「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴
-Yah00!JAPAN 7/15-
一応、まだ中間答申ですが
LGBT理解増進法の成立の経緯もあるので
もう、岸田政権がなくならない限り
決まるんじゃないかって思っています。
なぜなら、LGBT理解増進法の時だって
反対する議員が多数なのにもかかわらず
国会に提出し、成立させちゃいましたから。
それくらい、私の意識の中では
自民党への信頼度は下がっています。
私の個人的な見解なのですが
LGBT理解増進法が成立する過程って
どう見ても社会主義国家の決定の過程
と一緒に見えます。
少なくとも民主的ではなかった。
そういう前例を作ってしまった
というのは私の意識としてはすごく大きい。
自民党の議員さんが〇〇に賛成って
言ってても、上の人が××と決めて
国会の採決で党議拘束があるので
××に賛成してしまう
という前例を作ってしまったので
自民党の議員さんのいう事って
口では〇〇っていってても…
と思っちゃうんですよね。
税金の話に戻して
国民の負担率って5割を超える
と言われています。
もちろん、社会保険料も
この負担に含めています。
見た目でいうと4割弱なのですが
モノを売り買いする度に
消費税がかかるので
その分を含めると5割を超える
という人もいておかしくない。
例えばシンガポールのように
税負担が25%以下って国と比較した場合
手元に残る金は相当差が出てきます。
年収800万円と考えると
日本にいる場合手元に残るのは約400万
シンガポールだと600万以上になります。
シンガポールに移住しても
同じくらいの収入が得られる仕事なら
若い人だったら
シンガポールに移住して
その仕事をある程度の期間勤めると
大きな差になる事に気づくでしょう。
そして若い人から移住を
検討するようになり
エリート層を中心とした
人口減少を加速させる要因となる
と私は考えています。
シンガポールに限らず
移住を考えるなら
お金の面だけでなく
社会制度とかその国の価値観とか
いろいろの要素を
検討しなきゃいけないのですが
少なくともお金の面だけでいえば
これ以上の負担増は
他の問題にも影響を及ぼすので
やるべきじゃないと思うのですが…。