「企業統治指針、次は知財 ブリヂストンなど先行」という日経の記事がありました（→記事はこちら）。「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わった。』とのこと。
少々遅いような気もしますが
、真剣に取り組まないとまずい状況になるのは分かり切っているので、金融庁がわざわざ指針に入れたということが大きな意味を持つのかもしれません。
◆なぜ知財に取り組むのか？
「知的財産」の必要性が分からない、という人がいます。まぁ、動産ではないのでとっつきにくいかもしれないですね。
とはいえ、分からない原因の一つは、「知的財産」や「知財」が、「特許権」や「商標権」という知的財産「権」しかないと考えているからかもしれません。
そもそも企業は「顧客」に対し「価値提供」するため様々なアイデアを生み出し、それをモノ・コトにし、社会に実装します。ものすごくザックリいうと、このような「アイデア」こそが「知的財産」なのです。もちろん、事業を継続して得る顧客の「信用」も「知的財産」です。
こういった「アイデア」を「見える化」して客観的に使えるようにするために権利化することや、営業秘密として秘匿化するためにその対象を文章や図面等で「見える化」して特定することで「アイデア」の知的財産としての「形態」が変わることがあります。このあたりが分かりにくい他の理由かもしれません。
ただ、上のように見てみると、「知的財産」の必要性が分かると思います。結局のところ、ビジネスを立ち上げ、うまく回していくための「源」が「知的財産」と言えます。
◆知的財産に「取り組み続ける」理由は？
こういったアイデアは様々な要素を含みます。
その要素の中には、事業をうまく回していくため（例えば、自社で開発した技術を自社のコントロール下で使ったり、自社商品・サービスの「信用」を維持するため等）に特許や商標等の知的財産権に仕立て上げた方が良いものもあります。
そもそも、企業が世の中に価値を提供し続け、事業継続して行くためには、その時の顧客を念頭に、状況にあったアイデアを出し続けていく必要があります。何もアイデアを出さずに価値提供をし続けていくことは難しいと思います。
そのため、知的財産に「取り組む」のではなく、「取り組み続ける」必要が生じます。つまり、「ビジネスを続けていく」のであれば知的財産に取り組み続けていくことも必要になると思います。
◆見える化する理由は？
発明や商標等を権利化したり、ノウハウ等を特定化するのがなぜ必要かというと、参入障壁を築くとか、標準に組み入れるとか、事業上のリスクを最小化し、機会を最大化するから等々、色々と理由はあります。
ただ、簡単に言えば、事業・ビジネスで使える「ツール」、しかも「自分たちがコントロールできるツール」を手元に置いておくためという点が大きいと思います。
自分たちにとって使いやすい「ツール」を、その時々の状況に合わせて使い方を変えて使っていきます。
自分たちのビジネスに活かし、自分たちの事業を継続するために使うには、適切なコントロールができる状態にしておく必要があり、そのため、「知的財産権」や「ノウハウ管理」等の話が出てきます。
事業を継続・存続させるためには「知的財産」が重要で、「自分たちがコントロールできるツール」として手元に置いておくことが重要である、と言えるのではないかと思います。
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