2017年1月3日の新聞全面広告
コラムニストの尾藤克之です。
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いま、「近畿大学」が、旧パラダイムな日本の大学群を席巻しつつある。少子化で18歳人口が減少する中、この10年で受験生の数を2倍に伸ばした。さらに、早稲田大や明治大を抜いて4年連続で総志願者数全国1位を継続している。かつてはバンカラと体育会のイメージが強く人気校とは言えなかったが、なぜここまで変わったのか。
本日、紹介するのは『近大革命』（産経新聞出版）。著者は、世耕石弘氏。いま、ビジネス界や行政から注目されている1人でもある。
■日本一でなければ意味がない
世耕氏は、2007年、近大に入社した。18歳人口の減少や大学の乱立など、大学界を取り巻く環境は必ずしも芳しいものではなかった。
当時の各大学における志願者数を整理しておきたい。2008年度の志願者数は、立命館大の9万5000人、関西大の9万3000人に次ぐ、関西3位の7万1000人ほどだった。全国では1位の早稲田大が12万5000人、2位の明治大が10万人で近大は9位だった。まずは、立命館大と関西大を抜いて関西一になることを目的として掲げる。
当時のことを、世耕氏は次のように語っている。「より多くの志願者から合格者を選んでいけば、学生の質も上がっていくと考えました。この目標に向かって、常識にとらわれない広告やニュース発信にこだわり続け、大学の知名度や志願者数は少しずつ上昇していきました」（世耕氏）
そして、2013年度の入試で9万8000人の受験生を集め、8万人台にとどまっていた、関西大、立命館大を追い抜いて関西一の座を獲得することになる。全国でも明治、早稲田に次いで3位という快挙であった。しかし、大きな話題にはならなかった。ニュースリリースでメディアに発信しても反応があまりよくなかった。
「大学界や受験業界では驚きを持って受け止められましたがニュースとして取り上げられることはなく、社会的には評価もされませんでした。『すべった』という感覚とはこのことです。今度は、2014年度の目標を日本一に切り替えました」（世耕氏）
「関西の大学である近大が、何であれ早稲田や明治を抑えて1位になったら、みんなびっくりするだろう。これまでは首都圏以外の大学が日本一になったことはありません。私たちは近大の知名度を高める情報をさらに発信し続けました。そして、とうとう10万5000人を集めて念願の志願者数日本一になることができたのです」（同）
■マグロだけではない近大の謎
「マグロ効果」と言われることがあった。農学部水産学科は定員120人程度で、総定員が8000人超の大学全体からみれば希少である。しかし、必ず近大マグロのお蔭だと言われた。世耕氏は「マグロのお陰」という声を謙虚に受け止める。
「これは、これでありがたいことです。『教育・研究を充実させて優秀な人材を輩出する』と訴えるだけでは、恐く記事にしてもらえなかったでしょう」（世耕氏）
一方で、「マグロだけで志願者数日本一になれるわけはない」と気づいたメディアもあり、「志願者数日本一になった近大の謎に迫る」といったテーマが取上げられるようになる。実は、近大には、産学連携の取り組みや、特許出願件数が関西私学でNo.1という実績があった。これらの実態が次々と明かされていくことになる。
近大の志願者は2017年度入試まで4年連続で日本一を継続している。2017年度入試に限れば、前年比2万人以上の増加である。気がつけば、2008年から2倍の伸びになっていた。これは、近大が確実にニーズをとらえていることを意味する。
しかし、私大の経営状況は1997年以降、悪化している。帰属収支差額比率はプラスだが、2006年度からは平均で10％未満である。いくつかの取組みがされているが効果は見出せていない。近大が取組む、産学連携、地域連携の取組の支援は、教育水準を向上させて、安定的な大学運営をおこなうための必須要件になるだろう。
大学は、産業界や地方自治体と連携することで、特色のあるカリキュラムを構成し、強固な人材育成をすることが可能になる。「近大モデル」は、今後の大学改革の流れの中でさらに注目されていくことは間違いない。
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