久しぶりに「並行輸入」関連の裁判例を見て行こうと思います。
今日はまじめに見ていくので、ちょっと最初に一息。
やっぱりいつもの表参道駅構内のヒロタのシュークリーム。主人が表参道駅構内の片隅で、「みけにゃん二つ」と言って買って来てくれたお菓子！？ 紅茶は、ルフナ（サンドラエッテ茶園）。三毛猫なので、ちょっと和風に
２ＵＮＤＲ事件 東京地裁平成30年(ワ)第35053 令和2年10月22日判決
（判決文は、最高裁HPより引用しましたが、BLM任意に抽出しまとめていますので、原本通りの文章ではない部分もあります。正しい判決文をお知りになりたい方は、上記最高裁ＨＰをあたってください。）
当事者
原告 ハリス ウイリアムズ デザイン インコーポレイテッド（以下「Ｘ１」という。）
原告 株式会社アイインザスカイ（以下「Ｘ２」という。）
被告 株式会社ブライト（以下「Ｙ１」という。）
被告 Ａ（以下「Ｙ２」という。）
事案の概要等
本件は、カナダ法人であり、カナダ及び我国において、「２ＵＮＤＲ」（原告商標）に係る商標権を有し、販売代理店を介するなどして、日本を含む複数の国で、原告商標を付した男性用下着を販売しているＸ１と、同社から当該商標について我国の独占的通常使用権の設定を受けたＸ２が、Ｙ１による２ＵＮＤＲを主たる構成要素とする複数の標章（本件標章）が付された男性用下着の輸入、販売、所持及び本件標章を付した広告掲載の各行為が原告らが有する商標権（登録第５６９６０２９号）ないし独占的通常使用権を侵害すると主張して、被告ブライトに対し、商標法３６条１項及び２項に基づき本件標章を付した商標権に係る第２５類 男性用下着等と同一又は類似の商品の譲渡、引渡し、輸入の停止及び本件標章を付した広告掲載の停止並びに当該商品の廃棄を求めるとともに、Ｙ１及びＹ２（Ｙ１の代表取締役）に対し、民法７０９条、民法７１９条１項及び商標法３８条２項に基づき損害賠償金等の支払を求める事案である。
争点
被告Ｘ１の本件各行為は原告商標権を侵害するか，侵害するとみなされるものであるとされた上（争点１）、被告らの本件各行為がいわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害の違法性を欠く場合に当たるか（争点２）が争われた。過失の有無（争点３）、損害額（争点４）は省略し、争点２について「当裁判所の判断」を見ていきます。
当裁判所の判断
ランピョン社は、平成２７年１月頃、シンガポール法人であるMST GOLF PTE LTD（以下「Ｍゴルフ社」という。）に対して意向表明書（Letter of Intent）を交付して、Ｍゴルフ社との間で２ＵＮＤＲ商品の販売等についての代理店契約を締結した（以下「本件代理店契約」という。）。
本件代理店契約では、Ｍゴルフ社は、２ＵＮＤＲ商品をシンガポール国内で販売することができること、２ＵＮＤＲ商品の販売促進等について努力をすることなどが定められていた。
認定事実
ア Ｘ１は、２ＵＮＤＲ商品に関し、各国に販売代理店を有し、例えば、カナダ法人・ランピョンエンタープライゼスリミテッド（以下「ランピョン社」、所在地及び代表者等はＸ１と同じ。）、東南アジアではマレーシア法人・MST GOLF SDN.BHD.、シンガポールでは、シンガポール法人MST GOLF PTE LTD（以下「Ｍゴルフ社」、上記MST GOLF SDN.BHD.の関連会社。ンピョン社との間で本件代理店契約を締結。）
Ｘ１及びランピョン社は、ランピョン社において販売代理店に対して意向表明書（Letter of Intent）を交付して２ＵＮＤＲ商品の販売等についての代理店契約を締結することがあり、また、Ｘ１と販売代理店が正式に代理店契約を締結することもあった。」
Ｘ１及びランピョン社における２ＵＮＤＲ商品の各国の販売代理店とのやり取りは、概ね以下のようなものであった。
以下のとおり、販売代理店は２ＵＮＤＲ商品をＸ１又はランピョン社から購入することができることとなっていたが、Ｘ１及びランピョン社において、販売代理店に販売した２ＵＮＤＲ商品を管理していたことを認めるに足りる証拠はない。
〔１〕Ｘ１及びランピョン社から、各国の販売代理店に対して２ＵＮＤＲ商品の次期モデルのデザインのイラストをメールで送信する。
〔２〕エクセル表をメールで送り、締切日までに注文をするように促す。
〔３〕販売代理店契約で定められた一定期間の最低注文金額を満たす２ＵＮＤＲ商品の注文が認められる。
〔４〕注文をすると、各国の販売代理店ごとに出荷前に配達先の確認依頼をする。その際に先に決済をするため請求書がメールで送られる。
〔５〕倉庫の在庫状況のお知らせメールや、年に１、２回倉庫の在庫を安く提供することもある。」
ランピョン社とＭゴルフ社は、本件代理店契約において、Ｍゴルフ社は一定期間に最低注文金額を注文すること、シンガポール国内で販売すること、２ＵＮＤＲ商品等の販売促進の努力をすることなどが定められたが、ランピョン社が販売した２ＵＮＤＲ商品のＭゴルフ社における管理についての定めや、代理店契約解除後のＭゴルフ社における２ＵＮＤＲ商品の販売や在庫の処分等についての定めがあったと認められなかった。
Ｍゴルフ社に対する意向表明書自体は、現在、見当たらないものの、その頃の、ランピョン社と、Ｍゴルフ社とは別の販売代理店との間の意向表明書においても、当該代理店は一定の領域で２ＵＮＤＲ商品等を販売できること、ランピョン社がマーケティング資料やパンフレット、販売ツールを提供し、販売代理店が宣伝と販売に最善を尽くすことなどが定められていたが、ランピョン社が販売した２ＵＮＤＲ商品の販売代理店における管理についての定めや、代理店契約解除後の販売代理店における２ＵＮＤＲ商品の販売や在庫の処分等についての定めはなかった。
Ｍゴルフ社は、ランピョン社に対し、平成２７年２月に１２４８点、同年６月に１２００点の２ＵＮＤＲ商品を注文し、ランピョン社は、中国の工場で製造した２ＵＮＤＲ商品をＭゴルフ社に販売したが、その後、注文や売上げ等の報告もなく、連絡に対する返返信もないため、ランピョン社は、Ｍゴルフ社が販売代理店として全く活動していないと判断し、平成２８年５月上旬、Ｍゴルフ社に対して本件代理店契約を解除する旨のメールを送信して、本件代理店契約が解除されたが、２ＵＮＤＲ商品の在庫の処分等を指示したことを認めるに足りる証拠はない。
なお、契約解除について被告は争ったが、下記ウ及び契約解除のメール送信の事実に照らせば、本件代理店契約は平成２８年５月上旬に解除され、被告ブライトがＭゴルフ社から初めて本件商品を購入した同月２７日には、本件代理店契約は解除されていたと認めるのが相当とされている。
ウ ランピョン社は、定期的に、日本を含む各国の販売代理店に対して新商品等を知らせるメールを一斉に送信するなどしていた。同月６日を最後に、各国の販売代理店に送信されていたＸ１の商品に関する一斉送信メールがＭゴルフ社に送信されなくなっており、その後、令和元年５月３日まで両社の間で連絡が取られた形跡がない。
エ ランピョン社は、令和元年５月３日、Ｍゴルフ社に対し、本件訴訟に関連して、Ｙ１に本件商品の在庫品を売却したことの正当性を説明するよう求めるメール（催促メール含む）をしたが、求めに対し、ランピョン社又はＸ１に連絡はなかく、Ｘ１及びランピョン社は、平成２８年５月より後は、上記メールまで、Ｍゴルフ社に対して連絡をしたことはなかった。本件訴訟は、平成３０年１１月に提起された。
オ Ｙ１は、ゴルフ用品を中心としたスポーツ用品の卸売りや小売り販売、インターネット上での通信販売等を行っており、Ｍゴルフ社との間では３０年以上にわたって様々なブランドの商品を輸入するなど、継続的な取引関係にあった。「Ｍゴルフ社は、平成２８年５月２３日、被告らに対し、新たに取扱いを開始したブランドとして２ＵＮＤＲ商品を紹介し、２ＵＮＤＲ商品の春季カタログ（ただし、２０１５（平成２７）年のもの）の電子ファイル、本件商品が紹介されているニュース記事、Ｍゴルフ社が保有する２ＵＮＤＲ商品の在庫及び価格表をメールで送信した。Ｍゴルフ社は、被告らに対し、上記のカタログが最新のものでないことは述べなかった。
Ｙ１は、Ｍゴルフ社から、平成２８年５月２７日に３８０点、同年９月２８日に３８点、同年１０月７日に１９６９点の２ＵＮＤＲ商品である本件商品を購入し、輸入した（本件輸入行為）。本件商品は、箱型のパッケージで包装されたものであった。
カ Ｙ１は、遅くとも平成２８年８月頃から平成２９年１２月１５日頃までの間、本件各サイト及び実店舗において、箱型のパッケージの包装のまま、本件商品を販売するとともに（本件販売行為）、本件商品に関する広告に本件標章を付して電磁的方法により提供した（本件広告行為）。」
（「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」や「楽天市場」で販売されたが、態様等については省略。）
本件輸入行為の違法性に関する判断
ア 「商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録商標と同一又は類似の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害する。しかし、そのような商品の輸入であっても、
〔１〕当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり（以下「第１要件」という。）、
〔２〕当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって（以下「第２要件」という。）、
〔３〕我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合（以下「第３要件」という。）には、いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠く（最高裁平成１４年（受）第１１００号同１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁 <https://lex.lawlibrary.jp/lexbin/LinkInyo.aspx?Bunban=28080667>）。
イ 本件商品は、ランピョン社から２ＵＮＤＲ商品の販売代理店であったＭゴルフ社に販売されたもので、本件代理店契約において、代理店契約の解除後の販売代理店における販売や在庫の処分等についての定めはなく、また、本件代理店契約の解除後、ランピョン社又はＸ１がＭゴルフ社に対して在庫の処分等について指示をしたことはなかった。他方、各国の販売代理店に対して同じ２ＵＮＤＲ商品のカタログや注文のための商品のリストが送付されていたこと（同ウ）から、我が国で販売される２ＵＮＤＲ商品が他国で販売される２ＵＮＤＲ商品と比べて格別の品質等を有していたとは認められず、２ＵＮＤＲ商品の販売代理店の販売地域の制限が、販売政策上の合意を超えて、２ＵＮＤＲ商品の品質の維持や管理等と関係することをうかがわせる事情は見当たらない。また、本件商品は箱型のパッケージに包装された男性用下着であり、通常は流通の過程でパッケージ内の商品自体の品質が劣化するものではなく、また、本件で、流通の過程で商品の品質を変化させるおそれが存在したことを認めるに足りる証拠はない。
そして、ランピョン社とＸ１とは実質的には一体であるともいえる。
ウ 第１要件について
本件標章が付されていた本件商品は、ランピョン社が代理店契約に基づいてＭゴルフ社に販売したもので、本件商品をＹ１がＭゴルフ社から購入したのは、本件代理店契約の解除後であるが、ランピョン社がＭゴルフ社に販売した２ＵＮＤＲ商品に対する上記イのとおりのランピョン社の管理内容等に照らし、このことによって、原告商標の出所表示機能が害されることになるとはいえない。
また、本件代理店契約では、Ｍゴルフ社の販売地域はシンガポールに限定されていたが、上記イのとおり、そもそも我が国で販売される２ＵＮＤＲ商品が他国で販売される２ＵＮＤＲ商品と比べて格別の品質等を有していたとは認められず、販売地域の制限が本件商品の品質の維持や管理等と関係していたとも認められないから、Ｍゴルフ社の販売地域が限定されていたことによって原告商標の出所表示機能が害されることになるとはいえない。
以上より、本件商品に付された本件標章は、外国における商標権者であるＸ１から使用許諾を受けたランピョン社又はランピョン社と実質的には一体ともいえるＸ１によって、適法に付されたものということが相当で、本件輸入行為は第１要件を具備する。
エ 第２要件について
原告商標についてのカナダなどの海外における商標権者と日本における商標権者はいずれもＸ１であり、本件標章は原告商標と同一又は類似のものであるから、それらは同一の出所を表示するものといえ、本件輸入行為は第２要件を具備するものと認められる。
オ 第３要件について
本件標章が付された本件商品は、本件代理店契約に基づきランピョン社によってＭゴルフ社に販売されたもので、ランピョン社とＸ１は実質的には一体ともいえた。
本件商品がＹ１によりＭゴルフ社から購入されたのは、本件代理店契約の解除後であるが、ランピョン社がＭゴルフ社に販売した２ＵＮＤＲ商品に対するランピョン社の管理内容等に照らし、このことによって、原告商標の品質保証機能が害されることになるとはいえない。
また、本件代理店契約では、Ｍゴルフ社の販売地域はシンガポールに限定されていたが、そもそも我が国で販売される２ＵＮＤＲ商品が他国で販売される２ＵＮＤＲ商品と比べて格別の品質等を有していたとは認められないこと、Ｍゴルフ社の販売地域の制限が本件商品の品質の維持や管理等と関係するとも認められないこと、本件商品が運送中に品質が直ちに劣化するものではない男性用下着であることなどから、そのことによって原告商標の品質保証機能が害されることになるとはいえない。
これらによれば、我が国の商標権者であるＸ１は、直接的に又は少なくともランピョン社を通じて本件商品の品質管理を行い得る立場にあって、本件商品と２ＵＮＤＲ商品の日本における販売代理店が販売する商品とは登録商標の保証する品質において実質的に差異がないといえる。したがって、本件輸入行為は、第３要件を具備するものと認められる。
小括
以上によれば、被告ブライトの本件輸入行為は、いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠く適法なものであると認められる。
ＢＬＭ感想
基本的には、フレッドペリー最高裁判決で示された「商標権侵害を構成しない要件および根拠」（百選33事件・清水節）を踏襲されていると考えます。また、同最高裁判決における「品質保証機能」の捉え方について、「要件（３）については、従来の裁判例では、客観的な商品の品質に差異があるか否かを検討するとされてきたが、本判決では、商標権者の品質管理の可能性を強調している点に特徴がある（鈴木將文・平成１５年度重要判解264頁）。」（清水節「第33事件 並行輸入（１）」『判例百選第２版』(有斐閣，2020年）69頁）とされているが、本件では、「ランピョン社（Ｘ１と実質同一）の管理内容等、代理店契約での販売地域の制限条項（及び販売地域における格別の品質等の相違（ＢＬＭ解釈））、当該制限の品質維持・管理等への影響可能性に照らして、「品質保証機能」が害されているかを判断している点で、上記清水先生の指摘する「品質管理の可能性を強調している」という点も踏襲していると考えます。
なお、ＢＬＭの私見では、同最高裁判決の３つの要件は、いずれも「品質管理権限者」という観点から説明できるのではないか？と思ったりします。第１要件も「品質管理権限者」によって付されたかどうか、第２要件も特定の「品質管理権限者」（特定のグループも含む）なのか、第３要件も「品質管理権限者」の品質管理権限が害されないか、ということですっきりするような気もしますが、まあ、これはおいおい検証していこうと思います。
by BLM
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