結果として起きた現象を上げれば、安邦保険や海南航空集団といったメガ民営企業の事実上の国有化などによる民営企業のパニック、2015年上海“株災”から始まった中国株式市場の信用失墜、意見の対立する政治家、官僚排除による党内組織機能の硬直化やサボタージュ、中国製造2025（製造業の高度化）や一帯一路（国内余剰生産などの矛盾を国外に移転、拡大することによる問題解消を狙った中華式経済圏の拡大）といった戦略を中国の覇権主義台頭と警戒した米国との貿易戦争などが重なって、中国経済は急減速した。外資引き上げが加速し、キャピタルフライトはとどまらず、人民元は急落を続け、不動産バブル、地方債務ははじける寸前であり、社会消費の鈍化が目立つようになった。
「鄧小平路線に戻すべき」との声も
2017年暮れごろから中国政府内の金融官僚たちは「ミンスキーモーメント」という言葉を口にし始めた。これを警戒し、習近平政権は金融バブル崩壊圧力を緩めるために2018年6月、P2P金融業者（ネットなどをプラットフォームに使った個人間融資）を選んで破綻させたのだが、大量の自殺者、失踪者が出て数百万単位の金融難民を出した苛酷なものだった。ネット上で怨嗟の声が渦巻き、習近平政権に対する大衆、特に中間層の敵意を形成することになった。しかも、P2Pを破綻させたところで、中国の巨大な金融破たんリスクが解消されるわけもなく、むしろ次はより大きなショックがくると国内外のアナリストたちは恐怖を感じるようになった。ここに、米国との貿易戦争が重なり、中国経済は改革開放以来、例をみないほどに追いつめられている。
党内では現状を改善するためには路線を旧鄧小平路線に戻すべきだと主張する声が強くなっていた。だが、習近平にとって旧鄧小平路線に戻ることは自身の敗北を認め、下手をすれば引退という形で責任を取らされる可能性があり、簡単には認められない。習近平は最終的にどうするのか、その答えが改革開放40周年記念日に行われた演説であった。
演説の内容を簡単にいえば、旧鄧小平路線には戻らない、という習近平の決意が打ち出されている。見出し的には「改革開放路線の継続宣言」と報じてるメディアもあるが、中身はあくまで習近平路線維持を押し通したものだった。鄧小平の言葉よりも毛沢東の言葉を多く引用しているし、なにより胡錦濤政権時代の2008年に行われた改革開放30周年記念行事には江沢民ら長老が勢ぞろいしたが、今回、長老連は軒並み欠席。現役指導部と習近平の取り巻きだけが参加した習近平独演ショーのようになっていた。
まず「党が一切を指導する」（経済、市場を含めた国家占有至上主義路線）の維持を繰り返した。
また中国を国際秩序の擁護者としながら、「中国人民にあごで偉そうに指図できる教師様はいない」と毛沢東風に語り、中国が目指すのは米国はじめ西洋社会が示す民主主義モデルではなく、中国が独自の道をいくのだと主張している。これは既存の国際秩序への挑戦姿勢と受け取れよう。米国を暗にさして「覇権主義と強権主義に旗幟鮮明に反対する」と牽制している。また国有経済優先姿勢も明確にし、「公有経済制はみじんもゆるがさない」としている。改革開放路線継続といいながら、実は逆走路線である。党内改革派からは鄧小平路線に回帰し、国際社会との融和・妥協点を探るべきだという意見が出ているが、それにも習近平はノーだということだ。
「改革すべきところ、改革できるところは必ず改革する、改革すべきでないところ、改革できないところは絶対改革しない」とのべているが、これは事実上の「これ以上改革開放しない」宣言といえるだろう。習近平の本音はもとのまま毛沢東時代逆走路線ということだ。とりあえず、鄧小平を少し持ち上げてみせるが、「できないものはできない」と、開き直ったようにもみえる。さらに一流の軍隊を作って中華民族の復興路線の後ろ盾とする社会主義現代強国化路線の堅持を訴えた。
また「党の集中統一指導により、我々は歴史の偉大なる転換を実現し、改革開放新時代と中華民族の偉大なる復興の新たな道のりを切り開くことができる。一連の重大なリスクの挑戦を受けて立つことができる。無限の艱難辛苦を克服し、変局、風波、洪水、パンデミック、地震、危機もろもろに対応でき防止できる能力がある。古臭くなった過去のやり方でもなく、旗印を安易に挿げ替えただけの邪道でもなく、ゆるぎない中国社会主義路線を堅持するのだ」と語っている。
「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは
「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは、経済の資本主義化を社会主義初級段階に言い換えて自由主義路線を推し進めた鄧小平を念頭に置いているとすれば、習近平の本音がどこにあるかは明らかだ。しかも、習近平が考えうるリスクの羅列の筆頭に「変局」「風波」が挙がっている。変局を直訳すれば非常事態だが、これには政治的意味が含まれており、革命や政変、戦争などを連想させる言葉である。風波は動乱、天安門事件のような社会や政治の動乱を差す言葉だ。習近平が自分の路線を押し通す先に、政変や動乱のリスクも想定しているともとれる。この重要講話を読む限り、習近平は妥協しないつもりであり、いざとなったら政変も動乱も受けてたつ、といわんばかりのやけっぱちで暴走気味であるとも受け取れるのではないか。
さて、この重要講話発表の翌日に中央経済工作会議が開催された。新華社によれば会議では「世界は百年に一度の大変局に直面している。変局中には危機と同時にチャンスが併存しており、これは中華民族の偉大なる復興に重大なチャンスをもたらす」と指摘されたという。ここでも、「変局」が意識されている。とにかく来年は、世界も中国も政治体制、経済や秩序のフレームワークが激変するような非常事態がおきうる危険な一年という意識がにじみでている。だから、経済工作会議の前に開かれた政治局会議で2019年、2020年経済成長目標は6.1％に設定すべしと提言された。今年の経済成長は6.6％前後の見込みで、それでも肌身に厳しい状況を感じるのだから、来年の厳しさは想像以上だろう。ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67％という（向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT）。
会議ではマクロ政策方針は積極財政、穏健通貨政策をとり、よりカウンターシクリカル（逆周期調節）な対応を強化する、とした。さらに積極財政を効果的にするために、大幅減税を実施し、地方政府の専項債権（インフラプロジェクトなどの資金調達のための特別債）規模を大幅に拡大させる、とした。同時に地方債務リスクを穏健に妥当にコントロールする。貨幣政策は適度に緩め、流動性を確保し貨幣政策メカニズムの改善を図りつつ、直接融資比重を上げて民営の中小零細企業の融資困難問題を解決するとした。穏当をキーワードにした慎重な政策で痛みを最小限にとどめるつもりなのか。
構造改革については、国有企業改革が首位におかれた。珍しく踏み込んできたと思える発言は「政企分開、政資分開と公平競争原則を堅持する。国有資本を強く優位に大きくし、企業を管理することから資本を管理することへの転換実現を加速する」とした点だ。国有企業の競争力を強化することを政策の基礎として、党と国有企業の関係を、あくまで国有資本の管理者として、企業自体の管理は政治と切り離す、という意味だとしたら、これは習近平路線の逆をいく話だ。しかも、「民営企業の発展を支持し、制度環境を法治化し、民営企業家人身の安全と財産の安全を保護する」としている。民営企業家の不審死、自殺が相次ぎ、不自然なやり方で民営企業の国有化を進めた、習近平のこれまでのやり方を改める、という意味にもとれる。
米中貿易戦争が再燃したら…
こうして見てみると、経済政策に関していえば、習近平路線と離れて独自に動きだしているように見える。だが改革開放記念演説に見た習近平の自分のやり方への執着をみれば、本当に経済工作会議のもとに打ち出された方針で運営されるのかも定かではない。そもそも、中央委員会総会によって次の5年の政策の大枠の方向性が可決されていないのだ。
ちなみに会議に国家副主席の王岐山が欠席したのは、党内で意見分裂があったからだ、という見方もあった。すでに中央委員でもない王岐山の欠席に意味があるかどうか別として、党内で習近平派とアンチ習近平派に分かれて、政策の方向性が紛糾しているという話は私も各方面から仄聞（そくぶん）している。習近平の権力への執念が経済政策の方向性の定まりがたさの原因とすると、今後の見通しは不確定きわまりない。しかも90日停戦を経て3月1日には、米国との貿易戦争が再燃するかもしれない。そうなれば、中国経済のハードランディング回避は難しくなろう。今年のP2P破綻のような選択的破綻でしのぐにしても、規模はリーマンショック級以上、という予想をいうアナリストたちは少なくない。
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ミンスキー・モーメント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）とは、信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである。このポイントにおいて、どのカウンターパーティー（金融取引参加者）も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する。
-----------以下ソース
さて、なにか大きな手を打ってなんとかなるのか、あるいは苦渋の路線回帰で手当可能かというと、完全に無理。
これは、元々のビジネスモデルが破綻方向でしかなかったためだ。
場当たり対応でお茶を濁しても問題自体はなくならないし、債権爆弾を膨らませて問題を先送りしても破壊力が増すだけだ。
詳細は何度も当ブログで取り上げて解説してきた。
たくさんの国民という市場と低賃金を餌に投資を集め、金も技術も他人のふんどしでさまざまなものを作り、これを諸外国に売って外貨を稼ぎ、その外貨を海外に投資することで利益を得るというサイクルだ。
まるで長期の手形でも切るかのように官製相場の固定為替がこれを後押しした。
この仕組を成立させるにはいくつかの条件がある。
少なくとも諸外国が今までどおり技術も金も多大な投資を続けてくれて、商品もたくさん買ってくれて、かつ、支那国内のインフレ度合いが為替均衡に負の圧力をかけないレベルで維持されていないとダメだ。
ここで自ら決定権を持つものは、インフレ抑制だけだ。
しかしこのインフレ対策ですら、国内格差の大きさや高い金利などを理由に手を付けにくかった。
ちょっとやれば重鎮から文句が出る、戻せば経済が悪化するという綱渡りでしかなかったのだ。
早い話が拡大をし続けなければ成立しないモデルで、その生殺与奪がほとんど他国に委ねられている状態だった。
例えるなら、ビットコインなどの投機的電子マネーに似ている。
何ら価値がないのに、誰かがその金額で交換してくれて、価格がどんどん高騰して儲かるという話だけで成立していた謎手形だ。
そしてもう、多くの都市は債権とエセ金持ちで溢れかえり右往左往している。
もし、支那がしばしば宣伝で使っていた10億以上の民と巨大マーケットがきちんとサイクルしているなら、あてにならない海外諸国の付き合いは程々にして、国内のマーケット相手に商売を加速していけばいいだけだ。
例えば、これだ。
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G7の人口ランキング 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/group/XB/imf_lp.html
OECDの人口ランキング 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_lp.html
世界の人口ランキング 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/imf_lp.html
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支那の人口が13.9億人いて、G7全部合計で半分ちょいの54％、OECD全部合わせて92.7％程度の人口しかいないのだ。
そんな巨大なマーケットがあるなら、内需拡大すれば凄まじく儲かるのだよ。
一人一個買ってくれるだけでも13.9億個売れちゃうんだから大変な売上だ。
今まで先進諸国を口説いてきたように、国内に全フリするだけで左うちわだ。
え？すでにやってます？
じゃあなぜ、農村部出身の人々は都市部の国民より差別され、貧乏なのかなー？
今まで先進国から巻き上げてきた金と技術を使って、国内隆盛して循環経済に持ち込むだけなんだが、どうしてできないのかなー？
この歴然たる事実は、従来の支那のビジネスモデルがかなり歪んだものであることをしめしているのだ。
それでこういうことになる。
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11月中国工業利益が3年ぶり低水準に、専門家「経済成長率が安定したペースで鈍化」 2018年12月28日
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38964.html
以下抜粋
中国人民大学国際通貨研究所の向松祚・副所長は16日、人民大学で行った講演で、自身が入手した「重要研究機関の内部調査結果」では、今年のGDP成長率は実際、1.67％であることが分かったと述べた。また、別の試算方法ではマイナス成長だったという。
国内景気悪化に対応して、中国共産党中央政治局は19～21日までの日程で経済会議を行った。会議では、中国最高指導部が「外部環境は複雑で厳しく、経済は下押し圧力に直面している」とし、国内経済情勢の安定化が最大の任務だと強調した。当局は、経済成長を支えるために、「大規模な減税を実施する」とした。
中国金融専門家の賀江兵氏は、「当局は10年前から、減税の実施を宣言したにもかかわらず、実行に移ったことがない」と、当局の減税計画に不信感をあらわにした。
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あらゆるものが画餅だったわけだ。
拡大期は適当でもなんとかなるけど、縮小期にいい加減な統計じゃ、リスク増大しかしない。
これじゃ、打つ手が無いよねー。
EU合算したGDPの81.79％の支那GDPはなんだったのか？と言う話だ。
おそらくそうしたアオリであろう、こう言う流れだ。
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東証終値、２万円割れ 大発会「アップルショック」直撃 1/4(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000060-mai-brf
世界経済は「正念場」「大底」 株安・円高に企業トップ 1/4(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000073-asahi-brf
麻生財務相、日経平均急落「気分的な影響大きい」 2019/01/04
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49843.html
一方でこれ。
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米雇用、12月は31.2万人増 景気の底堅さ浮き彫りに 2019年1月5日
https://jp.reuters.com/article/us-job-dec-idJPKCN1OY1H4?il=0
ＦＲＢ、利上げ停止も インフレ上昇しなければ＝クリーブランド連銀総裁 2019年1月5日
https://jp.reuters.com/article/fed-rate-hike-stop-idJPKCN1OY1GS
金融市場の乱高下、民主党に非 いずれ落ち着く＝トランプ大統領 2019年1月5日
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-markets-idJPKCN1OY1GE
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〔米株式〕NYダウ大幅反発、一時800ドル超高（4日午後） 1/5(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000006-jijc-brf
こんな話も。
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「米中冷戦は中国が負ける」 米歴史学者ルトワック氏 2018.12.28
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html
コラム：金融株の「ブラックスワン」、マネロン200兆円の闇＝大槻奈那氏 2018年12月27日
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-nana-otsuki-idJPKCN1OP08T
簡単に言うなら、ブラック・スワンは支那だったというだけだ。
しかし、ぶらっくすわん・・・・紅い猪じゃなくて？
赤黒くなりすぎて黒いというやつだろうか？
支那が斜陽掛かって赤みが黒を帯びてくると、資金繰りに困った所は持てる金融資産をどんどん処分して現金化し、手当をする。
無論、これらはクリスマス以降の支那流「攻撃」の意味合いもあるだろう。
これに貿易摩擦による影響を受けたアップルなどの企業の株価下落が相まっての下落じゃないかと筆者は睨んでいる。
↓↓↓ギリギリクリスマスに届かない↓↓↓↓
投資部門別売買状況
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/
2018年12月第3週(12月17日～12月21日)
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu000003qu4l-att/stock_val_1_181203.pdf
---------左が12/10～12/14 右が12/17～12/21 続きはソースにて
海外投資家の売りがすごい。
上記のキャプチャで割愛しているが、これ以外だと金融機関がビビットに反応して売りを増やしていたが海外投資家より桁がひとつ下だ。
次の公表が1/9と1/11の各15時だから、注視してみよう。
しかしこの割に為替高方向だから、ゴールドでも買ってんのか債権の支払いにでも使ってんのかとおもったら、人民元が上昇方向だった。
円高ドル安になった状態でドルにペッグしただけなら人民元安なんだがねー。
↓人民元・日本円の為替レート↓
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=CNYJPY=X&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=
日本株を売る→得られた日本円をドルにする→円売りドル買いで為替は対ドル円安へ→現実は円高だった。
日本株を売る→日本円を人民元にする→円売り人民元買いで為替は対人民元で円安へ＝円基準なら人民元高。
ただし普通、換金する場合は為替変動による差損を考慮するものだが・・・官製相場の変動しにくい特徴をついたか？
海外投資家の国籍等の細かい内訳はわからないから、あくまで推測でしかない。
しかしいずれにせよ、かなりの混乱をきたしていることは間違いない。
この調子で3月まで持つんかいな。
了
ガンバレ！日本！！
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