集団的自衛権行使容認の背景を考える | Cycling Wonder

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プレスポで行く神奈川の道

日曜日に丹沢湖に行きました、現在レポートをまとめているところ。

今回もなかなか面白かった。

その前に、またまた時事ネタを一つ報告しようと思う。良かったら読んで見て下さいな。

 

 

安倍さんが早急に閣議決定に拘ったのはなぜだろうか?
年内に見直される「日米防衛協力のためのガイドライン」のためと言われている。
(゚゚)(。。)(゚゚)(。。)ウンウン
  
■日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
日本が攻撃された際の自衛隊と米軍の役割分担を記した文書。
冷戦時代につくられたもので実態と合わなくなり、中国の海洋進出問題に対応するためもあって、民主党の野田政権が再改定を検討し、2012年末の政権交代で安倍政権が引き継いだ。見直し作業は2014末までに終わらせる予定。
内容は良くわからないので何とも言えないが、”自衛隊についていた制限事項が少なくなって活動範囲が広がる”と認識している。
集団的自衛権行使容認で、自衛隊が米軍の「下請け」になる”と言う人もいるが、そこまで卑下することもないと思う。(~ヘ~;)ウーン
  
  
■北東アジア情勢の激変
北東アジアが風雲急を告げている。
これまで(昨年まで)の関連国の関係
・社会主義陣営(共産国)、中国-北朝鮮
・自由主義陣営(民主国)、米国-日本-韓国
  
これが、韓国の迷走と北朝鮮の暴発で一気に様相が変わっている。
これから予想される近い将来の姿(5年以内にこうなる、理由は習近平が短気だから)
・中華圏(孤立)、中国-韓国
・民主圏(拡大)、米国-日本-豪州-北朝鮮
  
北朝鮮は、専制国だが中国の影響から脱して、米国、日本の後押しを得て独立国として再建する。
北朝鮮は、現在後ろ盾が全くいない状態なので、日本との拉致問題解決を真剣に取り組まざるを得ない。
(日本、米国などの経済制裁解除が目的)
ロシアも北朝鮮に興味あるだろうが、ウクライナとの両面作戦は、今のロシアにはキツイ。
北朝鮮としては、六か国協議の最中からずっと意識していたのは米国との直接交渉である。
中国の足かせがなくなって、実は行動しやすくなっている。
まず米国の番頭である日本と関係を改善することで、スムーズに米国と交渉が出来るようになる。
(金体制維持の保障が核兵器廃止の条件となるだろう。うまくやれば韓国よりはるかに良い国になると思う)
  
このような状況が見えているので、安倍さんは
今回は北朝鮮にだまされることはない
と発言したのだと思う。(^O^)ウホホ
  
北朝鮮-日本-米国(国務省)間で頻繁に情報交換が始まった。
これから本格化するだろう。
朴政権のおかげで、日本-韓国間の意見交換は最低限の事務的(挨拶)なものとなるだろう。
(おそらく、日本から韓国への事後報告のみを淡々とやるのでは)
  
中国に筒抜けが分かっているのに、きわどい話をする馬鹿はいないだろう。d(-_^)
  
  
■中露同盟は考えられない。
ロシアはウクライナで手一杯であり、広い国土の西と東の果てに軍隊を有効に展開できる力はもはやない。
ウクライナはモスクワと西側の地理的な距離を格段に縮めてしまう場所なので、ロシアの安全保障上死活問題であり避けては通れない問題。  
対中国とは長い国境問題があり、解決したとは言われているが、中国国内では不満がある。
ロシアが中国を信用するとは思えない。弱みに付け込まれないよう用心するだろう。
  
一時期、中国、韓国、ロシアが連携して、対日圧力を掛けたことがある。
漁船をぶつけたり、実効支配の島に上陸したりして、日本を挑発。(このころが3国の絶頂期)
  
日本は民主党のアホ菅内閣だったこともあり、やられ放題で国民の不満が急騰、あっさりと自壊して、自民党復権に手を貸した。
このころから、中国、北朝鮮、韓国の関係は微妙に変化しだしたようだ。
元々北朝鮮は中国を信用していない。指導層は利用されて捨てられるのを分かっていたらしい。
そして、中国の回し者がいるのも分かっていたようだ。思い切って粛清しなかったのか、出来なかっただけなのか。
  
新しく指導者となった正恩氏は、真っ先に中国の犬を粛清、中国に見切りをつけた。
  
  
■米韓軍事同盟の破棄と中韓軍事同盟の締結
逆に、韓国は、現在米国からの厳しい目に晒されだしてあわて始めている。
しかし、時既に遅しである。中国の服従国化は避けられない。
(唯一の方法は朴大統領の暗殺とクーデターのみ。全て亡くなった朴のせいにする)
米国は戦時統制権の返還を再延長しないだろう。
返還期限までに軍人家族の移動と外資系銀行の売却を完了して撤退するのではなかろうか。
昨年なら考えられないことだが、北朝鮮の状況が激変して中国との縁切りがはっきりした今。
韓国にこだわる理由がなくなってしまった。
  
※韓国の外資系銀行の今後に注目。(^。^)y-。oO
  
  
■習近平はしたたか
中国は、北朝鮮を重荷と感じていた。安全保障上の緩衝帯として朝鮮半島に友邦国が欲しい。
張そんたくという大犬とその一派をそそのかしてゆくゆくは中国の属領にしようと思って我慢していたのに
粛清されてしまって大激怒。拳を振り上げたいのを我慢しようとしたら、思わぬところから迷い犬が現れる。
朴さんの登場である。就任早々から歴史問題の反日言い触らしを海外でやりまくる異様なババァ。
「こっちの方が使える」とばかりに、あの手この手で中国側に取り込まれる。
  
新聞も、対中国貿易額が日米を上回ると報道し、日米より優先すべき国は中国と言う始末。
自ら属国街道まっしぐらである。
  
習さんは、安倍さんの集団的自衛権発表の時期に合わせるように、北朝鮮より先に韓国を訪問。
米国は、先にくぎを刺す「韓国よ、中国が誘うAIIB(アジア・インフラ投資銀行)に賛同しないように」
  
朴ババもさすがに米国が「怒っている」のが分かったのか、中韓首脳会談の共同宣言では地味な発表を余儀なくされる。
今回の会談では中国は何一つ損をすることなく得をえて習さんは帰国した。
韓国は「抗日」で中国との協調を確認したというが、同時に米国とも距離を置いて中国の属国に変わったと世界にアピールしただけと見えた。
  
  
■集団的自衛権の行使容認の目的
日本では集団的自衛権の行使容認で米国の戦争に巻き込まれることを危惧、徴兵制復活まで話題になった。
現実的には、太平洋を囲む国々との安保関係の拡大に発展させるためと思われる
日米豪3国同盟」から始めて、アセアンのどれか(ベトナム、フィリピン)、そして出来ればインドまで拡がれば上出来。
(中国を海から完全に包囲する)
  
  
■油断大敵
読売の世論調査で、安倍内閣の支持率が50%を切ったという報道があった。
この政治課題一つで10%近く支持率を落とすことがなぜ起きたのでしょう?
  
集団的自衛権行使容認というのが重い政治課題の一つではあるのは分かるが、
マスコミにはまだ世論を操作できる力があるというアピールに思えた。
  
一般には集団的自衛権の影響がどんなものかを正確に理解するのは、難しいと思う。
手っ取り早く、世論に恐怖心を持たせるキャンペーンが関心を引きやすい。
・自衛隊の戦闘地派遣
・将来の徴兵制復活
正直、あるかもしれないし、ないかもしれないとしか言えない。数十年先のことなど分からない。
  
世論調査では誘導質問が常套手段であり、質問内容や対象者は公開されない場合が多い。
(マスコミの結論にどうにでも持って行けるものと、だんだん皆さん分かってきた)
  
私には「マスコミの力を甘く見るなよ、安倍」と読売新聞は言っているのかなと思った。
普通なら、朝日や毎日新聞がやる世論調査結果なのだが、保守的と思われた読売新聞だったのが以外。
(まぁ、マスゴミとしては皆同じですけどね)
  
  
■まとめ
集団的自衛権行使に反対する考え方には次のようなものがある。
 
「現状を変えなければ戦争に巻き込まれる事はない(平和でいられる)」
という期待。
 
「戦争の加害者に日本はなるべきではない、それが明確化されていないから反対」
という心配。

 

よく「武力ではなく外交(話し合い)で解決する方法をとるべきだ」という意見があるが、
外交と安全保障(武力)は表裏一体です。
どちらかだけと言うのはあり得ないし、弱い武力での外交力はないに等しいのが現実です。
南沙諸島の現実を見る通り、武力の弱い国は中国に良いように蹂躙されている。

 

自衛隊をなくしたら中国が許してくれると思ったら、その人は狂人である。
そんな日本人はいない。(いるか、左翼の信者たち)

 

確かに心配ではあるが、国民の大半が集団的自衛権行使に抑制的で政府を監視する意思が感じられるので大丈夫だと私は思う。
世論が賛成しない軍事行動を政府がやることはない。
ただし、世論はいとも簡単にマスゴミにだまされるのが唯一の不安である
  
  
※余談
先の戦争(太平洋戦争1941-1945)を始めたのは誰でしょう?
というのがたまに話題になる。
決まって、”当時の陸軍や一部の政治家が大衆を扇動して始めた”みたいに思われがちだが現実は違う。
戦争のプロである当時の軍部で世界最強の米国とまともに戦って勝ちきれると思っている将軍はおらず、開戦に消極的な人が多かった。
実は大衆が一番好戦的だったのだ。
某革新系新聞は始め戦争反対を主張したのだが全国民のひんしゅくをかい不買運動が起きて倒産寸前まで追い込まれ方針を180度転換、戦争推進の論調で国民をあおる側に変わった。
もはや、大衆とマスコミが開戦を主張する状況では誰にも開戦を止めることは出来なくなってしまった。
国民の大多数が戦争に前向きな状況では戦争しないというのは弱腰と写り受け入れられなかったんでしょう。
  
日露戦争以降太平洋戦争の始まる前まで、日本は連戦連勝だったので国民はのぼせ上っていたんでしょうね。
戦争で勝った割には、褒美が少なくて満たされない思いが強かったのかな。
国際舞台に立った政治家や外交官は、日本への風当たりの強さに驚き、国内の勢いとの狭間で困ったでしょうね。
思いの外、世界は日本に厳しかった。
戦争は始めるのは簡単だが、終わらせるのはとても難しい。
戦争に負けたのも事実で、負けた責任は誰かが取らないといけない。
国民に取らせるわけには行かないので軍部が責任を取った。(主に陸軍、海軍はうまく逃げた)
  
国民のためにと一念発起で戦争したら、やっぱり負けてしまった。

負けが決まったら今度は罪人呼ばわり。  
軍人さんはやりきれない思いだったんじゃないかな。(ToT)

 

この教訓は、現在も役に立つと思う。
国民の大多数が戦争に反対している状況では戦争なんて起こり得ないのです。


先の戦争で亡くなった兵隊さんは、きっとこう言うだろう。

「戦争なんて良いはずがない。しかし、どうしてもしなくてはならなくなったら、
 必ず勝つ戦争をしなさい」

負ける可能性のある戦争はしてはいけない。

今の中国は72年前の日本だ。中国に擦り寄る奴は愚かだ。


■参考URL
※1.防衛省の取組 > 日米安全保障体制 > 日米防衛協力のための指針
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/sisin/
↑防衛省・自衛隊のホームページ。周辺事態への対応に”機雷除去”がありました。

 

※2.[独自記事]韓中首脳会談で韓国が得たもの、失ったもの
http://horukan.com/blog-entry-1144.html
↑今回の中韓首脳会談の損得

  

※3.「世界の警察官」をやめる米国 日本の集団的自衛権行使に対する「本当の懸念」
2014年07月07日(Mon)  辰巳由紀 (スティムソン・センター主任研究員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4007?page=1
↑日本は安全保障もガラパゴス。異常な国。

 

※4.呆言の国 習さん朴さんとデートする。
http://egonomist.at.webry.info/201407/article_2.html
↑”朴クネは、当時の閔妃(ミンぴ)に似ている”閔妃の最後って...


ではでは(⌒_⌒)v