＜追加投稿＝とりあえずの結論＞
このところあちこちのblogを見ると日本の性善説に基づいた社会システムに変更を求める意見が少なからずある。しかしこれは危険な兆候だと感じる。
テロを抑止するのは警備の強化ではなく、理性的な言論を保証する「自由」と、そこから結論される政治的選択、すなわち「選挙」に希望が持てることだと考える。
更に言えば「民主主義は必然的に衆愚政治になる」とか、「選挙なんてウンザリだ」という考えはやがてテロルを擁護する考えにつながる。
＜民主のない国＞
これを契機に日本でも性悪説に基づいた危機管理が進むかもしれない。しかしそれは日本にとって良い方向なのか？
長距離バスに乗るにも手荷物検査があり、政府を批判する自由もなく、逆に拘束される国。こんな非民主主義国に住む人の反応を紹介しよう。
こんな国にしたいですか？
『テンセント』９
著者は米国と中国はネットユーザーが異なる点を指摘する。米国は高学歴の大学生で自分でPCを所有する層。p298 中国は自分のPCなど持たずもっぱらネットカフェーに屯する低年齢、低賃金、低学歴の若者。つまりこの「三低」の屯するネットカフェを制するかどうかがポイントだった。p297
テンセントが始めてSNSと云う言葉を知ったのも2005年だとか。そしてこのSNSのやりとりではテキストより画像の方が惹きつけられることを見出し、画像アップロード機能の最適化を進めたらしい。p300 さらに販売政略としてネットカフェが戦場となった。p301
更なるヒットは2009年ごろのQQ農園らしい。ユーザーはバーチャル肥料や苗を購入することで農園を拡大できるという仕組み。これがテンセントにフェイスブックとは全く異なる収益モデルを見出したという。p317
１０章は「金鉱」、即ちテンセントが大きな収益モデルを開拓する過程の話。
１つの旨いアイデアが、当時大きなユーザー（2003年当時２億人）を持っていたテンセントが彼らを収益モデルに引き入れる工夫だ。つまりQ Qの画面に１つ表示を増やし友達がプレー中のゲームを通知するもの。まさに現在のSNS的工夫だ。p327
この時点でQ Qの敵は北京のリエンジョと上海のシャンダ（盛大）だったらしい。この戦いを始める時点でテンセントはプロジェクト制をとったらしい。つまりゲーム毎にチームを組み、そのゲームが成功すれば報酬が上がり、失敗すれば解散し組織を再構成するという方法。p325
これはよく分かる。というか、実際私も長い間そのような方式の下に働いていたし、独立してからもその方式を細々だがとっていた。これは組織内で競争力学が働くので使い方を間違うと悪い側面があるが、逆に失敗しても成功したグループに失敗した人を抱え入れ、再起を測れる側面もある。