コロナや戦争、
円安などで、
なかなか大変な経済環境
にあります。
破産や倒産は、
マイナスのイメージ
しかありませんが、
本当に苦しい時は
破産を選択して
再起を図るというのも
1つの選択肢です。
今日は、
この破産にまつわる
よくある誤解について
お話ししてみます(^ ^)
<毎日更新498日目>
1 企業倒産件数の増加
東京商工リサーチ
というところが
公表した8月の
全国企業倒産は、
前年同月比5.6%増の
492件となり、
5ヶ月連続で前年実績を
上回ったとのことです。
企業の倒産件数が増加
した原因としては、
資源価格の高騰や
円安進行によるコスト増
が経営への打撃と
なっているそうです。
また、
倒産件数のうちの
約50%がいわゆる
新型コロナウイルス関連の倒産
ということです。
そろそろコロナ融資の
返済なども始まり、
今後はさらに倒産が
増えるとも言われています。
破産や倒産には、
いろいろな考え方が
あります。
私は、
本当に苦しい時には、
裁判所への破産申立て
というものを行って、
再起を図るという道も
あり得ると思っています。
裁判所に破産の申立を行い、
一定の手続きを経ると、
簡単に言えば、
原則としてそれまで
負っていた借金を
返済しなくてもよくなります。
いわば、
法律によって、
背負った借金をリセット
する制度、
それが破産という制度です。
日本は法治国家ですから、
借りたお金は返すのが大原則です。
しかし、
様々な事情で、
借りたお金を
返せなくなって
しまうこともあります。
そして、
金利によって膨らんだ
借金を背負い続け、
一生借金を返済し続け
なければならないというのも
不合理です。
そこで、
誠実な債務者が生活を立て直し、
経済的にやり直しをできる
ようにするためのものが、
破産という制度なのです。
2 破産にまつわる5つの都市伝説とは?
ところが、
どうしても破産
というものに
躊躇してしまう
経営者の方も
少なくありません。
その原因の1つとして、
破産にまつわる
様々な都市伝説が
影響しています。
いったいそれは
何でしょうか?
都市伝説その1 破産すると戸籍や住民票に書かれる?
これはまったく間違いで、
そのようなことはありません。
そもそも、
破産したことは
戸籍や住民票には
関係ありません。
そのような情報を記載することは、
その人のプライバシー権を侵害
するものであって許されません。
都市伝説その2 破産すると選挙権がなくなる?
これもまったく
デタラメな情報です。
選挙権というのは、
憲法で認められた
重要な権利です。
ですから、
破産したことのペナルティー
として選挙権を奪う
などということは
絶対に許されません。
都市伝説その3 破産した事実を公にバラされる?
この点、
破産した事実は、
国が発行する公報誌である
官報に記載されます。
この官報は、
今はインターネットでも
閲覧できます。
しかし、
現実問題として、
この官報などを
読む人はほとんどいません。
あなたは今まで、
官報をくまなく
読んだことが
ありますか?
事実上、
自分が破産したことが
公になったり、
周囲の人に知られる心配は
ほとんどありません。
都市伝説その4 破産をすると、自分の家族が借金を背負う?
たしかに、
会社が破産する場合は、
通常は保証人になっている
社長も一緒に破産する
必要はあります。
しかし、
社長の家族は、
この会社の借金には
関係ありませんので、
家族が借金を背負うと
いうことはありません。
ただ、
たとえば社長の家族の方も
会社の保証人になっていた
ようなケースでは、
家族の方に保証債務の
支払い義務が生じる
ことになりますので、
注意が必要です。
都市伝説その5 破産すると、子どもの進学や就職に影響する?
これもまったくの
デタラメな情報
といって良いでしょう。
破産はあくまで破産を
した会社や代表者の問題です。
破産手続を行っていない
子どもの進学や就職に
影響するなどという
ことはあり得ません。
このように、
世の中では、
破産についての誤った
情報が出回っていますので、
惑わされないように
注意が必要です。
3 今日のまとめ
そこで、
今日のポイントは,
ということです。
とは言え、
自分の会社を
倒産させるかどうか、
その判断はとても
苦しく難しいものでしょう。
しかし、
決断が遅くなると、
より状況が悪化して
しまいます。
破産をするにも
ある程度のお金は
必要となりますので、
本当にお金がなくなって
しまいますと、
破産すらできなくなって
しまいます。
本当に苦しい時は、
早めの相談・決断が
重要です。
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