早いもので、１１月に突入です
今日は特別条項付き３６協定について、お話をさせて頂きたいと思います。
そもそも３６協定とは？特別条項とは？？というご説明は、
今回は割愛させて頂きます（ごめんなさい～）。
昨年、労働基準法の大きな改正がありました。
それに伴い、「時間外労働に関する限度に関する基準」も改正され、
３６協定に下記事項を追加する必要があります。
●特別条項付き協定を締結する場合、限度時間を超える時間外労働に係る
割増賃金率を定めること
上記の結果、一定の期間（１日を超え、３ヶ月以内の期間）ごとに
特別条項を設けて限度時間を超えて労働時間を延長する定めを行う場合には、
それぞれの期間ごとに割増賃金率を定める必要があります。
※限度時間 １ヶ月４５時間 １年３６０時間 etc...
【規定例】
１ヶ月と１年の限度時間を超える場合の双方について、特別条項を設ける場合
「１ヶ月４５時間を超えた場合は○○％ １年３６０時間を超えた場合は●●％」
もしくは
「１ヶ月４５時間を超えた場合または１年３６０時間を超えた場合は○○％」
上記基準において、法定割増率（２割５分以上）を超える率とするよう
努めることとされておりますので、２割５分＝２５％でも問題ありません。
ですので、法定どおりであれば、上記○○は２５％となります。
（規定例の上の方は、割増率を１ヶ月と１年で分ける場合のパターンです）
余談となりますが、今回の改正により、１ヶ月６０時間を超える時間外労働に
係る割増賃金率が、５割（＝５０％）以上に引き上げられています。
（一定規模以下の中小企業に適用猶予あり）
上記のように労働時間によって割増率が変わる等、今回の法改正で
だんだん制度がややこしくなり、会社の給与・人事担当者の負担が
増しているような気がしてなりません。