先にお詫びしておく。財前さんすいません。
加えて、明日の分をアップしていて間違えて日付指定しないで送ってしまった。
そのせいで案内が先に出てしまった。申し訳ない。
さて、何が憂鬱なのか？
国の歳入や歳出の話をしているとよく出てくるのが「財源」だ。
総予算に対し、振り分けしていくと当然のように足りなくなるから、その財源を考えなければならない。
まあ当たり前のことだ。
それでしばしば出てくるのがこういった話。
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増税先送りで自民、公約修正へ…財源裏付けなし 読売新聞 6月1日
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160601-OYT1T50005.html
自民党は、来年４月に予定していた消費税率の１０％への引き上げが２年半先送りされることを受け、参院選公約の修正作業に取りかかる。
当初案に盛り込まれた政策は消費増税を財源の前提としているためで、党執行部は公約の表現を巡って頭を悩ますことになりそうだ。
３１日に自民党本部で開かれた政調全体会議では、安倍首相の消費増税先送り方針が了承された。党税制調査会の宮沢洋一会長ら幹部も３１日、国会内で会合を開き、首相の増税先送り方針を尊重する考えで一致した。
ただ、政調全体会議では、出席者から「税収の穴埋め策を明確に示すべきだ」「国民に分かりやすく説明すべきだ」などと注文も相次いだ。小泉進次郎農林部会長は会合後、記者団に「民進党と違って責任ある財政（方針）を示さなければいけない」と語った。参院選で財政再建が論点になることも念頭に、与党として政策の整合性を図るべきだとの考えを示したものだ。
参院選で改選を迎える議員には「社会保障に穴が開くと見られては、子育て世代や高齢者の票が逃げてしまう」との懸念も広がる。党執行部は小泉氏らの意見を踏まえて、６月７日の全国幹事長会議までに公約修正を終えたい考えだ。稲田政調会長は記者団に「しっかりと優先順位をつけた上で、財源を見付けて社会保障を充実させていく」と強調した。
公明党も３１日の政調全体会議で首相方針を了承した。野党の民進党なども消費増税の先送りを主張する中、公明党は予定通りの増税を主張してきたため、党内には参院選への影響を心配する声があった。党幹部は同日、「公明党だけが孤立する事態は避けられた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
もっとも、同党がこだわる軽減税率の導入開始も遅れるため、「参院選で重点的に訴えることは難しい」（中堅）として選挙戦略の練り直しは避けられない。
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沖縄タイムス社説[社会保障への影響]財源どうするつもりか 2016年6月1日
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=170980
安倍晋三首相が来年４月の消費税引き上げを再び延期する方針を固めたことで、国民の生活を支える「社会保障の充実」が見通せなくなってきた。
先送りによって家計の負担は当分の間、抑えられるかもしれないが、生活の安定や健康の確保に必要な社会保障まで先送りになったのでは話が違う。
予定されていた社会保障施策の実施について、首相の説明を求めたい。
政府は、１０％の増税によって、社会保障の充実に２兆８千億円が使えると試算していた。８％の現在は、これが１兆３５００億円にとどまっている。
増収を当て込んで用意した施策には、保育の受け皿整備、低所得高齢者に対する介護保険料の軽減、低年金者へ毎月最大５千円の給付などがある。
「待機児童ゼロ」に向けた保育の受け皿整備など子育て支援施策には７千億円必要と見込む。２０１６年度予算で確保できたのは６千億円。ここだけでも１千億円不足することになる。
安倍政権の看板政策である「１億総活躍社会」の実現も不透明感が強まっている。
社会保障に力点を置く「１億総活躍プラン」の目玉は、保育士や介護職員の賃上げ、返済不要の給付型奨学金の検討だが、いずれも財源の裏付けが乏しい。
税収全体が小さくなれば、予算確保はますます困難となる。
赤字国債を発行すれば、財政再建は遠のく。
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２０１２年に民主、自民、公明の３党で合意したのが「社会保障と税の一体改革」だった。
急速な少子高齢化で国の財政が悪化する中、年金や子育て、医療といった社会保障制度の維持に向けて、消費税率を段階的に１０％まで引き上げようと３党で決めたのだ。
今回の増税先送りは３党合意の根幹にも関わる問題である。
「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログが示した深刻な待機児童問題、「年金だけでは生活できない」という高齢者の訴え、厳しい子どもの貧困など、課題はどれも待ったなしだ。
思考停止に陥ってはいけないのは、消費税だけが財源ではないということだ。
所得税、法人税、相続税など、もっと幅広い議論が必要で、資産があって所得に余裕のある個人、企業に負担を求めていくことは富の再分配にもつながる。
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野党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案が否決された衆院本会議で、自民党の松本純氏は「アベノミクスは大きな果実を生み出してきた」「日本経済は着実に回復に向かっている」と述べた。ならばなぜ増税を先送りするのか、理解に苦しむ主張だ。
安倍首相は１日、記者会見し増税再延期を正式に表明する。国民が最も聞きたいのは、１４年の衆院解散時に「増税を再び延期することはない」と約束したことである。
説明責任をしっかりと果たしてもらいたい。
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一体改革かすむ道筋 社会保障充実、安定財源が急務
首相、増税延期表明へ 2016/6/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03051550R00C16A6EA1000/
政府が消費増税の２年半延期を事実上決めたことで「社会保障と税の一体改革」の原則が揺らいでいる。政府は財源が確保できた場合に、増税しなくても社会保障の充実策を実施する方針だが、景気に左右されない税収が確保できなければ、財政状況をさらに悪化させる可能性もある。
「歳入増と歳出増の道筋を示さないと大間違いを起こす」「増税しないとできないメニューをきちんと説明すべきだ」。31日開かれた自民党の政調全体会議では、こんな指摘が相次いだ。
「社会保障と税の一体改革」は年金や医療、介護、子育てといった社会保障の充実と、消費税率の引き上げを一体で進めるのが原則。消費税率を５％から引き上げた分の使い道と配分はあらかじめ決まっている。
今回見送る８％から10％の引き上げで、増収分のうち、1.3兆円を社会保障の充実に充てる予定だった。そこに含まれているのが低年金者への年６万円の給付金や低所得者の介護保険料の軽減など。2017年度末に待機児童をゼロにするために、保育所を整備する費用も含まれる。
ある自民党幹部は「本当は赤字国債を発行してでも、全部やりたい」と本音を漏らす。
ただ民主党政権（当時）が12年に自民・公明両党との３党合意でつくりあげた一体改革は本来、財政の健全化に道筋を付けるのが狙いだ。
8.2兆円の増収を確保した５％から８％の引き上げの段階では、1.35兆円を社会保障の充実策に充てた一方で、増収分の４割にあたる3.4兆円を財政赤字の圧縮に充てた。今回、安定した税収を確保できないまま、たとえば5000億円かかる国民健康保険への財政支援など医療・介護の充実策を強行すれば、財政赤字の削減が遅れる公算は大きい。
もっともこれまで一体改革の枠組みが、３党合意から一切変わらなかったわけではない。
15年末には自民、公明の両党が主導して、消費税率の10％への引き上げ時に生活必需品の税率を８％に抑える軽減税率の導入が決定。その財源は一体改革の当初のメニューにあった「総合合算制度」をやめることで確保することになっている。
低所得者の社会保障の自己負担に上限を設ける仕組みで、同制度の取りやめで4000億円の財源を確保したが、いまだ6000億円分の財源は確保できていない。今回の増税延期も踏まえ、新たな財源探しが急務だ。
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ニュースを「財源」でググると、とにかく山ほど出てくる。
なぜか？
そこが内閣への攻撃のしやすいところだからだ。
マスゴミと揶揄される理由として代表的なところだ。
国の政策などの不備を突いて文句を言いまくる→対策すると財源が～→経済政策して税収を増やす→だんまり→経済政策のために増税を見送る→財源が～！
結局、文句ばっかり垂れてて、具体的に国家経済を理解していないか、または、意図的に揺さぶっているだけなのである。
普段の言動から察するに後者、つまり国家騒乱狙いでしかないため、マスゴミ、と言われるわけだ。
そして何が憂鬱かというと、この財源の話がとにかくいい加減であるからだ。
いい加減というのはやんわりしたもので、実際はかなりヒドイ話。
ハッキリ言って、この財源の話自体が詐欺みたいなものなのだ。
そもそも、国の予算は歳入で決まる。
歳入とは多くが税金で成り立つ。
税金とは、GDPと連動しており、景気が良ければ増大、景気が悪いと縮小する。
したがって、歳入を増やそう＝財源確保、となれば、自ずと景気対策しかない。
税率を上げた場合は、見た目上の税収は増えるが、歳入は落ち込む。
特に、消費税のように経済全体を落ち込ませる税金では、安定して税収が見込める反面、経済には破滅的な打撃を与えるから、当然、全体の税収は落ち込んでしまう。
こうなると、何がおかしいか一目瞭然だろう。
税率だけ高めても経済政策がおざなりで税収が上がらなければ、取らぬ狸の皮算用での財源でしかない。
足りない分は自ずと赤字国債を発行することになるから、結局、財政健全化も不能になるのだ。
財源を確保する、というのは重要な事である。
これは大前提として、税収をあげるには税率はあまり関係なく、きちんと景気を良くするしかないのである。
実際、バブル時代には今より多い税収があり、その際は消費税は3％であった。
これが5％（97年）になったことと金融政策をしなかったことで、失われた20年と言われる長いデフレ期に突入したのはご存知の通り。
一般会計税収推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif
財源財源という割に、実際にどういった税収があって、どういった仕組みなのかを全く無視しているのだ。
そして、やらなくても良い増税を行って経済を低下させ、社会保障などの安定ばかりを求める、という構図が、マスゴミがやっていることだ。
大事なことは経済の活性化。
これさえできれば財源とか財政健全化も片付いてしまう。
人口が減っている今、GDPがのびるわけないって？
それも以前論じたように、日本の一人あたりのGDPは先進国としては恥ずかしいレベルで、倍ほどあって良いものだし、今現在で人口が減っているわけではなく、将来的に減る見込みなだけだ。
にもかかわらず、今の経済の話に重ねる段階で、悪意バリバリ、といっていい。
財務省お得意の家計に例えるなら、十分に能力がある稼ぎ手が仕事を半分しかせず収入が半分、将来、年を取って稼ぎが減る見込みだから、お小遣いを半分にして貯金しましょう、と言っているようなものだ。
この例なら、まず仕事しろよ！となるはずだ。
日本経済が良くなって倍ほどのGDPになれば、自動的に将来の備えや貯金も可能になる。
実際、アベノミクス後、結婚や出産の件数がわずかながらでも伸びているはずだ。
経済政策が国民にもたらす影響は極めて大きいのだ。
懸命にミスリードして日本がダメになる方向にばかり導引するマスゴミ。
彼らの罪は軽くない。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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