http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134161000.html
「景気の現状と先行きをみるうえで重要な調査となっている、日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１日発表され、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は、国内の設備投資が持ち直していることなどからプラス１５ポイントと３期ぶりに改善しました。大企業の非製造業も３期連続の改善となり、いずれも消費税率が引き上げられる前の水準近くに回復しました。
あれ、おかしいなぁ。
「再デフレ化」する日本では投資は増えないんじゃないの？（棒）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11966302354.html
「 本ブログ的にホットなニュースが複数、報じられております。というわけで、本日はダイジェスト。
『2年債利回りが過去最低-0.015％、残存4年までマイナス金利波及
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0JW0EL20141218
（省略）』
今や五年債（残存四年弱）の利回りまでもが、市場でマイナス金利で取引される状態になってしまいました。金融市場は完全に「国債不足」に落ちっており、プレーヤー（銀行など）は日銀の買取という出口もあるわけで、
「民間に五年満期でお金を貸し出すよりも、国債をマイナス金利で購入する方が得」
という、異常極まりない判断をしていることになります。人類史上空前の「カネ余り」が、究極的な状況に至ろうとしているわけです。
ちなみに、長期金利の指標である十年債は、何と０．３６％。驚異的な低金利です。
政府を除くと、まともなお金の借り手がいないという話ですが、当の政府はこのような有様です。
『14年度補正、国債発行を減額へ 政府検討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H89_X11C14A2EE8000/
（省略）』
『補正予算３兆円超に…「住宅エコポイント」復活
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141217-OYT1T50193.html
（省略）』
政府の緊縮財政（消費増税、補正予算削減）により、内閣府方式（平均概念の潜在GDPで計算した需給ギャップのマイナス）の「小さめのデフレギャップ」で１４兆円強の需要不足を抱えている日本国が、補正予算わずか３兆円。さらに、新規発行国債を減額。
我が国がデフレに再突入することは、もはや避けられないと思います。
そして、デフレにはどんな総理大臣も勝てません。現在の緊縮路線を継続する限り、わたくしは安倍政権が長期政権になるなどとは全く思っていません。
『10月の「実質賃金」、3.0%減に下方修正 - 現金給与の上げ幅も縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000088-mycomj-life
（省略）』
実質賃金が、下落を続けています。１１月からは原油価格の影響が出るため、少しは実質賃金の下げ幅が縮小するとは思いますが、マイナスで推移することには変わりはないでしょう。
ポイントは、一応、名目の賃金は対前年比０．２％増とプラス化していることです。すなわち、雇用されている人の「金額で見た給与」は、わずかながら増えているのです。何か、実質賃金の低下について、
「団塊の世代が退職して、若い人が雇われて給料が下がった」
だとか、
「失業率が低下して、失業者が新規に雇われ、安い給料で働く人が増えた」
などと、意味不明な説明をする人がいますが、本当にそうならば「名目の賃金」が下がるでしょう・・・。世の中には、本当に頭が悪い人が多いと思います。少し考えてみれば、誰でも分かるでしょ？
現在、わたくしが問題視しているのは「実質賃金」です。名目賃金の上昇率が、物価の上昇率に追い付いていないのが原因です。そして、賃金上昇率以上に物価を引き上げている主犯は、円安による輸入物価の上昇と、消費税増税なのです。
【日本の実質賃金（決まって支給する給与）の推移（対前年比％）】
（図略）http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#Jc10
予想通り、１０月の実質賃金は速報値段階よりも下方修正されました。対前年比（決まって支給する給与）３％というペースで実質賃金が下落している国民が、主体的に消費を増やすはずがありません。
図を見ると、現在の実質賃金の低下には二つの局面があることが分かります。すなわち、１３年４月以降と、１４年４月以降です。１４年４月以降に消費増税の影響で実質賃金が下がるのは分かります。とはいえ、現実の日本は消費税増税「前」の段階から、実質賃金が下落を続けていたのでございます。
理由は、↓と大きな関連があります。
『11月実質輸出は前月比‐1.7％、実質輸入は同＋0.3％＝日銀
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0JV0D020141217
（省略）』
実質輸出が何かとは、飛鳥新社から刊行予定の「黄金の拘束衣を着た男（仮）」で詳しく説明していますが、いずれにせよ現在の我が国は、
「円安でありながら、実質輸出が伸びず、輸入物価が上昇し、国民の実質賃金が下落をしている」
「消費税増税という物価の強制的な引き上げが、実質賃金下落に拍車をかけた」
「国債が残余四年物でもマイナス金利、１０年物が０．３６％という人類史上空前の低金利状態、カネ余り状態にある」
にも関わらず、政府が、
「新規発行国債を絞り込む」
「（少な目に見積もって）１４兆円のデフレギャップを抱える国の政府が、補正予算を３兆円強しか組まない」
という、呆れかえるような状況になっているわけでございます。これで、日本が「再デフレ化」しないと思う方が、おかしいのです。
「ごもっともです」
とは、思われませんか？」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12033574528.html
「 総務省から４月の消費者物価指数が発表されました。今月から、消費増税分の影響が消え（一部残りますが）、ほぼ「生」のデータが発表されることになります。
『４月の消費者物価指数、０・３％上昇
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150529-OYT1T50016.html
総務省が２９日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０３・３と前年同月から０・３％上昇した。
先行指標となる東京都区部の５月の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が１０２・２で、前年同月比０・２％上昇した。』
扱い、小さっ！
しかし、改めて生の数字で「０．３％」と発表されると、脱力感がありますね。元々の黒田日銀のインフレ目標は、２０１５年４月頃にコアＣＰＩで２％というインフレ目標だったのが、現実には０．３％だったわけです。
扱いが小さいながらも、淡々と事実だけを報道している読売新聞はまだマシで、日本経済新聞は本件について、「４月の全国消費者物価0.3％上昇 23カ月連続上昇 」という見出しを付けていますからね・・・。日本銀行が１３０兆円以上も日銀当座預金を積み増しているにも関わらず、物価が０．３％（しかも、エネルギー込みで）しか上昇していない異様さについては、どこも目をつぶっています。
ちなみに、昨年の４月に電気代など公共料金の旧税率を適用する経過措置がとられたため、今年４月のコアＣＰＩには０．３％の消費税増税影響分が含まれています。
というわけで、消費税増税分の影響を完全に排除すると、１５年４月のコアＣＰＩ上昇率は、またもや「ゼロ」ということになってしまいます。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
（図略）http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#CPI1504
２％インフレ目標の期限（４月）のインフレ率は、ゼロに終わったという話なのです。これで政策の見直しが行われなければ、それこそ異常です。
なぜ、物価が上がらないのでしょうか。定義を考えれば、誰でも分かります。
物価とは、皆さんが働いて生産したモノやサービスという付加価値の価格です。日本銀行がどれだけ国債を買い取り、おカネを発行したとしても、それだけではインフレ率は影響を受けません。何しろ、国債とはモノでもサービスでもありません。
日銀の金融緩和により、銀行からの貸出が増え、モノやサービスの購入に向かって初めて、物価は上がります。
そして、政府の緊縮財政により、現在の日本はモノやサービスが十分に買われない状況になっています。先日も取り上げましたが、４月の実質消費は対前年比マイナス１．３％でした。消費税増税前の駆け込み消費の反動で大きく消費が落ち込んだ１４年４月以上に、消費が減ってしまっているのです。
すなわち、家計がモノやサービスを買っていないのです。
加えて、政府は明確に緊縮財政路線を進んでおり、政府からは「歳出削減」の話ばかりが聞こえてきます。実際に、補正予算を含めると緊縮財政になっており、新規発行国債は抑制。さらに、歳出削減の「アイデア」ばかりが次々に報道される状況で、民間企業が設備投資を拡大すると思いますか？
しません。たとえ、実質金利がマイナスに突っ込んでいようとも、企業経営者は投資を増やしません。なぜなら、儲からないためです。
実際に経営をしたことがある人であるならば、誰でも分かると思います。需要が拡大しておらず、利益が見込めない状況で投資する経営者は、経営者失格です。たとえ、実質金利がどうであろうとも。
というわけで、現在の日本政府がやるべきことは明確なのです。すなわち、
「企業の設備投資拡大を促すため、自らモノやサービスを購入する」
です。すなわち、財政出動です。
デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。
インフレ率は、おカネの発行量では決まりません。モノやサービスの購入量により決まります。
上記、当たり前の「二つ」を政府が認識しない限り、今年度の日本がデフレ化する確率がひたすら高まっていくことになるでしょう。」
※ 背景色の一部が白抜きになっていますが、意味はないです。
三橋氏によると、
「政府を除くと、まともなお金の借り手がいない」上、
政府は「緊縮財政」に陥っており、
「我が国がデフレに再突入することは、もはや避けられない」ということになり、
「物価が上がらない」ということになり、
「企業経営者は投資を増やしません。なぜなら、儲からないためです。」
「需要が拡大しておらず、利益が見込めない状況で投資する経営者は、経営者失格です。」
とのことだ。
じゃあ、
「代表的な指標の大企業・製造業で前回の調査を３ポイント上回り、プラス１５ポイントと、３期ぶりの改善となりました。
これは好調な企業業績を背景に、工場の増強など企業が設備投資に前向きになっていることなどがあります。」
という現実は何なの？
大企業には経営者失格の経営者がいっぱいいるってこと？
3年半前の民主党政権時、三橋氏はこんなことを言っていた。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11147240548.html
「 今月発売のWiLL (ウィル) 2012年 03月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B006WP6D58/ ）から、新連載「生き抜く経済学」が始まりました。第一回のタイトルは「将来世代へのツケとは…」になります。よろしくお願いいたします。
（テレビ出演等の案内なので省略）
さて、デフレの国の特徴と言えば、低金利です。何しろ、バブル崩壊後、資産価格が暴落した民間の元には、その資産を買うために拵えた負債（借金）のみが残されるのです。結果、民間は金を借りるどころか、返してきます（銀行に）。銀行の元には預金や返済金が次々に流れ込み、過剰貯蓄状態が発生し、国債金利が下がります。それも、現在の日本やスイスのように「超低迷」することになるわけです。
もう一つのデフレの特徴は、物価の下落です。バブル期に過剰なまでに設備投資を繰り返した民間は、巨大な供給能力を保有しています。ところが、バブル崩壊後は需要（消費や投資）が激減し、保有する供給能力と現実のＧＤＰとの差であるデフレギャップが生まれるのです。
【日本経済の真の問題 デフレギャップ（２０１０年版）】
（図略）http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Deflagap
だから、物価が下がるのです。「人口が減っているから、デフレ～」なる、お子様理論を主張している人がいますが、この手の人はバブル崩壊やデフレの意味を全く理解していないことになります。ちなみに、バブル期の日本の民間企業設備投資は、当時のアメリカの二倍でした。人口を考えると、実質的に四倍もの設備投資を実施していたわけです。そりゃあ、デフレギャップも生まれます。
だいたい、本当に「人口が減っているからデフレ」が正しければ、日本は政府（中央銀行）がどれだけ通貨を発行してもインフレにならないという話なので、無税国家になれるでしょうが・・・。
日本は、上記のデフレギャップが埋まるまで、インフレにはなりようがありません。また、デフレギャップが埋まると、今度は民間の遊休設備が動き出しますので、やはりインフレにはなりません。さらに、遊休設備もフル稼働になると、今度は民間が内部留保から投資を始めますので、やはりインフレにはなりませんし、ついでに書くと金利も上がりません。さらにさらに、内部留保からの投資でも追い付かず、「投資をすれば儲かる」という状況に至り、ようやく民間企業が銀行からお金を借り始め、長期金利は上昇を始めるでしょう。
長期金利が上昇を始め、インフレ率が継続的にプラスで推移し始めて、ようやくデフレ脱却です。
ところが、現在の日本では「供給能力」と「需要」の関係を理解しないまま、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる！」
などと極論を叫ぶ低知能な評論家がまだ存在しています。インフレ率が上がったならば、金利を引き上げ、売りオペレーションで日本円を回収し、公共事業削減や増税で需要を抑制すればいいでしょうに・・・。
この手のことを言う人たちは、環境が変われば解決策も変わるという、基本的なことすら理解していないということになります。
さて、こちらは理解している人。
『バーナンキ議長、「悲願のインフレ目標」導入－期待に働き掛ける試み
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYE66B07SXKX01.html
（省略）』
デフレギャップの話をすると、
「じゃあ、デフレギャップの金額はいくらなんですか？」
と、よく聞かれます。内閣府は２０兆円くらいと言っていますが、１００兆円あるという人もいます。とはいえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。何しろ、分かりません。
デフレギャップが埋まるまで、政府が国債を発行し、有効需要（ＧＤＰ）となるように支出し、日銀が国債を買い取り、日本円を供給する。これを継続して、インフレ率が健全な水準に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。
すなわち、目標にすべきは「インフレ率」であって、デフレギャップの額（どうせ不明です）ではないのです。
（ついでに、「一体いくらまでなら国債を発行できるのですか？」も同じ話です。そんなものは、長期金利で測るべきであり、額など誰も分かりません）
さて、ＦＲＢは「インフレ目標（及び雇用の最大化）」という、現在のアメリカにとってはまことに正しい政策を正式に実現しました。グローバルスタンダードとやらが大好きな日本の評論家の皆さん、日銀に対してインフレ目標導入を呼びかけないのですか。
日本銀行の皆さん、今やインフレ目標を拒否するなど、それこそ、
「世界から孤立する！」
というやつでございますよ。
このまま日本のデフレを放置し、国民生活を苦境に追い込み、自殺者を増やすような政策ばかりやっていると、冗談抜きで「日銀不要論」が国民から沸き起こってくるかも知れません。ＦＲＢも正式にインフレターゲットを導入したことですし、日銀も右へ倣えをしたらいかがでしょうか。」
※ 背景色の一部が白抜きになっていますが、意味はないです。
こちらの方が「ごもっともです」という感がある。
もともと三橋氏はインフレ・デフレ二分論が激しかったが、今はその度合いを強め、デフレ脱却過程を観念していないに等しい。
実質賃金の低下を殊更に問題視するのはその典型だ。
しかし、この記事には、デフレ脱却過程について少し書かれている。
インフレになるまでには、企業が遊休設備を稼働する段階があり、内部留保を取り崩して設備投資する段階があり、そして、銀行から借金して設備投資する段階があり、長期金利が上昇しはじめ、デフレ脱却が確定的になるということだ。
何を言いたいかというと、三橋氏の3年半前の記事に従えば、今の日本経済は、企業が遊休設備を稼働する段階を越え、次の段階に進みつつあるのではないかということだ。
今年の１～３月期の設備投資は増えた（http://nikkan-spa.jp/871475）。
半年ほど前の三橋氏は「人類史上空前の低金利状態、カネ余り状態にある」と言うが、3年半前の自分が言っている通り、日本経済は遊休設備を稼働する段階、内部留保を取り崩して投資する段階にあり、まだその次の段階には到っていなかった、ということなのではないか。
ちなみに、上念司氏はこういう説明をしている。
「 日本はまだ完全にデフレを脱却していないため、多くの人が現金を貯め込んでいます。日銀がMBを増加して円安株高になり、少しずつ景気がよくなっても、当面はこれまで溜め込んだ資金を使って目先の設備投資を支えることができます。わかりやすく言えば、自己資金を使い切るまでは、銀行でお金を借りる必要がないということです。
日銀がインフレ目標２％を達成するまで断固たる決意で金融緩和を継続すると、景気回復は持続します。その過程で企業はより多くの利潤を求めて投資しようとしますが、自己資金が底をつき始めます。そうなったとき初めて銀行でお金を借りるようになるわけです。
昭和恐慌の際に自己資金を使い果たすまでの期間は約3年半でした。今回の景気回復でも、おそらくその程度の期間はかかるかもしれません。」
三橋氏は言う。
「需要が拡大しておらず、利益が見込めない状況で投資する経営者は、経営者失格です。」と。
現実の経済を見誤っている上に、過去の発言と整合せず、昭和恐慌脱出を題材にした「コレキヨの恋文」を発表しながら当時の設備投資の増え方を見ていない。
三橋氏こそ、経済評論家失格ではないか。
三橋氏は言う。
「世の中には、本当に頭が悪い人が多いと思います。」と。
なるほど。
チャンネル桜の水島総氏など、いまだに三橋氏を信じている人がたくさんいると考えれば、その通りだ。
「WiLL」は三橋氏の連載を続けているが、そろそろ打ち切るべきではないか（http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12044537507.html）。
「反撃の経済学」。
今の同誌連載の題名だ。
その由来はわからないが、おそらく、主流派経済学に対してケインズ経済学で反撃するというくらいのものだろう。
しかし、今の三橋氏は、もはやケインズ色は薄く、アベノミクスを批判しても現実の指標に反撃されて打ちのめされているという有様だ。
題名と内容が合っていない感がある。
「現実を説明しない経済学」。
3年ほど前に、三橋氏のチャンネルAJERの番組で使われた題名だ（https://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY）。
三橋氏は、現実に合わない経済学に現実を合わせようとする経済学者を批判してきた（https://youtu.be/ftKTHWAlP_c?t=3m48s）。
今やその批判は、三橋氏自身に向けられている。
「WiLL」は三橋氏の連載を続けるのであれば、題名をこれに変えたらよいのではないか。
※ 設備投資増加につき、山本博一氏の解説
http://nikkan-spa.jp/871475