それにしても「お金」のニュースは絵になりにくいのですね。暴落する株価ボードを前を傘をさして通り過ぎる人を撮るという図柄が随分と多用されています。
合意されたものと思っていた安定化法案が昨日未明の下院での否決によって世界中は大混乱。アメリカが選挙イヤーであるのでこういうことになったというのが大半の見方のようです。
ロイターの記事ででそのあたりを追いかけてみました。
金融安定化法案否決、オバマ氏の指導力不足が原因＝マケイン氏 | ワールド | Reuters
共和党の方が反対票が多かったのに民主党のオバマ氏を批判。どういうことでしょう？
一方のオバマは再採決に期待という記事。
米金融法案否決で台頭する悲観論、上下振幅する相場継続へ | Reuters
同法案の否決は選挙を意識した議員の反乱とみる声が多く、修正案の成立には国民の納得が必要だ。そのためには株価の急落や金融機関の実質破たんという犠牲を積み上げることで、結果的に国民の危機感を膨らませて支持を取り付けるしかない、との意見もある。
７７７ドル下げたダウに下げ止まり感はなく、ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)やワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)など急展開する米金融機関の再編にも終わりはみえない。「これは、資本主義と民主主義が共存するためのコストだ」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長、宮崎高志氏）との声も上がっている。
資本主義と民主主義の共存するコストとはうまい表現ですね。
市場では「両党議員ともに一刻も早く地元に戻り、大統領選挙に臨みたいと考えており、法案をめぐっては、現在水面下で説得が続いている。週末までに何らかの進展が見られる可能性は残されている」（在米外銀の政治アナリスト）と、金融法案の修正・可決の可能性をにらみ、今後の進展を見極めたいとする声が複数出ている。
ただ、米議会が可決しても「金融機関への資金注入の条件が厳格化される可能性もある」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）ため、しばらくはドル安が進みやすいとする声も上がり始めている。
〔情報ＢＯＸ〕米金融安定化法案をめぐり今後予想されるシナリオ | Reuters
こちらには下院議員たちの選挙をにらんだ動きを予測。再度の採決により、情勢は変わりそうです。
一方金融以外の他業種への影響も深刻です。次の記事はクリスマス商戦を控えた小売業界のレポート。
米小売業界で破綻続く可能性、財務内容に注目 | ビジネスニュース | Reuters
クリスマス期間の業況が注目されるのは、エディー・バウアー(EBHI.O: 株価, 企業情報, レポート)、クレアーズ・ストアーズ、ギター・センター、ローマンズ・アンド・オリエンタル・トレーディング、クリスピー・クリーム・ドーナツ(KKD.N: 株価, 企業情報, レポート)、エル・ポヨ・ロコなど。各社ともスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格付けはＢマイナス以下、あるいは格下げ方向で見直しの対象となっているか、見通しがネガティブとなっている。
レバレッジバイアウトがブームだった当事、多くのケースでは価格は高すぎたため、売り上げと株価が落ち込んだ現在、小売業の一部は、住宅の価値を超えたローンの支払いを抱える住宅保有者と同じ悩みを抱えている。
高水準の債務がだけが問題ではない。投資銀行フィナンコのウィリアム・サスマン社長は「小売業の成功は財務内容だけではない。顧客や商品との関係も重要だ」と指摘。同氏はボントン・ストアーズ(BONT.O: 株価 , 企業情報 , レポート )や、流動性の多いシアーズ(SHLD.O: 株価 , 企業情報 , レポート )などが注意リストに挙げた。
小売業清算会社ヒルコの不動産部門幹部、ニナ・カンプラー氏は、深刻な問題を抱えている小売業が増えていると指摘。ディスカウントチェーン以外ほとんど全てが問題をかかえている、と述べた。
同じく景気など実体経済への影響についてのレポート。
米金融安定化法案の否決で、リセッションの可能性高まる＝アナリスト | Reuters
キャップロック・リスク・マネジメントのシニアアナリスト、クリス・ジャービス氏は「流動性危機対策としての７０００億ドルの金融安定化法案が否決されたことで、金融システム全体への資金流入がとまり、世界的なリセッションの可能性が高まった」と述べた。
流動性危機のなか銀行は貸し渋りの姿勢をみせており、企業の賃金支払いに影響してくる可能性がある。
ワコビア・セキュリティーズの首席エコノミスト、ゲイリー・サイヤー氏は、米国民の一般生活に影響してくるのも「そう遠くない」とし、数日中に表れると指摘。「景気はすでに低迷しており、クレジット市場が今後１―２週間のうちに改善しなければ、企業の一部は信用面で困難な状況になるだろう。１カ月以内にレイオフ増加につながる可能性がある」と指摘した。
厳しい状況が続く、世界経済、次なるサプライズはどこで何が起こるのでしょう。