アプリを使ったビジネス、これまでも色々考えられてきたと思うが、新型コロナウィルスの影響で、これまでとは違うビジネスモデルを考えた上でアプリの開発に反映させていく必要があるのだろう。
もっとも、例えば、飲食業向け集客アプリは、今は力を発揮できないかもしれないが、現在の混乱が収まった暁に直ぐに日常が取り戻せるように、同アプリは事業を継続し情報発信をし続けるのも必要なのだろう。
願わくば、これまでの事業を継続しつつ、完全に収まらないだろうここ1、2年を乗り切るため、プラスαのサービスを提供できるアプリを開発し本体事業にも好影響を与えるサービスや情報発信が望ましいのだろう。
言葉にするのは簡単だが…。
感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリは効果があるか
さて、今、必要なアプリはどんなものだろう。そう考えていたら、ちょうど、NHKホームページで、政府が「スマートフォンの通信機能を使って、感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリの導入を検討」しているとのニュースに触れた。「仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組み」らしい。この点、4／５毎日新聞記事によれば「経路不明者が増える要因は、感染者の急増に調査のマンパワーが追いつかないことや、「夜の街」で感染した疑いのある人が、調査に応じないケースが多いことにある」という問題を解消できそうだ。
ただ、個人情報保護の問題もあり、コロナ対策を強行な政策立案と実行できない国や政府がどこまでできるか疑問だ。さらに、FNNプライムオンライン記事によれば、14日時点で東京都の感染者数は「新たに161人」で、「105人が感染経路が不明で調査中だという。感染リスクは日常生活の街の至るところに散らばり始めている。素人考えだが、もはや感染経路を追う対処方法では無理なのではないか。
素人発想で本当に恐縮だが、もはや、個人に着目して感染経路を辿るのでなはなく、国民全体を対象に感染している人と感染していない人を見分ける技術はないものだろうか？ それに、上記アプリは、感染症状が出てから対処する方法だが、そもそも症状がない状態でも感染しているか否かを早期に見極め拡大を防止する事はできないのだろうか？ PCR検査をもっと増やして、という話になるのだろう。ただ検査をしても、現場では、受け入れ機関がない。病院は重症患者に空けておかないといけない……。そうすると検査をしない方がいい。結局、負のスパイラルに陥ることになる。
社会システム全体の問題から考えないと、新しいアプリを開発しないとダメなのであろうか…。
ちょっと視点を変えよう。
いわゆる「フリマアプリ」でちょっと色々考えてみよう
「なぜ、ここで、フリマアプリ。」と思われるだろう。というのも、4／14のNHKのニュースであの政府から配布される“布マスク”について、「フリマアプリのメルカリなどは、ほかのマスクと同じく出品を禁止しているとして利用者に出品しないよう呼びかけました」といった内容に触れ、いつ頃から「フリマアプリ」なるカテゴリーが社会に定着したのだろうと思ったから。 ちなみに「フリマアプリ」とは、weblio辞書によれば「フリーマーケットのようにユーザー間で（CtoCで）売買・商取引が行えるスマートフォン向けサービス、およびモバイルアプリの総称である」等と説明される。フリマアプリ市場には、メルカリ以外にも、ラクマ等、複数の事業者が参入している。
「Nippon Television Network Corporation」に掲載の「日本初のユニコーン企業、メルカリ・山田進太郎が描く世界戦略とシェアリングエコノミーの行方」（2017.01.07 19:30）で、メルカリを起業した山田さんのインタビュー記事が読める。山田さんのコメントを引用すると（『』内）、メルカリの成長理由について、『みんな求めていたけれど今までそういうものがなかった、ということ』と述べている。そして、『例えば国内ならヤフオク！さん、海外ならeBayなどのいわゆるオークションサイトと言われているもの』の『使い勝手』が必ずしも良くなかった点に触れ、『将来的には個人間で物のやりとりができるプラットフォームが絶対に必要になると思いました』と述べる。
この困難な状況において、メルカリアプリから示唆を得られることは？
BLMにはビジネス上の専門的な分析をする力もないが、ここで一つ示唆を得るなら、『みんな求めていた』というものは、一方向的に商品が提供され、これを新しく買って、多少使ったら捨てるしかない又は捨てられず狭い家に仕舞い込まれるという消費行動を主軸とする“社会システム”そのものを変える、変えたい！ということだったのではないかと思う。
この社会システム全体、という点では、冒頭で述べた新型コロナウィルス対策にも必要とされる社会システム全体で考える必要とダブって見える。
しかし、メルカリの解決手段は、個人間のやりとりを促進する極めてシンプルなアプリだったとも言える。
思うに、社会システム全体で考えなければいけないことでも、突破口は、小さなある出来事を解決する仕組みだったりする。しかも、問題点やニーズは動く。冒頭で述べた例で言えば、最初は特定の症状の出た感染者から経路を探し出すことだったのが、症状の無い多くの人々から感染者を探し出して早期に対処することに移っている（もちろん当初からこちらの問題に対処すれば良かったのだろうけど）。問題となる社会システムはどういうものかを描きつつ、動く問題点等を小回り良く把握して迅速に対処していく、というのが必要なのではないか？
そしてフリマアプリでマスクが高額で売りに出されるなどの社会問題も発生する。これらにも迅速に対処しつつ、サービスを止めることなく進めていくしかないのだろう。
上記NHKホームページの「感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリ」の記事には、「個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上がらない。国民感情も十分に加味したい」としてい」るという。現状及び現場を打破した社会システム全体を描きつつ、そのアプリがその打破の過程に合致するなら、押し進めていくのがいいのだろう。
BLMに何ができるか？
仕事的には、BLMは商標、意匠出願の代理業務を主な生業とする。今のコロナ禍では、正直、無力だ。それでも依頼があれば、個別具体的なアイデアや表現、時にビジネスモデル（商標で言えば、商品やサービスの特定に該当し得る）を、より社会全体から見てどういう可能性があるのか？広い視野で把握できるようにしておく必要があるのだろう。
1歩も2歩も、いや、1万歩も先を走っている起業家さん、事業者さんについていかないといけないのだろう。
by BLM
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