時代の転換期 & 『実験経済学入門』9 | Hiroshiのブログ

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<時代の転換期?>
モールの大きな書店に行き『実験経済学入門』の新刊を探すが、ここでも見つからず。経済学関連の棚はわずか1列のみだからそもそも数がない。しかも、ハードサイエンスな書籍よりも一度読んだら可燃ごみに直行しそうな本ばかり。最大級の書店でもこうだから、今や本はアマゾンで買う時代なのだろう。

 


先週、北京に行った人間はすべてPCR検査する徹底さ。そもそも検査能力がはるかに劣る日本とは比べようもないが、こうした政府の能力の違いから、ポストコロナの時代は管理社会の方が安全で進んだ社会だという認識が世界に広がる危機感を感じる。これは時代の転換期に来ているのかもしれない。

 




『実験経済学入門』9
バブルには正の価格モメンタムが必要なことはバブル実験で明らかとなった。初期の段階で資産が低く過少評価されていれば、自然に上昇に向かう傾向が生まれる。企業の株式公開(IPO)もこれを使う。つまり、IPOで売り出される株式は通常発行済み株式数のほんの一部なので「すこし割安な価格」で提供するだけで正のモメンタムが生まれ、後から沢山の株を割高な価格で売却できると期待している。p243 なるほどそういうことか!と納得する。

このことを関連して最近耳にした中国の不動産事情に考えが浮かぶ。ある地方都市といっても人口からすれば福岡より大きい大都市だが、そこで知り合いが最近新築200万元の自宅を購入予定だとか。もちろん、中国なのでスケルトン、内装が必要だ。内装等した上でこれを賃貸に出したとして、相場は毎月2,000元程度だという。

つまり、年間2万4千元の家賃収入だとすれば、不動産価格に対し年間賃貸料は1/80以下という計算になる。アメリカではこの比率は1/15くらいで、それに合わせれば不動産価格は36万元の住宅という計算になる。つまりこの比率だとアメリカでは相場の5倍以上でバブルということになる。勿論中国と米国は比較できないが、それでもやはり中国の不動産は高すぎる。

中国では基本一軒家はないので日本のマンションタイプ、しかも大抵安普請なので新築の200万元といっても大体想像できる。10年前の杭州の郊外では1平米で2万元した。大抵90平米が一家族用の広さなのでそんな房子を購入すれば200万元くらいになった。勿論、今はとてもそんな値段で杭州では家は買えない。しかし、地方都市なら今でも1平米で2万元というのはあるかもしれない、それなら計算にあう。

今でも中国では不動産価格は「正のモメンタム」が続く。たとえ米国や日本ならばバブルだとしてもだ、いつまで続くかは不明だが<資産からくるキャッシュフロー計算では5倍の過剰価値>がある以上、どこかで限界がくると考えていた方がいい。問題はどの時点でこの「正のモメンタム」が切れるかだ。

聞くところによれば、大体中国でも核家族化は終了したとのこと、中国での不動産バブルが続く理由に1)農村から都市部への人口移動とこの2)核家族化を考えていたが、この2つが終わりに近づいている。ならば後は経済の法則に従うと考えるのは間違いではないような気がする。