『国家・企業・通貨』8 | Hiroshiのブログ

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今後不定期投稿となります

<数値目標>

誰でも簡単、ネィティブ中国語。中国語の阿波連。3h 32min.爆笑ラブ


まあまあ、反動無し?


運動、サルサクラス

今日も落ちこぼれてしまったショボーンえーん



<world news>

BBC: ウクライナでは消耗戦へ入る、インフラ攻撃。ネットで無人機無力化。

CNA: 150日間の10>15%? 関税ははじめて使用の通商122条根拠。アジア諸国対応に動く。同盟国混乱。122条は裁判への可能性。/ Fedex米国政府へ賠償請求。

KBS: 301或いは122条適応。/ 株価上昇<半導体期待。サムソンとSKが主要。

CCTV: 春節で28億人移動>地域経済(都市から農村へ)活性化。

上海: トランプ訪中、ドイツ、メルツ首相も訪中。/ 日本企業20社に輸出規制>軍事化処置。三菱など株価下落。

香港: パナマ港湾企業で脱香港へ変化>香港、中国は批判。

MCOT: カンボジア国境での火災続報。/ タイ米軍事訓練。

VTV: 農産物輸出増大、30%。/ 人手不足起こる。/ 海産物生産増大。

ABC: メキシコでの麻薬組織による暴動。/ 米空母2隻体制準備完了。限定的攻撃計画か?イランは反撃声明。

NDTV: モディ氏、25日に2回目のイスラエル訪問。関係良好=安全保障。

アルジャジーラ: イラン、米緊張高まる。/ アフガン、パキスタンで戦闘。

ZDF: 50万人がウクライナ戦で露ウ双方で死亡。ハンガリーはEUの足並みに従わず。ウクライナでは停戦に懐疑的だが厭戦感あり。露では経済に影響大。政府支持70%。/ 暖房法改正、暖房の再生可能エネルギー比率を65%との規制を低下。/ 首相、訪中。


日本は無人機防衛能力はあるのか? 飽和攻撃作戦を知ったのは私も2021年、この戦争が始まってからの事。


日本の頭越えの米中手打あるかも。

ベトナムで人手不足>日本へ低下するか?

米イのペルシャ湾での戦闘は油断引き起こす。




<コムタム風ポークライス>

火曜、勉強が思いの方進んだので、気分良くランチに例のベトナム料理店へ行く。いつもと同じ焼肉定食を注文すると、別の料理を薦められる。


それで、試してみる事に。「コムタム風ポークライス」とか。これも1,050円と年金生活者に優しい爆笑ラブ


帰って調べてみると、コムタム(Cơm Tấm)は、ベトナム南部、特にサイゴンで人気の米料理だとか。 


かなり香辛料の効いた料理で、何やらよくわからないものの焼いた物の切り口がこれ。甘辛いソースをかけて食べる。


とても美味しい爆笑ラブ 帰りにお菓子のような物をいただく。ラクガンの様なテイスト。




<宇美町議会だより>

ようやくペーパーレス会議。前の職場は20年前から実行していたゼグラサン 


但し、紙をタブレットに替えただけでは意味ない。全てをDX化してこそ、意味がある。 紙の稟議書を抱えて教授先生の部屋周りをした経験から言いたいプンプン


その他の話題として、議員の成り手がいない問題。ならばpol.isとQVによるAI支援の直接民主主義に! 少しずつ移行しては?爆笑


今回、これまで薄給の議員の月給を1万円ちょっと上げて、漸く289,000円にしたとか。確かにそれでは若い人の成り手が出てこない。大抵、退職後の公務員が自営業の人しか議員の成り手が居ない。




『国家・企業・通貨』8

「底辺への争い」は所得税に関しても起こっている様だ。それを示すのが150頁の図表14。


きっかけは英国サッチャー政権。消費税を8%から15%に引き上げる代わりに所得税の最高税率を切り下げた。80%位から40%まで段階的に。それに続いたのがレーガン政権。


日本では今、消費税の減税が進みそうだが、その代わりの財源は流石にどの政党も口を閉ざしている。 普通に考えればその分のお金は何処からか持ってくる必要がある筈。それを言わないのは誤魔化しムキー


私は基本、今回の消費税減税はポピュリズムだと思う方だが、自然と国債発行で借金を増やすのか? ならば市場が反応するだろうし、そもそも後の世代に負担を掛ける事になるが無責任この上ないプンプンムキー


それは兎も角、レーガンは所得税最高税率引き下げを行う。此処であの有名な『ラッファー曲線』なるものが話題になる。


ある人に言わせれば、この逸話は造り話だとのことだが爆笑


これらの政策は、著者によれば【富裕層呼び込みの競争】に転化しやすい、即ちこれも「底辺への競争」になる。p153


特にそれは国境が事実上なくなったEUとかで顕著だったらしい。日本の場合はそれほど顕著ではなかったが、格差拡大には寄与したと著者は言う。


日本の場合は、海外の子会社からの配当を海外での納税額を差し引いた残りを日本本社の課税対象とする税制を2009年以降、配当の95%を課税対象から外す事で、株主を喜ばせ、雇用を海外に押し出す効果を狙ったとする。p156


そんな税改正があったとは‼️ 素人は常に蚊帳の外プンプン


これは日本企業のグローバル化には寄与したが、日本で暮らす労働者にはマイナスになったが、これについての議論が無かったと著者は言う。p156


こうした事は中々、私を含め一般人には理解が困難で、かつ複雑過ぎてよくわからないから、誤魔化すのは簡単な事だろうプンプン


この節の最後に著者は言う。先に挙げた個人所得税の最高税率が引き下げられたにも関わらず、国民経済活動の大きさとの対比で、所得税の税収は <変化してない> とか。


この事は中低所得層の税負担が代わりに大きくなっていることを示唆しているとか。p157


そして超高所得者にとり、グローバリズムの恩恵とも言える様々な税回避の【抜け道】が存在している事を指摘する。