【消費税】「衆参W選の疑問」で考えたこと【再増税】 | 独立直観　BJ24649のブログ
AmebaAmeba 20th Anniv.ホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

独立直観　BJ24649のブログ

流行に浮かされずに独り立ち止まり、素朴に真っ直ぐに物事を観てみたい。
そういう想いのブログです。

【消費税】「衆参W選の疑問」で考えたこと【再増税】

　前回（15日）の記事で、私は、「現時点では、私としては消費税再増税延期・衆参同日選の可能性はどちらかと言えば低いように思うのである」と述べた（https://ameblo.jp/bj24649/entry-12461365764.html）。

　その理由については、

①従来、3，4月頃までに再増税延期の決断をする必要があるという論説が出ていたところその決断がなされなかったこと

②「ポスト安倍候補や自公の関係、はたまた反自民野党の弱体化など」

を挙げた。

　さらに加えれば、

③私の知る議員事務所は再増税延期はないと見ていること

が挙げられる。

　案外大きいのはこの③。

　ネットで私が参考にしている人のほとんどは消費税再増税延期・衆参同日選の可能性が高いと見、確定的だという論調の人もいる。メディアでもそういう見方が広がってきた。

　私もメディアやネットのみを見ていたらそういう見方をしていたと思う。

　しかし、実際に現場を見ると、そういう雰囲気ではない。

　彼らは衆参同日選挙の可能性自体が低いと見ているし、仮にこれを実施するにしても与党が消費税再増税延期を掲げるとは見ていない。

　私の肌感覚はネットやメディアから受ける印象とはかなり違う。

　まぁ、他の事務所がどうかは知らないわけで、自分が見たものを絶対視するのもそれはそれで間違いではあるが。

　図らずも流行に逆行する立ち位置となっている様相だが、「独立直観」的にはこれでいいのだと思う。

 

 

 

 

 

　①はまだしも、②は説明不足だと思う。

　特にポスト安倍候補や反自民野党の弱体化は、akiraさんは衆参同日選挙の可能性を高める事情に入れている（https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12461573892.html）。

　なぜそう考えたのか、私の考えるところを述べようと思う。

 

 

 

　そもそも、安倍総理大臣は消費税増税についてどう考えているのだろう。

　安倍総理大臣はリフレ派であり、デフレ脱却前の消費税増税に反対している（https://diamond.jp/articles/-/157072、安倍晋三「新しい国へ　美しい国へ完全版」（文藝春秋、2013年）235～241ページなど。https://ameblo.jp/bj24649/entry-11875914413.htmlにて一部引用）。「上げ潮派」と呼んでもよいのだろう。

　現在は「デフレではない状況」ではあるがデフレ脱却とまでは言えない（https://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0118nk/n17_1_0.html）。

　とすれば、安倍総理大臣は消費税再増税に反対のようにも思える。

　他方、安倍総理大臣は厚労族の側面も有している（確か小泉元総理大臣の勧めだったと思うが、ソース失念。なお、安倍総理大臣は、平成11年、衆議院厚生委員会理事および自由民主党社会部会長（現在の厚生労働部会に相当）に就任している。https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/daijin/abe_shinzo.html、https://www.fnn.jp/posts/00370820HDK）。

　安倍総理大臣が社会保障制度維持のためには消費税率10%は必要だと考えていたらどうだろうか。

　そうでなくても、政治的な理由などでもはや消費税率10%は不可避だと考えていたらどうだろうか。

　再増税は、時期の問題に過ぎず、それ自体は容認しているということになる。

　安倍総理大臣がデフレ脱却前の消費税増税に反対していた覚えはあるが、消費税率10%自体の賛否については記憶にない（＜追記＞記事公開後、安倍総理大臣が、小泉政権時代に消費税を上げずに経済成長によって税収を増やしたことを成果として語っていたことを思い出した（http://www.youtube.com/watch?v=2prqmI_r6rQ）。安倍総理大臣は消費税率を上げること自体に反対かもしれない。とはいえ、自民党自身（谷垣体制）が消費税率10%への増税を掲げてきて、消費税増税の「三党合意」の当事者だったことを考えても、政治的には再増税は避けられないと考えていてもおかしくないとは思う。https://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/kouyaku/22_sensan/contents/03.html）。

 

 

 

 

 

 

　消費税率10%は必要または不可避だとしても、現在は「デフレではない状況」に過ぎず、デフレ脱却前の現状では、安倍総理大臣は消費税再増税に反対だということになる。

　そう考えるなら再増税延期の予想になるはずじゃないか、と思われるかもしれない。

　では、再増税を先送りしたら、その先はどうなるのだろうか。

　仮に1年半先送りすれば令和3（2021）年4月から再増税となり、2年先送りすれば同年10月から再増税となる。1度目の延期が「18カ月」、2度目の延期が「３０か月」であり、再延期するとして1年半より短い期間の延期ということはないだろう（https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html、https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html）。

　安倍総理大臣の自民党総裁の任期は同年9月まで。

　前者ならば任期終盤での再増税となり、後者（またはこれより長い延期期間）ならばポスト安倍政権での再増税となる。再増税の経済への悪影響が短期に解消されることはないだろうから、いずれにせよ、ポスト安倍政権は再増税対策を迫られることとなろう。

　では、再増税対策を任されるポスト安倍の有力候補はどういう面々なのか。

　最有力候補は岸田文雄衆議院議員（自民党政務調査会長）だろう。「禅譲」が噂されている。（https://www.sankei.com/politics/news/180417/plt1804170007-n1.html）。石破茂衆議院議員はもはや有力ではない。他に挙げるとすれば加藤勝信衆議院議員（自民党総務会長）だろうか。河野太郎外務大臣を有力視する声もあるが、他派閥から来た彼が麻生派を引き継げるのかと問題視する声も聞かれる。

　岸田・加藤は適切に再増税対策を打てるのか。これが心許ない。（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190515/soc1905150003-n2.html参照）。

　岸田議員は、財政再建への積極姿勢を示すのはまだしも、金融緩和の出口戦略を強調し、安倍総理大臣との違いを出そうとしているのが気になる（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28405140R20C18A3000000/）。また、加藤議員は、平成24年の政権奪還選挙の直後、「消費税を上げられなかったら切腹ものですね」と言ったところ、安倍総理大臣に「切腹しろ」と言われた過去がある（http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/729.html）。

　こういうマクロ経済認識のポスト安倍候補に果たして再増税対策を適切にできるのだろうか、疑問である。ポスト安倍政権が再増税対策に失敗して地獄絵図になってもらっては困る。

　こうなってくると、安倍政権のうちに再増税を実施してその対策に道筋を付けておくことが選択肢に入ってくるのではないか。

　確かに、先月1日の「令和」発表や今月9日から12日までの訪米により、菅義偉官房長官がポスト安倍候補として急浮上してきており（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44698030S9A510C1PE8000/）、また、菅長官はアベノミクスを理解しており、マクロ経済運営・再増税対策にも期待が持てる（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190511/soc1905110004-n2.html）。

　とはいえ、本人にその気があるかもわからないし（ちなみに菅長官は無派閥）、既に年齢が70歳というのも気に掛かる（岸田議員は61歳）。72歳での内閣総理大臣就任となると、宮沢喜一以来であり、高齢の部類だ（http://www.promised-factory.com/100years_after/pm/pm-list.html）。また、ここ2ヶ月で急に高まった人気がどれだけ続くのかも不透明なところだろう。

　現時点で菅長官がポスト安倍として確実視できるのであれば再増税延期の可能性は高いと考えるが、そこまでの心証には到っていない。

　＜追記＞「主流三派(安倍、麻生、二階)」が結束」するならば菅政権誕生もあり得るという見方がある（https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1129658392534896640）。

　しかし、再増税を再び延期した場合、麻生派はこの結束を乱さないか。麻生財務大臣は再増税に積極的であり、果たして菅長官を推すのか、疑問である。再延期の場合とは異なるが、「サプライズ減税」が実施された場合には麻生大臣は「抗議の辞任をするはず」という見方もある（https://bit.ly/2EjlhzC）。

　再増税を延期すれば麻生派が菅長官を支持する可能性は減り、岸田政権誕生の可能性が増すのではないか。＜追記ここまで＞

　＜追記＞いやいや、再増税を延期すればその間にデフレを脱却してポスト安倍政権が再増税対策で困ることはなくなるだろう、岸田政権でも問題ないじゃないか、と考える人もいるかもしれない。　

　しかし、再増税を延期しても、再増税の「アンカリング」によって消費は伸び悩み、デフレ脱却は難しいように思う。それがこの43ヶ月間ではないか（https://ameblo.jp/khensuke/entry-12163095257.htmlなど）。＜追記ここまで＞

 

 

 

　先の参院選で消費税再増税は延期されたわけだが、なぜ今年の10月に再増税時期を設定したのか、ずっと疑問だった。

　長谷川幸洋氏や上念司氏は、安倍総理大臣の任期後に再増税時期を設定したということは「増税凍結」ということだ、と評していた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48807、https://youtu.be/ogmIajaf9jU?t=1m17s）。

　が、結局、安倍総理大臣は総裁3選となり、こうして任期中に再増税時期を迎えることになった。先の参院選当時、そうなるとはほとんどの人が予想していなかったことだろう。

　もしその当時に安倍総理大臣自身は総裁3選を見据えていたとしたら、自分の任期内で再増税の面倒を見るという意志を有していたのではないかと思う。

　ポスト安倍候補のマクロ経済政策観に信用がおけないならば、安倍政権のうちに再増税対策をしておく必要があるだろう。

　憶測に過ぎないが。

 

 

 

　次に、自公の関係だ。

　「公明党が嫌がるのは都政関係のダブル選であり、衆参ダブル選を嫌がるとするのはデマ」という見解が見られる（https://twitter.com/hirosno/status/1128810608181178369）。

　しかし、公明党の山口那津男代表も斉藤鉄夫幹事長も衆参同日選を嫌がっている（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190514/k00/00m/010/261000c、https://www.sankei.com/politics/news/190426/plt1904260022-n1.htmlなど）。

　私が今まで聞いた話からも、あながちデマでもないように思う。

　いずれにせよ、現に公明党は今回の参院選を衆参ダブルにすることを嫌がっている。

　自民党は公明党の助力なしに選挙を戦うのが厳しい。それこそ衆院選はそうではないか。先の平成最後の統一地方選挙でも公明党の力を借りた自民党公認候補者は大勢いたはずだ。

　公明党との関係悪化を望まない自民党議員は大勢いるはずであり、公明党の衆参同日選を嫌がる態度はこれを難しくする事情となるだろう。

 

＜追記＞

※　安倍総理って公明党でしたっけ？という感じのポスター。

　　自公のズブズブ具合をよく表現していると評判？

　　公明党主催の演説会だからこうなるのも仕方ないのかな。

＜追記ここまで＞

 

 

 

　最後に、反自民野党の弱体化だ。

　反自民野党が弱い今、衆参同日選挙を仕掛けて壊滅させるチャンス、といった感じの意見が散見される。

　しかし、この状況は、消費税再増税を掲げても与党が圧勝できるという状況でもあるのではないか。

　仮に、衆参同日選の方が議席を多く確保できるとしてこれに踏み切ったとしても、与党が消費税再増税延期を掲げるかは別問題だろう。

　解散総選挙があり得る理由を多々挙げる人がいるが、裏を返せば再増税延期以外にも解散総選挙の理由はあるということだ（https://twitter.com/sonotuduki/status/1128785844695736320）。

 

 

 

＜追記＞

「安倍首相、拉致前面に「日朝」前のめり＝衆参ダブル選に臆測」　時事ドットコム2019年5月16日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501172&g=pol

 

「　安倍晋三首相が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた決意を前面に出し、日朝首脳会談実現へ前のめりな姿勢を見せている。拉致問題は首相にとりライフワークとも言える課題。与党内では、拉致問題の「進展」を示せれば、夏の参院選と合わせた衆参同日選に打って出るのではないかとの臆測も出てきた。

 

　首相は１９日、東京都内で開かれる拉致問題の「国民大集会」に担当相を兼ねる菅義偉官房長官とともに出席し、日朝首脳会談への決意を訴える方向。トランプ米大統領が２５～２８日に来日する際には、２０１７年の来日時に続いて拉致被害者家族と引き合わせる予定だ。
　北朝鮮は最近、短距離弾道ミサイルを発射したが、首相は前提条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と会談する方針を堅持。拉致問題について「あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく」と強調している。菅長官は１５日、自民党の拉致問題対策本部などの会合で「まさに正念場だ」と説明した。
　対北朝鮮強硬派だった首相の転換は、被害者家族の高齢化に加え、自身が掲げた「戦後外交の総決算」のもう一つの課題である北方領土返還交渉の停滞が背景にあるのは間違いない。６カ国協議の枠組みで日本だけが北朝鮮と首脳会談を行っていないことへの焦りもあるとみられる。
　日朝首脳会談実現の兆しは今のところ見えていないものの、「首相がかじを切ったのは手応えを感じているからでは」（政府関係者）との声が広がる。自民党のある閣僚経験者は「会談を成果に掲げて衆院を解散し、ダブル選に踏み切るつもりではないか」と指摘する。」

＜追記ここまで＞

 

 

 

　衆参同日選の可能性が高いとする事情として、今夏くらいしか解散総選挙ができる時機がないとする見方がある。

　今年は消費税再増税後はできない、来年はオリンピックがあってできない、再来年は政権末期でできない、というものだったと思う（ソース失念）。

　しかし、先の解散総選挙とて別に解散総選挙に相応しいと言われていた時期に実施されたものではあるまい。

　先の総選挙では北朝鮮情勢が解散理由の1つに挙げられたが（https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html）、今後も東アジア情勢や中東情勢はきな臭く、解散総選挙の理由は見つけやすそうではある。

　また、平成24・26年の解散総選挙は12月だったが、来年12月は解散総選挙の時機として不適当なのだろうか。

　と、疑問を呈してみたが、説得力としては結構高いと感じている。

　他にこれといって時機がないなら公明党としても受け容れざるを得まい。

　ただし、解散総選挙の理由として消費税再増税延期が挙げられるかは別問題ではある。

 

 

 

　私としては、安倍総裁4選の目処が立つなら、消費税再増税延期の可能性も高くなるのではないかと思う。

　ポスト安倍政権が再増税対策を適切に判断できるかを心配する必要がなくなるから。

　ところで、ある自民党関係者が、先月の統一地方選の後、「次の統一地方選は今回より大変になる」と話していた。

　その理由だが、「4年後は安倍総裁ではないから」。

　つまり、ポスト安倍は選挙の「顔」として安倍総裁より弱いと見ているということだ。それはおそらく菅長官とて例外ではあるまい。

　他方、安倍総裁4選に反対する関係者の声も聞いたことはある。

　が、党幹部から4選に前向きな発言が出ており、4選はあり得そうだ（https://www.sankei.com/politics/news/190312/plt1903120038-n1.html）。

　結局のところ、4選を許す世論があるかどうかかもしれない。安倍総裁4選が選挙に有利ならば反対している人でも納得せざるを得まい。

　日経新聞の世論調査では「次の首相にふさわしいと思うのは誰か」という項目で安倍総理大臣が1位になっているとのことだ（https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12461573892.html）。

　裏読みすると、消費税再増税という「爆弾」を引き受けたい人などいないとすれば、再増税を延期して総裁任期後に「爆弾」をぶん投げた方が、総裁再選を狙いやすい？ 憲法改正ができるまで延期し続けるとか。

　あまり根拠の薄い推論を重ねると、この頃評判を落としている「逆説」の井沢元彦氏みたいになりかねんな…。

 

 

 

　私と立場が近い人は、概ね衆参同日選挙・消費税再増税延期をほぼ確実視していることだろう。

　しかし、私が見ている議員事務所の空気とは大きな温度差がある。

　確かに、その事務所で参議院の議席減を食い止めるために衆参同日選はあり得るという話も聞いたことはあるが、再増税延期については否定的な話ばかりだ（関連記事としてhttps://www.sankei.com/politics/news/190422/plt1904220088-n1.html。補欠選挙敗北により参院選が危ぶまれるところ、衆参同日選で票の上積みを狙うという見方。）。

　そこで、衆参同日選挙・消費税再増税延期への期待で盛り上がっているところに水を差すような記事を書いてみた次第である。

　結果として、今、衆参同日選・消費税再増税延期を確実視している人たちの予想がめでたく当たるかもしれない。

　ただ、そういう予想の人たちが再増税延期のその先をどう考えているのか、疑問ではある。

　ポスト安倍政権が再増税対策に失敗して再び「黄昏」となり（https://twitter.com/abeshinzo/status/1039437883843563521）、安倍政権のうちに再増税を実施しておけばこんなことにはならなかったのに…、という未来だってあり得るのではないか？ 岸田政権に再増税対策を任せて安心なのか？

　めでたく解散総選挙・再増税延期となった暁には、私は、こんなわかりやすい予想をつまらないことを言って外したのかと呆れられ、読者を減らすかもしれない。

　それでもなお、思うところを投げかけてみたかった。

　前回の記事を公開した15日時点で、再増税延期に有利な情勢か不利な情勢かでいえば、不利な情勢であろうと私は考えた。

　そして昨日、16日に公開された安達誠司氏の論説を見たところ、「ここ最近は、30％程度は消費増税再見送りの可能性もあるのではないかと考え始めている。」と書かれているのを見つけた（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190516-00064656-gendaibiz-bus_all）。

　どちらかといえば再増税が実施される可能性の方が高いというのが現状ではないか。

　とはいえ、「一寸先は闇」であり、状況は刻々と変化する。

 

 

 

「菅官房長官、衆院解散の可能性言及＝不信任案提出「大義に」」　時事ドットコムニュース2019年5月17日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700901&g=pol

 

「　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合に安倍晋三首相が衆院を解散する可能性に言及した。「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語った。

 

　官房長官が首相の専権事項とされる衆院解散の可能性に触れるのは異例。夏の参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を強める野党をけん制する狙いがあるとみられる。ただ、与野党には首相が参院選に合わせて衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測があり、発言は波紋を広げそうだ。」

 

「自民 岸田政調会長 “菅氏発言は一般論だが一寸先は闇”」　NHKニュースウェブ2019年5月18日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190518/k10011920691000.html

 

「菅官房長官が、今の国会で内閣不信任決議案が提出された場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を示したことについて、自民党の岸田政務調査会長は、菅氏の発言は、一般論だとしながらも、「一寸先は闇だ」として、あらゆる事態に備える必要があると指摘しました。

 

夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐって菅官房長官は17日、今の国会で野党が安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を示しました。

これについて自民党の岸田政務調査会長は18日、福岡市で記者団に対し、「官房長官の発言は一般論として話したのだと思っている。衆参同日選挙をめぐっては、さまざまな発言があちこちから出てきており、今まで以上に緊張感を持って注視していきたい」と述べました。

そのうえで、「一寸先は闇で、何が起こるか分からないのが政治の世界の常識だ。あらゆる事態に備える心構えは持っておかなければならない」と指摘しました。

甘利選対委員長「解散の可能性極めて低い」

また、自民党の甘利選挙対策委員長は18日、党新潟県連の大会で、「理屈の上ではもちろん大義になり得るが、解散の可能性は極めて低いのではないかというのが菅官房長官本人の真意だ」と指摘しました。

そのうえで、「私は選挙対策委員長として、衆議院議員に対し常在戦場だと言っているが、それは参議院選挙を自分の選挙のつもりで戦うよう、しったとして言っているつもりだ」と説明しました。

また甘利氏は、参議院新潟選挙区選出の塚田前国土交通副大臣が道路整備をめぐって「そんたくした」と発言し辞任したことに触れ、「不用意な発言で大変ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」と陳謝しました。」

 

 

 

　この菅発言を受けて、私の見ている議員事務所も解散総選挙への警戒心を強めていた。

　増税政局、果たしてどうなるだろうか。

 

 

 

＜追記＞

「茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」」　NHKニュースウェブ2019年5月19日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190519/k10011921351000.html

 

「ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。

この中で茂木経済再生担当大臣は、日本経済の現状について「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化して、製造業を中心にした生産活動に弱さが続いている。中国経済の動向や海外経済のリスクには細心の注意を払っていく必要がある」と指摘しました。

そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。

また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。」

 

「財政再建へ消費増税の方針を了承 自民党推進本部」　NHKニュースウェブ2019年5月16日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918541000.html

 

「財政再建に向けて自民党の推進本部は、リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定どおり10月に消費税率を引き上げると明記した基本方針を正式にまとめました。

 

自民党の推進本部は、16日会合を開き、財政再建に向けた基本方針を正式にまとめました。

基本方針では「財政は今、直ちに危機ではないが、将来にわたっても大丈夫とはならない」と指摘したうえで、10月の消費税率の引き上げについて「リーマンショック級の出来事がないかぎり、法律で定められたとおり、10％に引き上げる」と明記しています。

そして「経済再生と財政健全化に着実に取り組み、政府が目標に掲げる2025年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」と強調しています。

推進本部では、政府に消費税率の引き上げの確実な実施を求めていくことにしていて、岸田政務調査会長は「今の財政状況をどう認識するのか共通認識を確認しておくことが大事ではないか」と述べました。」

 

 

 

 

＜追記ここまで＞

＜20日追記＞

＜追記ここまで＞

＜22日追記＞

 

「消費増税 延期議論求める意見 自民 役員連絡会 ＧＤＰ発表受け」　NHKニュースウェブ2019年5月21日

 

「（前略）

自民 加藤総務会長「予定どおり引き上げるべき」

自民党の加藤総務会長は記者会見で「ＧＤＰの中身について、いろいろ指摘はあるが、雇用や所得、企業収益などに大きな変更はない。今、リーマンショック級の状況ではないし、今後そうした状況が起こりうると判断する状況にもない」と述べ、消費税率は予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。

（後略）」

 

 

 

「「消費税」「改憲」争点の解散に否定的 自民 二階幹事長」　NHKニュースウェブ2019年5月22日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924911000.html

 

「衆議院の解散・総選挙をめぐって自民党の二階幹事長は、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に行うことに否定的な考えを示しました。

二階幹事長は都内で講演し、衆議院の解散・総選挙について「幹部で話し合ったことはない。解散風を吹かしたり、政局をもてあそんではいけない」と述べました。

そのうえで「消費税は解散の議題にしないほうがいい。消費税の問題を国民にこすりつけて解散するのは愚の骨頂だ。喜ぶ人は誰もいない」と指摘しました。

また「国民が憲法の隅々まで熟知し賛否を問うなら、それも１つだが、そういうゆとりが今あるのか。憲法をテーマに解散するのは難しいのではないか」と述べ、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に衆議院を解散することに否定的な考えを示しました。

一方で「常在戦場だ。安倍総理大臣が解散を決断すれば、自民党はいつでも準備はできている」と述べました。

さらに、安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「本人が望んで国民が支持するなら大いに結構だ。４選だからダメだというのはおかしい。いい人なら５選も６選もしている世界もある」と指摘しました。」

＜追記ここまで＞

＜24日追記＞

＜追記ここまで＞

＜26日追記＞

＜追記ここまで＞