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新型宇宙ステーション補給機1号機を搭載したH3ロケットの打ち上げが成功しました。 H3ロケット7号機は26日午前9時に、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。 およそ14分後、搭載した補給機＝HTV-X1を計画の軌道で分離し、打ち上げは成功しました。 見物客 「（ロケット）どこいった？」 「宇宙行った、お空行った」 「油井飛行士の命の補給船なので頑張って届いてほしい」 HTV-X1は超小型衛星の分離など様々な技術実証を行います。 H3ロケットはこれで5機連続の打ち上げ成功となりました。
テレビ朝日
H3ロケット 打ち上げ成功 ISSへの新型補給機搭載（テレビ朝日系（ANN））
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KDDIは、10月28日から29日の2日間に渡って開催された「KDDI SUMMIT 2025」で、Google Couldとの戦略的提携を発表。
【この記事の他の写真を見る】 グーグルのGeminiや、Geminiを活用したAIサービスである「Notebook LM」を活用し、コンテンツサービスを提供していく方針を明らかにしました。 サービスには、NewsPicks Selectやナタリー、価格.comといったメディアが参画することを表明しています。
▲KDDIは、10月28日にGoogle Cloudとの戦略的提携を発表 最近では、メディアが公開した情報が生成AIやAI検索に無断で利用され、そのソースになった記事をユーザーが読まなくなるという問題が指摘されています。実際、海外はもちろん、日本でも、日経新聞と朝日新聞、読売新聞がAI検索のPerplexityを著作権侵害で提訴しており、コンテンツを生み出す媒体側とAIサービスとの対立が深刻になっています。
▲メディアとAI開発企業の無断利用に関する訴訟は、うなぎのぼりに増えている グーグルが検索に導入した「AIによる概要」も、米国では大手メディアとの訴訟沙汰になっています。メディアへのトラフィックが激減したことが、その理由として挙げられています。KDDIがGoogle Cloudと戦略提携をしたのは、こうした課題に対処するためです。具体的には、Notebook LMを使ってあらかじめ許諾を得たメディアがコンテンツを提供。ユーザーがそれを使った際に、きちんと収益を分配するという仕組みを想定しています。 具体的に、どのようなインターフェイスでユーザーにサービスが提供されるのかといったところまでは公開されていませんが、Notebook LMは、ユーザーがソースとしてアップロードした文字やURL、音声以外を参照しない仕様で、ハルシネーションが少ないサービス。ユーザーにとっては確かな情報源から確かな情報だけを得られるのがメリットになります。メディア側とユーザー側をKDDIがつなぐことで、その両者に有益なサービスになりうるというわけです。
▲KDDIがコンテンツデータを集め、Notebook LMのようなAIサービスを通じてユーザーにコンテンツを提供する仕組み。コンテンツ提供者には、レベニューシェアを通じて収益を分配する 試しに、Notebook LMで筆者がテクノエッジに書いた過去4つのスマホAIに関する記事を読み込ませてみました。テーマを絞ったのは、その方がNotebook LMがまとめやすいと思ったからです。それに基づき、Notebook LMに「サムスンとモトローラのAIの違いは？」と尋ねてみたところ、以下のような回答が出力されました。 サムスンとモトローラは、Google Geminiだけではカバーできない独自のAI機能で差別化を図っています。サムスンのGalaxy AIは、主に生産性向上と情報処理の強化に注力しており、大画面を生かした翻訳・要約結果の画面分割表示やポップアップ表示といった独自のUIを実装しました。特にオンデバイスAIの改良により、ボイスレコーダーの文字起こし精度が大幅に向上し、実用的なツールとなっています。 対照的に、モトローラのmoto aiは、カメラ機能への活用を主な焦点とし、被写体の動き検知や動画撮影時の水平ロックなどにAIを使用。さらにハイエンドモデルには、独自のイラスト生成AIなどを割り当てられる「AIキー」という専用ボタンを搭載し、AI機能への物理的なアクセスを提供している点が大きな違いです。
▲Notebook LMに筆者の記事を読み込ませて、質問をしてみたところ、記事を横断して必要な情報をまとめてくれた 記事では、直接的にこれら2つを比較したものはありませんが、AIが4つの記事を横断して、情報を咀嚼し、まとめ直してくれていることが分かります。ちなみに、ソースにした記事内で触れられているモトローラのmoto aiは、「razr 60」から搭載された最新バージョンではなく、「motorola edge 60 pro」のそれになっているため、やや情報が古くなっています。 では、このサービスは、KDDIにとってどのような位置づけになっているのでしょうか。基調講演で戦略提携を発表した代表取締役社長CEOの松田浩路氏は、グループインタビューで「AIの影の部分を光に変えていかなければならない」としながら「権利問題もそうだし、いわゆるPVが減る問題もある。そういう背景に対し、何かお役に立てることがあるのではないかと思った」と、提携に至った理由を語っています。 特に、「すごく大手の方はまだいいかもしれないが、良質なコンテンツをお持ちの方（中小メディア）はたくさんいる」としています。テクノエッジもここに含まれているといいのですが……（笑）。KDDIが名前を挙げたのは6社ですが、あれはあくまで「今日までに合意できたところ」（同）。声掛け自体は幅広く行っており、その数は「50近く」（同）にのぼるといいます。
▲取材にこたえたKDDIの松田社長は、AIの影の部分を光に変えていかなければならなと語った 松田氏によると、Notebook LMを使ったサービスは、同氏が就任直後に挙げていた新サービスの「AIマーケット」を置き換えるものだといいます。表明していたサービスを実際に開始する前に大きく転換した格好。AIマーケットは、AI関連アプリをそろえたマーケットプレイスを想定してましたが、「AIサービスを提供するスタートアップが、思っていた以上にいらっしゃらなかった」といいます。 また、AIマーケットよりも、Notebook LMを使ったサービスの方が、ビジネス的に成立しやすいという目論見もあったことがうかがえます。松田氏も、「ChatGPTにお金を払っているように、ものが良ければAIに対してお金を払う意欲はある」としています。
▲4月の就任会見で今後投入する予定の新サービスとして挙げていたAIマーケットだが、松田氏によると、この計画を変更してNotebook LMでのサービス提供になったという ただし、実際にサービスとして打ち出す際の形は、「どういうふうに提供するかは、時間かけて考えていく」（同）としています。「スマートパス（現Pontaパス）のようなサブスク型がいいのか、違うタイプがいいのか」としており、単体で課金するというよりも、使い放題サービスの中の一部に含めることも検討しているようです。 その功例の1つとして松田氏は、au Starlink Directを挙げています。あちらも、auの料金プランに含まれたサービスですが、提供までには「Starlink（Direct）単品でお金を取れるのか、という議論があったが、手軽にお使いいただけることが大事」といいます。場合によっては、auの料金プランに含まれる新サービスの1つになってくるかもしれません。
▲現行の「auバリューリンクプラン」では、様々なサービスがセットになっている。こうした提供形態も、検討しているようだ 上記のように、Notebook LMはその実用性の高さに定評があります。筆者の回りでも、取材で集めた情報をまとめて、原稿執筆時に活用する際に欠かせないという記者が何人もいます。書く言う筆者も、取材時に取ったメモや録音を放り込み、必要な情報をNotebook LMに質問して引き出して引用するといった形で利用しています。 具体的なサービス構築はこれからのようですが、松田氏は少なくとも「情報が整理された状況のものをご提供したい。ユーザーが検索や調べ物をする際の、裏側の仕組みを整えていく」と話しており、上記の特徴は十分生かされる模様。実用度は、非常に高くなりそうです。ソースを提供するメディア側はもちろん、ユーザーにとってもいいサービスになる可能性があると言えそうです。
TechnoEdge 石野純也
Echo Wang Kenrick Cai Deepa Seetharaman Krystal Hu [サンフランシスコ ２９日] - 対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは、新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めており、企業価値が最大約１兆ドルと評価される可能性があると、関係者３人が明らかにした。 史上最大級のＩＰＯとなり、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が野心的な計画を実現するために、はるかに大規模な資金にアクセスできるようになる可能性がある。 関係者によると、オープンＡＩは早ければ２０２６年後半にも証券規制当局への申請を検討しているという。また、予備的な協議では同社は最低６００億ドルの資金調達を検討しており、おそらくそれ以上の規模になるという。 ただ、協議は初期段階で、調達額や時期を含む計画は事業の成長や市場の状況に応じて変更される可能性があると、関係者は注意を促した。 関係者によると、サラ・フライア最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７年の上場を目指していると一部の関係者に話しているという
日経クロステック／日経アーキテクチュア
国内初、大成建設が環境配慮型コンクリートで外壁部材の耐火認定取得 | 日経クロステック（xTECH）
大成建設は、二酸化炭素（CO2）の排出量収支をマイナスにした環境配慮型コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を材料とした外壁部材（プレキャストカーテンウオール）を開発し、1時間耐火の国土交通大臣認定を取得した。
従来、この外壁部材を建築物に適用するにはプロジェクトごとに認定が必要だったが、通常の建築確認申請のみで使用できる。2025年9月26日に発表した。
加熱試験時の様子。環境配慮型コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を用いて製造したプレキャストカーテンウオールで1時間耐火の国土交通大臣認定を取得した（出所：大成建設）
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大成建設によると、このタイプの環境配慮型コンクリートを用いた外壁部材で耐火構造の大臣認定を取得した事例は国内で初めて。26年度をめどに実際のプロジェクトに適用し、カーテンウオールの施工性やコストなどを検証する。
「T-eConcrete/Carbon-Recycle」は、製造過程で大量のCO2を生じるセメントの代わりに、産業副産物である高炉スラグやCO2を固定した炭酸カルシウムを用いることで、CO2の排出量収支をマイナスにしたものだ。
大成建設が開発した環境配慮型コンクリートの種類。「T-eConcrete/Carbon-Recycle」は、CO2をカルシウムイオンと反応させて固定し、排出量収支をマイナスとした（出所：大成建設）
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この材料で製造したカーテンウオールは、通常のコンクリートと比較して製造時のCO2排出量を最大で120％削減できる。今回の大臣認定の取得時の配合では、コンクリート製造時に1m3あたりCO2を55kg排出する一方、101kg吸収できる。
コンクリート製造時のCO2排出量の収支。図の値は、今回の大臣認定を取得したカーテンウオールに用いた材料の配合の場合（出所：大成建設）
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大成建設は耐火試験をクリアするために、ポリプロピレン短繊維を混合して火災時の爆裂を防止し、遮熱性や遮炎性を高めた。通常のコンクリートに比べて爆裂しやすい高強度コンクリートの耐火性能を向上させる手法を参考にした。一方、温度の上昇しやすさなどについては「熱伝導率や熱膨張係数などはあまりかわらない」と大成建設技術センター都市基盤技術研究部の黒岩秀介部長は説明する。
今回開発したプレキャストカーテンウオールの製造方法は、材料の違いはあるものの一般のコンクリートと同じで、工場の設備を変更せずに製造できる。材料の配合を調整して強度を高め、脱型作業などを円滑に実施できるように工夫している。
大成建設技術センター都市基盤技術研究部木・鋼研究室防耐火チームの馬場重彰チームリーダーは「（『T-eConcrete/Carbon-Recycle』について）実証プロジェクトなどを通じて施工性などのデータを把握したい。状況を見ながら、使用量が大きい床などへの展開を検討していく」と話す
ウォール・ストリート・ジャーナル（米国）
Text by Meridith McGraw and Jason Douglas
ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相は28日、安全保障と貿易分野で新たな協力関係を築くことを誓い、トランプ氏が太平洋の平和の礎と呼ぶ同盟関係に弾みをつけた。
トランプ氏は、横須賀の米海軍基地に停泊する米原子力空母ジョージ・ワシントンで6000人の米軍関係者を前に、「米国と日本の貴重な同盟は、世界で最も卓越した関係の一つだ」と述べた。
同氏は先週首相に就任したばかりの保守派の高市氏を称賛し、「私は日本という国を非常に尊敬している。そして今、新しく就任した素晴らしい首相を本当に深く尊敬している」と語った。
トランプ氏は今回、6日間で3カ国を歴訪する。マレーシア、日本と続き、締めくくりとなる韓国では中国の習近平国家主席との会談が予定されている。アジアで経済やビジネス、外交関係を強化することに重点を置くことで、習氏との会談を前に、この地域への影響力を譲らない姿勢をアピールする
トランプは習近平に「アジアでの影響力を譲らない」と見せつけた | クーリエ・ジャポン
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（FotoField / Shutterstock.com）
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の時価総額が、29日に世界で初めて5兆ドル（約760兆円。1ドル＝152円換算）の大台を超えた。人工知能（AI）ブームを背景に、同社の株価は過去10年間で飛躍的に上昇しており、史上初の5兆ドル企業というステータスを獲得した。 エヌビディアの株価は米株式市場の取引開始時に前日終値比3.4％上昇して207.85ドルとなり、時価総額は約4兆8900億ドル（約743.3兆円）から5兆600億ドル（約769.1兆円）へと押し上げられた。 エヌビディアは依然として世界最大の企業であり、マイクロソフト（4兆ドル［約608兆円］）や28日に初めて4兆ドルを超えたアップル（米国掲載時3.9兆ドル［約592.8兆円］）、グーグルの親会社のアルファベット（3.2兆ドル［約486.4兆円］）、アマゾン（2.4兆ドル［約364.8兆円］）、メタ（1.8兆ドル［約273.6兆円］）を上回っている。
■過去10年における同社株価の上昇幅は4万4000％超 過去10年におけるエヌビディアの株価の上昇幅は4万4000％を超えている。同期間の上昇幅で見ると、ナスダック（420％）やS&P500（263％）を大幅に上回っている。2015年2月、株価が最安値0.47ドル（約71円）を記録した際にエヌビディアに1000ドル（約15万円）を投資していた場合、現在の価値は44万1000ドル（約6703万円）だ。 エヌビディアの時価総額は、ドイツの昨年の国内総生産（GDP）4.6兆ドル（約699.2兆円）を上回る。GDPランキングでドイツは世界第3位で、1位の米国（29.1兆ドル［約4423.2兆円］）と2位の中国（18兆ドル［約2736兆円］）に大きく引き離されている。
■主要顧客はOpenAI、テスラ、xAI、メタ、アマゾン、オラクルなど 2015年の時価総額が100億ドル（約1.5兆円）強だったエヌビディアは、AI搭載のハードウェアとソフトウェアに対する需要が急増したことで、瞬く間に世界で最も時価総額の大きな企業となった。同社の主な顧客にはOpenAI、イーロン・マスクのテスラとxAI、メタ、アマゾン、オラクルが含まれる。オラクルの株価もエヌビディアと同様に上昇しており、これに伴って純資産が増えた同社のラリー・エリソン会長は一時マスクを抜いて世界一の富豪となった。
■AIチップの受注総額が約76兆円に達する見込み、ノキアに約1520億円出資 今回のエヌビディアの株価の急騰は、同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の発表に続くものだ。
発表によると、
同社のAIチップの受注総額が5000億ドル（約76兆円）に達する見込みだという。
また、米政府向けにスーパーコンピューター7台を構築する。
加えて、同社は28日、フィンランドの通信機器大手ノキアに10億ドル（約1520億円）を出資し、次世代の6G技術開発で提携すると発表した。
●フアンの純資産は推定約26.5兆円
エヌビディアの株式の約3％を保有するフアンの
純資産は推定1744億ドル（約26.5兆円）で、
世界富豪ランキングで第8位だ。
フアンの資産はエヌビディアの株価上昇とともに増加し、
2017年の27億ドル（約410億円）から2023年には211億ドル（約3.2兆円）に増え、
昨年は770億ドル（約11.7兆円）に達した。
Ty Roush
エヌビディア、世界初の時価総額「5兆ドル」超え AIブームで天井知らず（Forbes JAPAN）
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小さな娘さんを持つ母親様、
このすわり方や、
床に座らせるのをやめさせてください。
この地球上で、脚の骨が曲がっているのは、
９０％の日本女性だけです。
椅子の生活１００％にすれば、
脚の骨はまっすぐのまんまです。
ところで、うれしいことに、今度の女性・新総理は、
膝から下、まっすぐな骨をしていて、
世界へでも恥ずかしくありません。
ウォール街の平均年間給与
7700万円
7.3％増
賞与は過去最高の見通し
ニューヨーク州の会計監査官の報告によると、ニューヨーク市内の証券業界で働く人の去年の平均年間給与が、日本円にして、およそ7700万円だったことが分かりました。 前の年に比べ7.3％増え、2021年に次ぐ高い水準となっています。 株高に伴う手数料収入などで証券業界の収益が拡大していて、今年のボーナスは「過去最高」を更新する見通しです。
（「グッド！モーニング」2025年10月29日放送分より
ウォール街の平均年間給与7700万円 7.3％増 賞与は過去最高の見通し | Watch
