改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で安倍総理が憲法論争を避け続けている。
予算委員会では民進党などが憲法改正草案の撤回を求めていることに関し、安倍総理は要求に応じない考えを示した。
憲法の改正手順は
①内閣または国会議員が憲法改正案を提出
②衆議院の総議員２／３で可決
③参議院の総議員２／３で可決
④発議
⑤国民投票、有効投票は過半数
⑥承認
⑦内閣の署名
⑧天皇の名で公布
憲法を審議する憲法審査会があります。これには衆参両院の議員などで構成され、安倍総理は、憲法審査会に委ねたいと発言しています。
普通の法律は、政府が国民に対して案を出して、議会で審議して閣法を出します。
一方、憲法の場合は、国民が政府に対して、人権を守りなさい、宗教の自由を保証しなさいなど要求します。国民が権力を縛るのが憲法です。
立ち返ると①で、内閣すなわち、政府が憲法改正案を出すのは変であり、国会議員が改正案を出すべきというのが安倍総理の主張です。
但し、内閣の代表である安倍晋三首相が何も発言しないのも、異様な光景です。
憲法学者の中でも内閣若しくは国会議員が提出すべきかが決まっていません。
私見ですが、安倍晋三内閣総理大臣が大綱を述べるのが、筋であると考えます。
諸外国における戦後の憲法改正は意外と行われています。
・ドイツは６０回
・フランスは２７回
・カナダは１８回
・イタリアは１５回
・アメリカは６回
・日本は０回
ドイツの場合は、本丸の部分は変えないが、時代に合わせて周辺部分を改正。
日本の場合も憲法改正について活発な議論を進めたいが、憲法９条を含めて、ナーバスな部分があり、着地点が見出だせない。
●自民党改正憲法草案の主な論点
１．自衛隊と国防軍
（集団的自衛権、駆けつけ警護を認める。今は稲田朋美防衛相が閣僚になる前後で正反対の発言をしており、民進党から集中砲火の質問を受けています。弁護士だから、頭が切れると思ったけど、森喜朗・元首相の近しい事で、元五輪相になった遠藤利明議員よりも酷い。丸川珠代・五輪相も、とぼけた発言が多く、手腕、特に調整する能力に長けている様には見えない。言い換えれば、アベノミクスで女性が活躍する時代を意識した人形みたいなものです。従って、事務方の仕事が増え、残業する、その残業代は我々の税金。無能な人事をするのもアベノミクスの特徴）
２．基本的人権から新しい人権へ
（プライバシーに関する規定）
３．家族の規定
（民進党の蓮舫氏が述べていた様に、家族が規定されるのだったら、介護も家族でやらなければいけないのか？）
４．総理の権限強化
（解散するにしても閣議決定してから解散します。それは面倒だから、総理が解散と発言したら、解散する）
５．緊急事態想定
（地震、原発などの問題に対応）
６．憲法改正要件の緩和
（憲法改正にあたり、３分２から、過半数以上であれば可決する）
総理の権限強化を含めて、安倍総理自身が踏み込むのではなく、厳しいものがあるから、議員に任せているのが構図です。