会社には、
従業員の労働時間を
適切に管理・把握する義務
があります。
この義務を怠っていると、
従業員から残業代を
請求されたときに
思わぬリスクがありますよ、
というお話しです(^ ^)
＜毎日更新４８３日目＞
１ 社員の労働時間を把握してますか？
先日、
ある建設会社の社長
とお話ししていた
ときのこと。
会話の中から、
この会社に思わぬリスク
があることが
わかりました。
（守秘義務がありますので、
会話の内容は大幅に変えています）
２ 労働時間を把握しない場合のリスクとは？
会社が従業員から、
未払残業代を請求されるという
トラブルが多くなっています。
未払残業代請求事件の場合、
まず問題となるのは、
その従業員が何時間働いたのか、
実際の労働時間が問題となります。
この点、
従業員の労働時間は、
会社の側で把握しておくことが
義務づけられています。
とは言え、
冒頭の社長さんのケース
のように、
実際には従業員の労働時間を
きちんと記録・把握していない
会社というのは結構あります。
私もこれまで、
多くの残業代の事件を担当
したことがありますが、
私が経験したケースでも会社側が
労働時間を正確に把握
していなかった
ということがありました。
この点、
未払残業代請求の裁判になった場合に、
会社が労働時間を把握していない場合には、
本来義務として行うべきだった
労働時間の適正な管理を怠った
ということになります。
そうすると、
会社としては裁判で
事実上不利な立場に立たされる
ことが少なくありません。
というのは、
未払残業代を請求する
従業員の側は、
タイムカードなどがなくても、
自分で記録したメモや
パソコンのログイン・ログアウト時間
の記録などから、
一定の労働時間を計算した上で
請求してきます。
それに対して、
会社の側で、
その従業員の労働時間をまったく
把握していなければ
どうなるでしょうか？
いや、
いくらなんでもそんなに
長い時間働いてないはずだ！
（実際、よくこうおっしゃる
社長さんが少なくありません）
しかし、
いくら裁判でそう
主張しても、
会社側でそれを証明する
手段がありません。
そうすると、
労働時間の把握義務を
怠っている会社に対して、
裁判所の心証も悪化しがちで、
結論的には従業員の主張する
労働時間が認められてしまう
可能性が高くなります。
そうなると、
実際の労働時間よりも
長い時間が認められることも
あり得る話であり、
その分会社のコスト負担は
重くなります。
このように、
従業員の労働時間を把握する
義務を怠ることは、
会社にとって思わぬ
リスクとなり得るので
注意が必要です。
そもそも、
会社側がきちんと労働時間を
把握していれば、
従業員から未払残業代を
請求されたとしても、
比較的話し合いで
解決しやすくなります。
会社側にも自身で把握していた
労働時間の記録という材料が
ありますので、
交渉がしやすいわけです。
しかし、
会社が労働時間の把握義務を
怠っていると、
従業員から未払残業代の
請求をされたときに、
自身で把握している資料がなく、
交渉がスムーズにいかなくなります。
そうなると交渉が決裂し、
従業員から裁判を起こされる
可能性が高くなります。
私の弁護士としての使命は、
中小零細企業のトラブルを
「裁判しないで解決」すること！
常日頃から
従業員の労働時間を
適切に管理・把握
しておくことは、
従業員とのトラブルや
「裁判沙汰」を避ける
ためにも重要なのです。
３ 今日のまとめ
そこで、
今日のポイントは，
ということです。
とは言え、
冒頭の社長の
ように、
建設業で現場仕事、
というケースでは、
オフィスでの仕事のように
タイムカードで管理する
ことは現実的では
ありません。
このような
現場仕事の場合、
従業員の労働時間を
適切に管理・把握
するためにはどうしたら
良いのでしょうか？
この辺については、
また明日お話しします。
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