＜仮説の検証＞
先の「三週間仮説」が正しければ、予想も可能。
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4月7日の緊急事態宣言は大きな行動変化を起こしたと思われるので、それならば4月8日の3週間後、つまり4月29日、今週の水曜日頃に死亡率が頭打ちになり（死亡率は積算数なので低下することはない）緊急事態宣言が続く間はフラットになると思われる。
感染者数はそれぞれの国の対応、検査のレベルでいくらでも変わる。しかし「死」は個人に１回きりの「イベント」で隠しようがない。勿論、コロナ死でなく処理された件数もあるだろうが、この年原因不明の肺炎死が増えたということは聞かない。「漏れ」はよくあることだが、統計上では無視できるほど小さいだろう。
＜教訓＞
今日はベアー・スターンズの救済劇からリーマンの破綻までの上巻を読み上げた。 前者は後者と比べられ、TBTF (Too Big To Fail)として批判されるが、著者によれば、これはTITF (Too Integrated To Fail)だったと。共に金融システムに複雑に絡み合っていて、破綻すれば全体が崩壊する恐れがあったからだと。事実、リーマンの方が規模は50％大きかったという。
TITFであるがゆえに著者らはなんとか二社とも救おうとしたが、同時にこれはモラルハザードになることも承知していた。しかし破綻が世界経済に与える影響を考えると、どうしても破綻は避けたかったようだ。しかし事態はこれを救済する余力のある金融機構は存在していなかったようだ。もし、リーマンを取り込めば、取り込んだ方も共倒れすることになることが分かっていたからだ。
著者はここで教訓を得た。それはこうしたFRBの決定過程を一般社会によく理解してもらう説明が必要だったと。
…同じことは今回のコロナ対策でも言えるだろう。例えば、政府は過剰なPCR検査は感染者の大量入院を引き起こし、医療崩壊を引き起こすというような説明を色々な医療関係者、専門家を間接的に手先に使い説明した。しかし検査と入院は連続の事象ではない。それこそ大量に見つかるはずの軽症者は（*すでに中国から不顕性感染者がいることは1月末の時点で報告され素人も知っていたゼ！）アリーナでも体育館でも臨時に作った施設に収容隔離して経過観察に回せば済む。
そうした素人でも気がつくようなアイデアを受け入れることもなく、社会が理解不能な言い訳に終始した。実際、現時点ではドライブスルーPCR検査所と軽症者のホテル収容が今では地方自治体を中心に進められている。
社会に理解されないような説明というのは、どこか論理が破綻しているもの。
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＜第二波＞
このところ中国は第二波の嵐も収まり始めているようだ。
上図の一番上の図中紫線。今後も三波が来るかもしれないが、さらに小さい、あるいはないかもしれない。よく制圧されていることがわかる。