先般、河野外務大臣が支那を訪れて色々と会談をしていた。
会談相手として李克強が出てきたことからも、相手側の本気度が伝わる。
支那の場合、「格」を重んじるため、誰が出てくるのかがかなり大事なことになるのだ。
日本側は外務大臣だから、下に見ていれば向こうの外交部長だけが出てくる。
外交部長は序列としてはかなり低く、外務大臣クラスに見せかけてただの事務次官級。
実際はコレだった。
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河野外相訪中、関係改善一致も敏感問題で距離縮まらず 2018年02月01日
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31016.html
河野太郎外相は1月28日から29日までの24時間の中国北京滞在スケジュールで、李克強総理、王毅外交部長、楊潔篪国務委員（元外交部長）と会談した。米政府系ボイスオブアメリカ（VOA）によると、日中双方は関係改善で一致したが、日本側の改善に向けた具体案には中国側は慎重な姿勢を崩さなかったという。
河野外相は安倍総理からの要請を受け、日中関係改善の具体案を中国側に伝えた。一例は、李総理の今春訪日、延期されている日中韓の3国会談の東京開催、安倍首相の今年中の訪中と、習近平国家主席の早期の訪日だ。このうち、李総理の訪日について、中国側は早急に実現に向けた動きを取るとの意向を示した。
日中は1972年の国交正常化以来、4つの共同声明や基本文書を結んでいる。VOAが伝える日本の消息筋によると、河野外相は「第5の政治文書」を取りまとめ、習近平氏の訪日に合わせて発表するとの意向があったという。しかし、中国側はこれに応える明確な回答を避けた。
河野大臣から日本政府として、昨年に続く、1000人規模の中国青少年を日本に招へいする対日理解促進をテーマとする「3つの架け橋」プロジェクトの実施を伝達、中国側は歓迎姿勢を示したという。同計画では▼1地方間交流▼2青少年交流▼3文化・スポーツ交流の3つを掲げる。2018年度は特に「大学生，オリンピック・パラリンピック，サッカー」の要素を重点的に盛り込むという。
1月28日には、両国の外相は「日中社会保障協定」の実質合意を宣言した。日本の外務省によると、双方は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との点を再確認したという。
河野大臣は、東シナ海は「平和・協力・友好の海」とすべきであり、日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではないと述べ、具体的に、1月11日に中国海軍の潜水艦及び水上艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に入域した事案について上げ、再発防止を強く求めた。
安倍晋三首相は1月31日の参院予算委員会で同問題に言及し、「毅然（きぜん）かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と強い口調で述べた。潜水艦潜航に対しては「万全の態勢を取った」とした。
同問題について、中国政府は、海自の護衛艦が先に接続水域に入ったためだと、行動を正当性を主張している。
北朝鮮の核ミサイル問題についても日中外相会談は議題に上がった。双方は関連の安保理決議を完全に履行しながら、日中の共通目標である朝鮮半島の非核化に向けて引き続き連携していくことで同意した。
また河野氏は、邦人拘束事案について言及し、改めて問題提起し、前向きな対応を求めた。しかし、王毅氏は中国の法律に則って事案を処理したと述べ、問題解決に向けた距離が縮まらなかった。
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李克強総理、王毅外交部長、楊潔篪国務委員（元外交部長）とある。
総理の李克強はNo2、外務次官級と、元外務次官級で日本工作担当が出てきたわけだ。
第19期の党内序列は習近平（総書記）、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正だ。
日本で言ったら、麻生さんと外務事務次官と元外務事務次官の秋葉氏と杉山氏が出ていったようなものだ。
なお、王毅氏も駐日大使経験者で、いずれも日本工作担当。
つまり、日本を知り尽くした大使クラスの事務次官が現職と前職で２名、それに党内序列No2で経済担当の李克強という布陣。
これが意味する所は、日本に対しプレッシャーをかけつつ、現実的かつ具体的なすり合わせをしていこうということになる。
支那に関しては、なんだか強気な話がしばしば散見される。
こういうものだ。
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焦点：人民元国際化に復活の兆し、外貨準備組み入れも追い風 2018年1月27日
https://jp.reuters.com/article/china-yuan-internationalisation-idJPKBN1FE079
［香港 ２３日 ロイター］ - インドのインフラ関連企業が今月、９億元（１億４０００万ドル）のオフショア人民元建て債券（点心債）を発行した。高利回りの点心債が売り出されたのは１年余りぶりで、数年間停滞していた人民元国際化の動きが復活しつつある兆しの１つと言えそうだ。
さらに香港における人民元預金が１年ぶりの高水準に達し、ドイツ連銀が人民元を外貨準備に組み入れることを決めるなどの追い風も吹いている。
これらの現象は、人民元高が続いている中で表面化してきた。元の対ドル相場は今月に入って過去２年余りでの最高値を付けた。
中信銀行（国際）の中国チーフエコノミスト、リャオ・クン氏は「高利回り点心債の発行は、２年にわたって退潮傾向にあったオフショア人民元市場が回復し始めたことの表れだ。元国際化のプロセスを妨げていた、根強い元先安観などの要素は一掃され、今やこのプロセスが勢いを取り戻すのを目にする局面だ」と話した。
ただ中国政府の政策議論に関与する人の話では、当局には、性急に元国際化を進める考えはまったくない。関係者の１人は「われわれは流れに従って動き、決して強引には先に進まない。長い道のりになるだろう」と語った。
中国政府が２０１５年、株価暴落に伴う金融危機を回避するため強力な市場介入に乗り出すと、オフショア人民元の需要は急減。当局は資本流出を止めるための規制も導入した。
それでもインドのＩＬ＆ＦＳトランスポーテーション・ネットワークス(ILFT.NS)は今月、期間３年の点心債を８％の利回りで販売する手続きを完了した。発行額９億元に対する応募総額は２０億ドル元を超え、需要の強さを物語っている。
この案件に関わったスタンダード・チャータードのアジア債券シンジケート担当ディレクター、チャオ・リー氏は「点心債への引き合いは、元高の加速に伴って増大している。だからオフショア人民元市場で資金調達する必要がある企業にとって今は好機だ」と指摘した。
また香港金融管理局のデータによると、昨年１１月の人民元建て預金残高は５５９２億元と１６年１１月以来の規模に膨らみ、国境をまたぐ元決済取引高は１７カ月ぶりの高水準になった。
アナリストは、中国政府が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」も、元国際化を後押しするとみている。新華社の報道では、人民銀行（中央銀行）の尹永副総裁は、一帯一路が元国際化に戦略的な機会を提供するとの見方を示した。ＤＢＳ（香港）のアナリスト、ネーサン・チョウ氏も、一帯一路関連の多くのプロジェクトの進ちょくが今後加速し、元国際化がメリットを享受できると予想した。
人民銀は今月、貿易取引における元建て決済促進や、外国人が対中直接投資で元を利用することを支援するための新たな措置も打ち出した。
一方で関係者によると、中国政府が資本規制を大幅に緩める見込みはなく、これはオフショア市場での元利用に制約となるだろう。
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さて、この話はプラスなのかマイナスなのか？
一見するとものすごくプラスに見えるはずだ。
しかし現実はこういった話が続く。
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中国、実は外交で四苦八苦？ 対日関係改善は貴重なプラス材料 2018.1.29
http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290002-n1.html
中国の習近平指導部が昨年から日本に融和姿勢を見せている背景には、米国や北朝鮮との関係で「見かけ以上に四苦八苦している」（北京の外交筋）現状がある。関係改善が比較的容易なのは日本というわけだ。
習指導部は昨年秋の中国共産党大会で「特色ある大国外交」を打ち出し、同１２月には世界１２０カ国以上の政党幹部らを集めた会議を開くなど「世界を指導する大国」を演出した。
だが、その足元は心もとない。朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。何より米国が安全保障や経済貿易などの分野で「中国を圧迫しはじめた」（環球時報）との警戒感が広がっている。
米国防総省は１月に発表した「国家防衛戦略」で中国などを「現状変更勢力」と位置づけた。同１７日に南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近接海域でトランプ米政権が事実上初めて実施した「航行の自由」作戦は、米国が対中戦略を転換した一環として受け止められた。
閉塞的な外交環境にある中国にとり日本との関係改善は貴重なプラス材料だ。一方、「海洋強国の建設」を急ぐ中国は、対日融和姿勢とは無関係に周辺海域での軍事プレゼンスを拡大する方針だ。１月に中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行したことについて、中国の軍事筋は「中国が弱腰と受け取られないためにも、日本に過剰な刺激を与えない範囲で軍事的な実力を示す必要があった」と解説する。（北京 西見由章）
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外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず 2018.1.23
http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html
新聞各紙は「中国の外貨準備、３年ぶり増加」（日経新聞８日付朝刊）などと報じた。日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。（※１月１３日の記事を再掲載しています）
中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。
まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは２０１４年後半以来、下向きが続いている。対照的に対外負債は増え続け、昨年９月時点で負債は外準の１・６倍以上に達する。
１年前と比べた増減を見ると、外準は昨年１２月にプラスに転じたものの、１５年初めから昨年９月まではマイナス続きだ。負債のほうは１６年末から急増し、その一部が外準に流用されている。負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。
外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。
そこで、習政権はルールに従う日米欧などの外資系企業に目を付け、さまざまな難癖や規則を持ち出し、あの手この手で外貨の対外送金に待ったをかける。
他方で、中国人の海外旅行者はアリババなどのスマホ決裁を利用して、日本などでショッピングする。代金は中国国内の銀行口座から引き落とされて対外送金されるので、それも外貨流出要因だ。安心・安全で高品質の日本製品は共産党幹部とその家族も欲しいから、購入を規制しない。おかげで、東京や大阪の百貨店や家電量販店、レストランなどはほくほく顔で、スマホ決済を受け入れる店舗が急速に増えている。
おまけに、トランプ米政権の大型減税や米金利上昇のあおりを受けて、中国からの資金流出圧力は高まる一方だ。思い余った習政権は今月からカードによる海外でのカネの引き出しを制限したようだが、中国人にとって対外送金の抜け道はいくらでもある。
こうみると、習氏が日本に対し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や広域経済圏構想「一帯一路」への参加を懇願する理由がよくわかるだろう。中国は外部からの借金なしには、習氏の野望を前進させられない。
人民元国際化は打開策だが、海外で元の自由市場が生まれると、中国本土の元管理相場が脅かされる。習氏の膨張主義は限界に直面している。日本は一帯一路など手助け無用だ。
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無印良品カタログの尖閣記載漏れで中国が処分 菅義偉官房長官「全く受け入れられない」、中国に申し入れ 2018.1.31
http://www.sankei.com/politics/news/180131/plt1801310011-n1.html
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日本の良品計画が運営する「無印良品」のカタログについて、掲載された地図に日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国名「釣魚島」や南シナ海の島が記されていないなどとして廃棄や再発防止を求めたことに対し、３０日に外交ルートを通じて「全く受け入れられない」などと申し入れたことを明らかにした。
菅氏は「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない。中国におけるわが国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念をしている」と述べた。
菅氏は「尖閣諸島は日本固有の領土であることは歴史的、国際法上も明らかであり、現にわが国は有効支配をしている」と強調した。その上で「３０日、北京と東京の外交ルートを通じて、中国側に対し、今般の措置は全く受け入れられないことを含め日本の立場を伝え、事実関係の確認と説明を求める申し入れをした」と政府の対応を説明した。
中国の国家測量地理情報局は地図について国境線の誤記や台湾についての誤った注記もあったとも指摘。「地図管理条例」違反だとした。
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整理する。
日本やEUが対ドルで為替高になるように、支那人民元も同じことになる。
通貨バケット制の官製相場を維持するためには常に介入が必要で、ドルや人民元の売買を繰り返している。
FRBが金利上げなどをするとドルがアメリカに集まり、ドル＜他通貨となることで、ドル高を呼ぶ。
ここで日銀やECBがアジャストをして少し通貨高になる程度で調整している。
おそらく過剰な為替安になると原油高騰などもあって不具合が出るからだろう。
支那は為替安圧力を食らうから、ドルを放出して人民元を買い、為替高にするオペになる。
これは支那の為替システムの関係で付き合わざるをえないものなのだ。
為替が激しく上下することは、支那にとっては百害あって一利なし状態といえる。
とにかく、外貨準備高の真水が激減することになるのだ。
そこで、人民元建て債権である「点心債」を8％という高利で発行するという謎の話。
取扱がインドというのも謎。
しかし、人民元取扱が増すほど、為替の変動圧力を食らうことになり、外貨準備高は揺れ、支那国内金利も上下動して阿鼻叫喚という悪循環になる。
この調整は猛烈に難しくなるから、可能な限り外貨を集めまくりたい。
だからこそ、今だにAIIBを声高に叫ぶし、支那国内にいる外資系企業＝日系企業を締め付けているわけだ。
国外で取り扱った人民元を、支那当局の管理の及ばないエリアで仮想通貨などにつぎ込まれるとどういう事態を招くのか、かなり興味深い。
そしてちょっと前のこんな話。
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中国複合大手の海航集団、債務危機に直面 昨年末で11兆円負債 2018年01月16日
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30693.html
中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、海外資産の売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。
ロイター通信（15日）によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、海航集団傘下民間航空大手の海南航空など3社の航空子会社は、飛行機のリース契約代金を滞納している。また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、返済期間の延期を検討しているという。
同報道によると、中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。
また米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）（14日付）によると、海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、一部の金融商品の資金償還を2回も延期した。
聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、累計投資金額が967億1900万元（約1兆6636億円）。
海航集団は1998年に設立し、本部は海南省海口市にある。設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、170位にランクインした。
過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル（約4兆4400億円）以上の資金を投入した。16年と17年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。
しかし、昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、各社の債務問題が浮上した。
WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル（11兆1000億円）の水準に達していると報じた。
同月末、同社の譚向東・最高経営責任者（CEO）は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設だ。
また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、270日間人民元建て短期社債を発行した。利率は7.5％～8.2％と、同社の過去最高水準に設定。
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常識的に考えて、5～6％を超える利回りの債権は、ジャンクと言わざるをえないだろう。
凄まじいレベルの負債がどういう種別のものなのかも興味がある。
まさか有利子負債とかではなかろうか？と思うが、平然とドル建て債権だったりすると、かなりの打撃。
何かあったら即トビ状態だ。
そこに来てこんな話。
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米ＦＲＢ、全会一致で金利据え置き決定 物価は今年は上昇との見方表明 2018年2月1日
https://jp.reuters.com/article/fomc-0131-idJPKBN1FK2WF
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．２５─１．５０％に据え置くことを全会一致で決定した。ただインフレ率は今年は上昇するとの見方を示し、パウエル次期議長の下、３月にも利上げを実施する軌道から外れていないことを示唆した。
ＦＲＢは雇用、家計支出、設備投資が堅調に伸びていることに言及し、２０１８年は経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場は堅調さを維持するとの見通しを表明。今年はインフレ率は前年比で上昇し、中期的にＦＲＢが目標とする２％近辺で安定化すると予想されるとし、「一段の段階的な」利上げは正当化されるとの見解を示した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、市場ベースのインフレ指標は低水準にとどまっているものの、ここ数カ月は上向いているとの認識を示した。
声明はトランプ政権の税制改革が経済成長に及ぼす可能性のある影響について言及していない。
バークレイズの米国担当首席エコノミスト、マイケル・ガペン氏は投資家向けノートで「（声明に）『一段の』との文言が入ったことで（年内）４回の利上げに道が開かれた。２回の可能性は排除された公算が大きい」と指摘した。
ロバート・Ｗ・ベアード（フロリダ州）の首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は、「今回のＦＯＭＣでＦＲＢは３月の利上げに道を残した。ただ、これはすでに織り込まれている」と述べた。
短期金利先物市場が織り込む、３月から始まる今年３回の利上げの確率は若干上昇した。 米国株式市場は小幅高で終了した。
ＦＲＢは昨年は３回の利上げを実施。今年も３回の利上げが実施されるとの見通しを示している。米国では労働市場は力強さを増しているものの、インフレ率はＦＲＢの目標を根強く下回っており、ＦＲＢが示している緩やかなペースでの利上げはインフレ率が継続的に上向くかどうかにかかっている。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでイエレン議長の後任にパウエル理事が就任することを全会一致で承認したことも明らかにした。パウエル氏は２月３日に次期ＦＲＢ議長に就任する。
ＦＲＢはイエレン議長の下で、２００７─０９年の景気後退（リセッション）からの回復に向け導入されたゼロ金利政策を解除。パウエル氏の政策はイエレン議長が進めた政策から大きくかい離しないとの見方が大勢となっている。
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このニュースは、為替で揺れる各国には福音に見えるだろう。
見方を変えると、米国内での金利誘導目標を優先し、物価を見ながら調整する＝アメリカファーストで推進しますということになる。
こうなってくると、どこで投機的な動きが加速するかが肝になる。
というのは、あちこちの当局がアメリカの利上げを軸に為替に注視している状況ということは、仕掛けやすいとも言えるからだ。
特に支那のような官製相場はアタックに晒されやすく、アジア通貨危機などはまさにこの流れ。
そして意味深なこんな話。
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投機的な動きあるか緊張感持ち注視－財務省、金融庁、日銀が意見交換 2018年1月29日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-29/P3B0LR6JIJUU01
過度な変動や無秩序な動きは悪影響あると確認－浅川財務官
森金融庁長官や雨宮日銀理事が出席、仮想通貨は議論せず
財務省と金融庁、日本銀行の幹部が29日午後、財務省内で最近の国際金融資本市場の動向について意見交換した。財務省の浅川雅嗣財務官が終了後に記者団の取材に応じ、足元で進む円高について「投機的な動きあるか緊張感を持って注視している」と過度な市場の動きをけん制した。
浅川財務官は「為替市場のボラティリティ高まった」と分析。会合では「過度な変動や無秩序な動きは悪影響があると確認した 」と述べた。日銀からは「物価目標達成に向け、金融緩和を続ける」と説明があったという。
円高の引き金となった黒田東彦日銀総裁やムニューシン米財務長官らの発言の影響についても議論した。仮想通貨については議論しなかったが、浅川財務官は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で議論されるとの見通しを語った。
森信親金融庁長官、雨宮正佳日銀理事ら６人が出席し、約30分議論した。同会合は中国の景気悪化懸念などから円高が進行していた2016年３月、政府・日銀のより緊密な連携を目的として始まり、今回で17回目。１、２カ月に１回程度をめどに定期的に開催している。
今年に入り、一時113円台を付けていたドル・円相場は24日、ムニューシン財務長官のドル安容認発言をきっかけに急激に円高が進行。その後、トランプ米大統領が強いドルを支持する姿勢を示し、ドルが反発する場面も見られた。しかし、26日、黒田総裁がインフレ率は「ようやく目標に近い状況」と発言したことから、早期の緩和縮小に向けた思惑が浮上し、再び円高が進んだ。
会合開始時、１ドル＝109円前後だった為替相場は、足元１ドル＝108円90銭前後（午後５時20分現在）で推移している。
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なんだか色々備えているようにも見える。
まぁすぐに大きな動きはなかろうが、注視していく必要があろう。
例えば、何か大きな仕込みをしておいて、暴落を招いて空売り、なんていうこともできる。
集めた人民元を大量放出するだけでも、相当お困りになる事態だ。
しかし、支那が強気で押してくる状況というのは、これらで示したように具合が悪い状態といえる。
ちなみにすごくダメなときは揉み手だ。
対等になって都合が悪い状態になると強気で押すという仕組み。
李克強が出張ってきたのも、経済的な繋がりを回復したいという意思があると推察される。
一方でチャッカリ領土拡大の野心はむき出しなんだから、非常にご都合主義と言えよう。
こういった人達に対する態度として適正なのは、友好は望む所といいつつ条件をつけ、冷徹に厳しく対応していくことだ。
強気な顔がだんだんこわばっていくのを楽しむくらいのドSな対応を、日本ができるかどうか。
軍事的なガチンコより遥かにマシなのが、そういった塩対応だろう。
変に関係改善するのは、つけあがるだけだから一番よろしくない。
もし日本国内の「識者」が日中友好で云々と騒ぎ始めたら、効いている証拠だ。
のんびり高みの見物と行こう。
了
ガンバレ！日本！！
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