国の機関は税金で運営されていますが
国会審議が審議まで及んで、両院議員職員の残業費などが話題になっていました、このニュースを聞いて最近はきちんと残業代などが払われているのだろうなぁと思いつつ、私が郵政局で勤務していた頃は、超勤・・・それ美味しいのと言うような時代だったなぁと思いだしたものです。
連日二時間・三時間の超勤は当たり前ですが、給料明細を見ると超勤なんて無かったことになっている。
経理部等で、連日終電ギリギリまで仕事しても、日曜出勤しても超勤なんて付かない時代でした。
もちろん、管理者でも何でも無い一担当でしたけどね。苦笑
以上になるのですが、実は現業と公社ではある税金の扱いが大きく異なっていました。
地方納付金と国鉄
先程の表で、公社には、「あり」と書かせていただいたのは、地方納付金という税金を納めていたか否かになります。
実は、地方納付金という税金を払っていたのは、上記のとおり、公社だけになります。
日本郵便JPも、郵政事業を経て日本郵政公社となり、その後日本郵便株式会社になりましたが、日本郵政公社時代には、郵便局も地方交付税を実は支払っています。
地方納付金は、一般の固定資産税の半額程度ですが、その規模が大きくなると馬鹿にはなりませんでした。
どのような資産に税金が掛かるかと言いますと、固定資産として計上される全ての物品になります。
ですから、郵便局でしたら局舎はもちろん、郵便局であれば郵便の区分機や、窓口の端末機など全てが対象になります。
ですから、所有する資産が膨大だとその費用も馬鹿にならないことになります。
例えば、国鉄の場合何が固定資産に該当するのでしょうか。
皆さん一緒に考えてみてくださいね。
- 駅
- 線路
- 車両
- その他これに関連する施設等
さらに、車両に新しい装置類などが付加されるとそれも対象になります。
例えば、ATC装置を付けたとか等ですね。これも固定資産が増加したからという理由になります。
他にも電化されれば、架線や変圧器など電路による資産が増えることになります。
ということで、国鉄の場合は、病院、研究所、皇室用車両以外は全て税金の対象になりました。
国鉄赤字転落後の昭和39年以降、国鉄は何度も地方納付金の減免などを国に申し入れしますが、自治省などは既得権益であるとして譲らず、大蔵省としても新たな財源を作るよりも現行制度を維持する方が良いと言うことで積極的に減免には動くことはありませんでした。
本格的に、減免の措置に動くのは、国鉄再建問題が議論として大きくなってきた昭和57年以降でした。
なお、詳細は今後更に調べた上でここに書かせていただこうと思います。
併せてご覧ください
自身の備忘録的に書き溜めたblogです。
同じく、備忘録
NAVER まとめ
日本国有鉄道史 高度経済成長と輸送力増強 第2話 地方納付金と言う名の税金
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日本国有鉄道研究家・国鉄があった時代
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