テレワークPC等の利用が高まり、職種によってはリアルな場からバーチャルな場での仕事の方が主体になっていくかもしれません。もちろん、全ての人がテレワークすることができるわけではありませんが、一定数の人々はテレワークするようになるのではないでしょうかキョロキョロ

 そうなると働き方が変わります。例えば、これまで満員電車電車に乗って都心に出社していたものの、郊外の自宅で普段は仕事し、必要に応じて出社するというように。

 今後はわざわざ都心に集まる必要はなく、郊外・地方回帰が進んでいく可能性があります。つまり、これまでの大都市中心・みんな一か所に集まらなければならないという集合型の考え方から、分散型になっていく可能性があるということです。

 こういった分散型の社会は一極集中よりも冗長性があるため、いざというときに社会が持続するためには必要なことかもしれません。

 各省庁もいろいろ取り組んでいます。特許庁は以前から「テレビ面接」ができるようになっていますが、今後はさらに利用が高まるかもしれません。

◆特許庁の面接~テレビ面接も可能
 特許出願し、審査請求後、特許庁から拒絶理由が通知されることがほとんどですが、この拒絶理由に関し、拒絶理由を通知した審査官と面接することができます

 この面接、かなり有効ですニコニコ

 拒絶理由が来た場合、特許庁に意見書・補正書を提出して拒絶理由に反論する必要があります。しかし、面接を利用することで、意見書・補正書を提出する前に、審査官が実際にどのような考えを持っているのか、把握できます。

 面接では、背景技術、技術内容、引用文献との差異等を説明する一方で、拒絶理由の真の理由(文章ではなかなか把握できない審査官の考え)を知ることができます。これにより、審査官が発明についてより理解を深めることができるだけでなく(場合によってはビジネスの背景を説明し、「なるほど!そういうことなんですね!」と納得してもらったりできます)、出願人側としてはどのあたりが特許になるのかならないのかについて推測することもできますキョロキョロ

 面接により審査官の心証を探りつつ、心証を「登録してもいいかな」というレベルにまで傾かせる確率が書面のみの審査よりも高いので、KOIPもよく利用していますニコニコ

 そして、通常、企業担当者や発明者、そして代理人の弁理士が特許庁に足を運んで面接します。

 しかし、特許庁は霞が関にしかないので(一部の審査部は六本木の仮庁舎にありましたが、本年5月11日以降は本庁舎に戻るようです→「特許審査部の本庁舎移転について」)、東京都内や東京都近郊にいる人ならともかく、地方にいるとわざわざ東京に赴かなくてはならないので大変ですショボーン

 そこで特許庁は、「地域のユーザーの権利化を支援する出張面接・テレビ面接を推進しています。」ということで、出張面接やテレビ面接も実施しています。

 特許庁のテレビ面接では、
 ・パソコンパソコン
 ・ネット環境
 ・ウェブカメラ
 ・ヘッドセット(orマイク、スピーカー)カラオケヘッドフォン
があれば特別なアプリをインストールすることなく利用できます(→詳細はこちら照れ

 審査官が地方に出張することも「あり」ですが、経費や時間節約を考えるとテレビ面接もよい選択肢だと思います。

 新型コロナウイルス感染症の影響を考えてテレビ面接が多くなると思いますが、この影響がなくなった後も日本全国どこからでも気軽に面接できた方がユーザーフレンドリーです。更に、テレビ会議をもっと活用することで、地域格差も少なくなっていくと思います。

◆お客様も全国から?!
 KOIP&BLMの事務所はいずれも東京都内で、やはり、東京都や東京近郊のお客様が多いのですが(いまでも九州など、東京から離れたところのお客様もいらっしゃいますが)、テレビ会議システムがあれば全国どこのお客様ともコミュニケーションが取れますニコニコ

 ただ、直接お会いしてお話ししたほうが、人の雰囲気というかデジタルでは伝わらないような空気感といったものを感じることができるので、最低一回は直にお会いした方が、やはり後々のお仕事をスムーズに進めるためには重要なのではないかと思います。テレワーク等の遠隔技術が発展すればするほど、「直接会う」ことの重要性も再認識されるのではないでしょうか。

 これまで、例えば、「あの弁理士は東京にいるけど、自分は北海道にいるから簡単には相談に行けないな~」といって、知財の最初の第一歩を踏み出せなかったとしても、テレビ会議ツールでコミュニケーションをとることができれば、日本全国どこからでも簡単に「相談に行ける」様になります

 そのような需要に応えられる弁理士になれるよう、努力しなくてはいけませんねてへぺろ


by KOIP

 

 

 

 

 

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