＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=svq8CaeWyqU&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=8
HSK3～4 ＃6～＃8 背了四十分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=gP6YSYnlgVE
中国まる見え情報局37 八分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=7AedpyGYG2I
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，46min～end，听写二十一分钟句子
https://www.youtube.com/watch?v=WPXn01tEnY0
李姉妹ch、看了十分钟李频道。
https://www.youtube.com/watch?v=hZKKmVZcyd4&list=PLkry8pUG1m4tRSuIPM_R2Rs3Ysai1A3dp&index=2
Eko2，2h30min～3h30min。学了一个小时汉语和英语。
https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk
【完全版1~1200】HSK5，2h2min～end，0.75速度，x2，背了三十一分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=T4MolJXEPrg&list=PLri82XG8QoLZmr1YWdJWnv3OZwnrVTsAV&index=8
Yuko channel中国語基礎文法セレクション7～8，学了三十一分钟汉语文法。
https://www.youtube.com/watch?v=_HTW8HU9LmY
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，0～26min，听写半小时句子。一共三个小时四十一分钟。
运动；爬山散步km，步，楼（计划）
＜Because of Government, India is Now growing＞
インドのAadhaar（アドハー）が日本のマイナンバーに当たるが、あれがデジタル化を急速に進めたのみならず、貧民層に可能性の枠を広げた。例えば銀行口座を誰しも持てるようになった。
また高額紙幣の廃止はデジタル化を更に進めたのみならず、汚職・不正殖財をインドから今後追放することになるだろう。当時日本のマスコミは混乱だけに注目し、本質を見抜けなかった。あの時の私の方が正確に彼の狙いを理解していたと自負する。
インドはかつて歴史的に世界の先進国であった時代もあるし、現在中国を抜いて人口最大の国になったし、何より若い国。さらに曲がりなりにも民主主義国。かつて、
Because of Government, China is growing
Raggedness of Government India is growing
と言われていたが、今後は
Because of Government, India is Now growing になりそうだ。
やはりあのモディ首相、ただ者ではない。
翻って日本。既得権益層が日本のデジタル化を阻害し、高齢化が更に足をひっぱる。どうしたらいいのかね？？
Because of People, Japan is shrinking!
因みに日本でデジタル化が進めばGDPの数パーセントの上昇になる事が試算されている。勿論それだけではない。犯罪防止にも、何より生活が便利になり、可能性を広げる。
＜日本版平安グッドドクターを！＞
昨日は昼過ぎから病院行き。２時に出て途中、買い物はしたが帰宅は５時。５分診療、２時間待ちが何時ものこと、処方箋を貰うだけの通院。何故、オンライン診療が日本では進まないのか？
中国も以前は日本以上に酷かったが、平安グッドドクターなるアプリが出て、オンライン医療が進み、革命的に変わったと聞く。
日本も規制緩和して旧態依然とした病院は潰れればいい！！ そういえば、診断は昔からIBMのワトソンの方が人間の医者より正確だったし、今ではAIの方が安価で確実に上だろう。
『脱「中国依存」は可能か』８
６章は過剰債務体質。昔日本も国鉄がそうだったので偉そうなことは言えないが、今国営企業のこの体質が大きな問題となっている。先日も述べたように国営企業の定義は50％以上を国が出資しているというものなので、それ以下のグレーな企業はさらに多い。
ここでも「暗黙の政府保証」が問題になっている。これは企業に限らず、中国人民に一般的に見られる傾向。最後は政府が、党が、なんとかするだろう。
2021年段階で国営企業の債務残高はGDP比で163.3%だとか。因みに日本は1994年段階で147.6％。p160 しかもそうした企業に対して「追い貸し」が盛んに行われているとも。p169
問題は国営企業だけでなく、銀行融資にも及んでいること。p164 この点に関して、現在の政権は国営企業支援の構えを崩していない。これは多分に党の支持基盤ということもあるだろう。
７章はあの噂の「共同富裕」について。ジニ係数はピークの2008年の0.491から2019年の0.465と徐々に低下してきたが、それ以降、公表しなくなったらしい。p172
つまりこの意味するところは、コロナ下で再度拡大したということでは？？ 何時もの都合の悪い数字は出さない姿勢が躊躇いもなく貫かれるところは逆に「解りやすくていい」（笑）
著者は习近平氏が「共同富裕」を掲げた以上。面子もあり、またそれが達成されず逆行した場合、党に対する失望を引き起こすリスクが高いとまで言う。p173
難しさは富裕層の拡大でむしろ消費性が低まり、また社会保障の不備は貯蓄志向に走りやすく、住宅ローンを抱える世帯には消費を下押しする傾向が大きいことがある。p175
住宅については有名なスローガン
『房子是用来住的，不是用来炒的』