前回に引き続き雇用関連の話なんだが、記事の元ネタが左翼系のろくでもないメディアの代表格である朝日新聞。
がしかし、労働者の権利に軸足を置く左翼系の仕事としては本分を全うしており評価に値する。
朝日新聞！というだけでくらくらしそうな方もおられよう。しかしちゃんとしたものは評価すべきと思う。
今回はそんな起こりで、非正規雇用の差別の話。
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働く人として尊重されない 疲弊する非正規社員 5月31日
http://news.yahoo.co.jp/feature/200
長時間労働や過度なプレッシャー、あいまいな評価などによって追い詰められるうちに、人生や人格すべてを仕事に奪われ、自分が壊れてしまう「全人格労働」。これまで大企業と中小企業の正社員のケースを中心に、働く現場から聞こえてきた悲鳴に耳を傾けてきたが、最後は急増する「非正規雇用」。派遣社員や契約社員は、どのようにすり減っていくのか。(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部)
婚約者の両親から反対されて破談
都内のPR会社に勤めて8年になる契約社員の男性（32）は、28歳の頃、結婚したいと思った派遣社員の女性がいた。プロポーズも受け入れてもらい、2人で頑張って働こうと決めたが、彼女の両親は婚約相手が正社員ではないと知った途端、「娘が苦労するのが目に見えている」と反対した。最初は「親を説得する」と言っていた彼女も、だんだんと会う回数が減っていき、2カ月後には「やっぱり親と縁は切れないから」と言い出し、破談になった。以来、恋愛に臆病になり、ずっと彼女はいない。
就職活動ではメーカーを中心に40社ほど受けたが、内定はゼロ。大学の卒業を延期し、「就職浪人」したが2年目の就職活動もうまくいかなかった。そんなとき、「新卒派遣なら、正社員登用率が高い」という派遣会社の誘い文句に引かれて登録、秋に卒業するとすぐに50人規模のPR会社に派遣され、営業職に就き、3年後に契約社員になった。
「正社員登用」というニンジンぶらさげられ
婚約破棄の一件以来、正社員への思いはますます強くなった。上司からは「頑張れば正社員にしてやる」と言われ、鼻先にぶらさげられた「ニンジン」を手に入れようと、正社員以上の仕事量を押し付けられても、嫌な顔を見せずに成果を出してきた。終電間際まで続く打ち合わせに、突然の残業や休日出勤にももちろん応じる。金曜日にいきなり、月曜日までにある企業向けの企画書を仕上げるように言われ、土日に計画していた友人たちとの旅行をキャンセルしたことも。けれど、いくら必死に頑張っても、「ニンジン」は手に入らない。正社員と同じかそれ以上の仕事量、責任を押しつけられて、手取り給与は正社員の7割程度だし、ボーナスももらえない。
「正社員以上に働いて、部署の赤字脱却に貢献してきたのに、待遇では大きな差がある。上司には安くて使い勝手のいい駒として利用されているだけの気がしています。
非正規雇用は右肩上がり
非正規社員が増えている。総務省の労働力調査のデータを見ると、1990年に881万人だった非正規雇用者数は右肩上がりで増え、2015年には1980万人と2倍以上になった。正規雇用者は徐々に減っているため、90年には20.2％だった非正規雇用者の割合が、15年には37.5%にまで増えている。非正規雇用者の約7割が女性だ。
非正規雇用者の中には、「夫の扶養内で働きたい」「自由に使える時間がほしい」と、働き方を選んでいる人もいるが、同調査によると、本当は正規雇用を希望している人が2割弱いる。派遣労働者に限ってみると、厚生労働省の調査では正社員を希望する人は6割を超えるという。
中高年派遣は10年で2.4倍
最近ではリストラの影響などで中高年の派遣社員も急増している。労働力調査によれば、45歳から64歳の中高年の派遣社員の数は14年平均で34万人と、10年前の2.4倍になった。約119万人いる派遣社員の3割近くが中高年だ。
大手メーカーに勤めていた52歳の男性は、部署の業績が悪化した2年前にリストラに遭った。有給休暇を消化しながら転職活動をしたが、退職日にも再就職先は決まらなかった。一人娘はまだ小学生だし、妻は20年近く専業主婦で、いまさら働いてほしいとも言えない。男性は生活のために派遣会社に登録した。派遣される先は引っ越しや警備、交通整理、倉庫内での作業といった現場での肉体労働ばかりだった。50 を超える体には正直きつい。
20歳以上年下の社員からタメ口で指示
物流倉庫に派遣されたときは、注文用紙にある商品を探してきて、それを一括りにする「ピッキング」という業務についた。派遣先のリーダーは、30歳前後の男性正社員。タメ口で指示を出し、ちょっとでもミスをすると「使えねぇ」「お前なんて、クビにしてやる」などと怒鳴る。他の派遣社員へも同じような接し方だった。人格まで否定するような暴言を毎日聞いているうちに、男性は左耳が聞こえなくなった。耳鼻科を受診すると「ストレス性突発性難聴」と言われた。
このままだと両耳が聞こえなくなるという恐怖があり、本社の総務部にパワハラだと訴えたが、「派遣社員だから」「どうしても嫌なら他の会社に移って」と言われ、取り合ってもらえなかった。
「今はセクハラやパワハラに対する目が厳しくなっている時代のはずなのに。正社員の頃は守られている実感がありましたが、派遣社員はその対象ではないんだと思い知らされました」
入院申告したら契約が切られる
「この仕事を続けたら自分が壊れると感じたので辞めました」。3年前まで約10年間ホテルの非正規雇用で働いていた関西地方の女性（38）は、連載第1回で募集した「全人格労働」に関するアンケートにそう書いた。
ホテルでの業務はほぼ立ち仕事。午前中は朝食バイキングや会議室のセッティングなど午前5時半から正午ごろまで勤務。一度家に帰って昼食を取って休憩し、午後は5時から宴会の準備から片づけまでを担当し、遅いときは0時近くまで勤務する。翌朝はまた朝5時半から仕事だ。経費削減のため、冷暖房を使用していいのは客のいるエリアのみ。宴会の準備や片づけの間は、夏は暑く冬は寒い場所で働く。一方、正社員は在庫管理や伝票確認などが主な業務で、現場にはあまり出てこなかった。
ある年の冬、体調不良で病院へ行くと、卵巣が大きく腫れていて、卵巣摘出を勧められた。手術は拒否したが、医師には「体は冷えるし、不規則で睡眠時間も取れない。そんな環境で仕事をするな」と叱られた。その数カ月後には、突然過呼吸のような症状に悩まされるようになったという。
また、この女性は働きを認められて派遣から契約社員になって社会保険にも入れたが、ある時「あごの手術と入院で1カ月間休みたい」と伝えたところ、「一度契約を切る」と言われ、派遣社員に戻されたことがある。病気休業中に本人や家族の生活を保障するためにある「傷病手当金」ももらえず、国民健康保険に入り直して自分で保険料を支払うことになった。手術前で不安だったときに、冷たい仕打ちだった。
6カ国語堪能の添乗員でも年収200万円
「インフルエンザで40度の熱を出したまま南米に行かされたこともあります」
海外旅行の添乗員として働く40代女性もアンケートに体験談を寄せてくれた。派遣社員なのにミスはおろか少しの体調不良も許されないなど正社員以上の責任を押し付けられ、それでいて賃金は正社員に比べて低く、ボーナスも有給休暇も退職金もない。
「やりがいのある素晴らしい仕事だけど、代わりがいくらでもいるから便利に使われて、完璧だけを求められるロボットのように扱われている気がします」（女性）
連載第１回で男性添乗員のケースに触れたように、ほとんどの添乗員は派遣会社に登録している派遣社員。海外添乗員たちは自費で各国語を学んでいて、この40代女性は、日本語、英語のほかスペイン語など計6カ国語を使いこなし、添乗員として20年のキャリアもあるが、月に2～3回のツアーに添乗し、16～26日ほど働いても年収は200万円前後。さらにそこから国民健康保険と国民年金を自分で支払わなければならない。今年はテロや不景気でツアーが激減しているため、年収が100万円を切ってしまうかもしれないという。
海外添乗員は一度ツアーに出ると帰国するまで拘束され、1日平均12時間、長い時は15、16時間ツアー客と過ごす。書類上は1時間休憩を取っていることにしているが、実際は休憩など取れない。体調が悪くても休めない。ヨーロッパ添乗などではガイドがついていないところを添乗員が案内や通訳をすることも多く、誰でもできる仕事ではないため、病気のままツアーに出発したこともあるし、ツアー前日に急病でどうしても行けなくなったときには、代わりの添乗員の航空券代を全額支払わされた。
非正規社員こそ知識を持とう
特定社会保険労務士として、雇用者側、従業員側両方の労働相談に乗っている押本靖貴さんによると、「健康保険」「厚生年金」などの社会保険は、会社側の負担も大きいので、非正規雇用者を加入させない会社も少なくない。そうすると、健康保険から支給される「傷病手当金」も受給できず、病気やケガなどで働けない間の生活保障がない。
社会保険は、正規雇用者の4分の3以上の労働時間・日数の場合、加入の義務がある。保険料の自己負担を覚悟しても、傷病手当金がない国民健康保険ではなく、社会保険に入れるような働き方を選んだほうがいい。さらに社会保険料は会社と折半なので、個人にとっては有利な面もある。
また、労災保険はすべての労働者に適用され、1日の勤務でも対象になるし、雇用保険は雇用期間が31日以上の見込みで週20時間以上の勤務なら加入の対象なので、最初に会社に確認したほうがいい。もし雇用保険に加入していなければ、突然雇い止めに遭ったときに失業手当が受給できず、再就職までの収入がゼロになる。会社が守ってくれない以上、自分で守るしかない。
「さまざまな制度や権利について『どうせ非正規だから』とあきらめるのではなく、知識を得て会社と話し合うことも必要です」（押本さん）
裁判以外にも労働審判やあっせん手続き
社会保険労務士は労働相談や社会保険に関する専門家で、中でも特定社労士は、当事者同士の話し合いにより解決を目指す「裁判外紛争解決手続（ADR）」のあっせん代理業務もできる。長い時間と多額の費用が必要な「裁判」以外にも、費用が安く迅速に解決できる「労働審判」という手続きや、半日もかからない「あっせん」などもあって、裁判と比べてハードルが低いので、さまざまな選択肢があることを知っておきたい。
これまで4回にわたって、働き方について考えてきた。初回に実施したアンケートの回答や、続々届くメールでのご意見や体験談を読んでいると、いかに仕事で苦しみ、人生が狂ってしまった人が多いかが分かる。問題は深刻だ。「仕事＝人生」になりかけている人は、一度立ち止まって考えたほうがいい。仕事に人生をすべて奪われ、自分が壊れてしまう前に。
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竹中平蔵などの異常な新自由主義者や大企業が非正規雇用を増大させたいのは、経営上で大きな問題になりやすい人件費や雇用調整を楽にしたいからである。
景気が振るわない中で競争を勝ち抜き売上を上げていくには、どこかに負担をつけ回せばいい。
そうだ！一番弱い労働者に押し付けよう！
というわけだ。
かつての日本の雇用はかなり安定的で、同じ会社に一生勤めるなんて言うのも普通だった。
景気がいい時は良いのだが、悪くなってくると雇用調整したくてもなかなかできない、となる。
労働者の権利や法律もあるから、簡単に対応できないから、非正規にすればクビも切りやすいというわけだ。
んがしかし！
どうして労働者保護の法律がかなり厳しく設定されているのか。
労働者が経営都合で楽に調整できれば、経営上楽ちんだ。
そういうことが起きやすい状態なのは、雇う側・雇われる側の立場が違うから。
昔からそういったことが起きやすい問題があって、法律で厳しく縛っているのだ。
なぜなら、労働者は国家の礎だからだ。
そういったことをまるっと忘れて、アメリカナイズされた新自由主義と競争原理を殊更に愛する御仁が、環境を悪化させる。
こういう話だ。
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「正社員をなくしましょう」竹中氏が発言 暴論なのか、正論なのか、波紋広げる 2015/1/ 5
http://www.j-cast.com/2015/01/05224570.html
経済学者で慶應義塾大学総合政策学部の教授で、人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で「正社員をなくしましょう」と発言したことが波紋を広げている。
竹中氏はこれまでも、「アーティストは残業代ゼロなんです」「正規（社員）は守られすぎている」などと発言、日本の「正社員」は過剰に保護されていると指摘していた。どうやら、「正社員をなくそう」というのは竹中氏の持論らしい。
■正社員と非正規、「非正規のままでいい人のほうが多い」・・・
竹中平蔵氏といえば、かつては小泉内閣時に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相として辣腕をふるい、安倍内閣では産業競争力会議でさまざまなことを提言するなど、大きな発言力をもっている。
「発言」は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに論じられた、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（2015年1月1日放送）で飛び出した。
「改正派遣法の是非」の議論で、竹中氏は現状の派遣労働者や非正規雇用の地位について、厚生労働省が実施した派遣に対する調査を例に、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、「非正規のままでいいという人のほうが多い」という結果を紹介。また、派遣雇用の増加原因を竹中氏は「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているから」と説明。整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、雇用の流動性を歪めているとの認識を示した。
さらに竹中氏は同一労働同一賃金について、
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」
と指摘した。
こうした竹中氏の発言を支持する人は、少なからずいる。
経済学者の池田信夫氏はその一人。池田氏は2015年1月4日付の自身のブログで、「非正社員に日本の未来がある」と題して、「竹中平蔵氏が朝まで生テレビで『同一労働同一賃金をめざすなら正社員をなくそう』と言ったことが批判を浴びているが、これは彼が正しい」と記し、ツイッターでも「『正社員』というシステムを廃絶することが改革のコアだ」と、つぶやいている。
インターネットに寄せられている声にも、
“「目指しているのは雇用の流動化。正社員という法的な足かせがその流動化に
障壁となっているのは確か」
「40過ぎて何のスキルも得られずに会社でのうのうとしている老人たちは解雇されても仕方ない」
などといった「正社員」への不満が漏れている。
■「人材派遣会社の会長さんがそんなこと言っても説得力ないだろ」
もちろん、竹中平蔵氏に批判的な声も多い。
“「派遣が普通で正社員が異常といった世論にもっていきたいらしい。自分の身
分が強固な人はなんでもいえるわ」
「この人派遣会社の会長さんでしょ。そんな人がこんなこと言っても説得力ないだろ」
といった具合だ。なかでも、竹中氏が人材派遣のパソナグループの会長職にあることが、火に油を注いでいるようだ。
正社員がなくなって派遣社員が増えれば、パソナグループのような人材派遣会社が儲かる。つまり、利益誘導ではないか、ということらしい。
ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は、2015年1月4日付の自身のブログで、「（竹中氏が）パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりません」と記し、竹中氏の立場であれば「当然」というのだ。
ちなみに、総務省が2014年12月26日発表した11月の労働力調査で、非正規労働者は初めて2000万人を超えた。非正規労働者の処遇の改善が大きな課題であることは間違いない。
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ただの自営業者の筆者的には、正規雇用か非正規雇用なのかはどうでもいい話だ。
しかし、きちんと労働者の権利が守られているかは大事な問題といえる。
ここに、無能な社員の首切問題やいじめなどをないまぜにするから、問題が混乱する。
非正規雇用といえば、いわば傭兵だ。
傭兵である以上は、本来であれば社員より給料が高くて当たり前。結果が出ればそれに応じたものを払うのも当たり前。
実際、企業が負担している人件費も、非正規と正規で大きく異なるかといえばあまり変わらない。
変わるのはボーナスと雇用調整しやすいかどうかだけだ。
非正規の従業員は安月給で、企業が払っている分はしっかり払われている。
では企業が負担している余計なコストはどこに消えるかといえば、人材派遣会社だ。
現代の口入れ屋が多大なピンハネをしているわけだ。
そしてこういった問題になる。
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パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権 2016年2月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。
■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁護士）
問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。
クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）
■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。
「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）
政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。
「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。
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先日のネタでも話をしたように、経済政策をきちんと行うことがまず大前提だ。
これだけで多くは救われる。
なにせ、景気が良くなってきて忙しくなると、どうしても優秀な人材確保をしたい反面、
人材難に陥って厳しくなるからだ。
そうなってくると、雇用条件がいいところから優秀な人材を取っていくことになるから、
人材不足は労働者の福音なのだ。
経団連などは、それが嫌だから、外国人労働者！と言っている。
雇用調整しやすいし低い賃金で雇用できる美味しい人材が外国人、というわけだ。
そうして支那人をたくさん雇って国家を乗っ取られるというおまけ付きだ。
したがって、景気悪化も非正規雇用推進も全てはリンクしている問題といっていい。
また一方で、人間というのは鶏のような体質がある。
集まった中に弱者がいると、ストレスをそこにぶつけてしまうのだ。
これが正規社員の中に非正規を入れると発生するいじめの根幹だ。
現代の企業はどこでも高ストレス社会だ。
カネがないから当たり前で、経済が悪い中でなんとか売上を上げろ→お前の努力がたりないんだ！と上司が責任転嫁（本当は上司の知恵と責任）→ストレスが溜まった社員がはけ口に弱者を選ぶ→トラブルに。
売上に余裕が出て経費削減を厳しく言われなくなってくれば、すこしこういったストレスも少なくなるはずだ。
それでも非正規のヒドイ境遇は変わることはないので、これこそ、法律で規制すべきなのだ。
何度も言うが、雇用の問題は国家の大きな政策課題なので、強者が横暴をしにくくする縛りが大事なのである。
もしそれで、バカボンパパみたいなオヤジが競争力が！というのであれば、それこそ論点のすり替えでしかない。
安い労働者や便利な雇用形態で売上確保するのは、経営の本質から大きく外れている。
どうやって質の高いものを世の中に認めてもらうか、まだ見ぬ新しい消費のカタチを世の中に広めるかが、経営の本質だろう。
そういった余裕もまた、経済がきちんと戻らないと話しにならないがね。
とにかく、今の日本の経済規模は想定される数字の５割しかなく、それらのうち多くを社会的に立場が弱い側が負担しているという構図を離脱し、１０割に戻さないといけない。
これが、デフレ脱却と景気対策なのである。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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