やっとあったかくなってきましたね。
今日は、部屋で缶詰で資料作りです。
今月１９日に、高田塾という、日本テレビの高田和男さんが主宰している勉強会があるんです。
いつもは大物Drがメインで、看護師は全くといってほどいないんですが、
今回は、看護師でやらせていただくことに。
テーマは、看護師の業務拡大から考えるチーム医療。
現場の看護師が感じる、もっとこうなったら、いい医療ができるのに、効率的な医療ができるのに、
といったことを、今のチーム医療のトレンドともとに紹介し、ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝへ。
現場のチームが効率的に進むための、課題はなんなのか、チームのメンバーの思いは。
そんなテーマで行っていきたいなと思ってます。
参加者は、学会長、病院長がほとんどなんで、頑張ってきます。
１３０万人いる看護職者が少子高齢化の未来を支えるキーパーソン！
僕自身も、資料作りの一環として、臨床看護師にインタビューをしています。
急性期、大学病院、中小病院、ICU、緩和、 リハビリ、訪問看護ETC・・・
看護の可能性と、課題を考えるいい機会になりました。
今看護の裁量権の拡大が言われている。その中で、医療の安全性はどうか、Drの既得権意識の壁、効率性の向上などの視点があるが、実際、患者さんにとってなにがいいのかの本質を中長期的に、考えなくていはいけないだろう。
少子高齢化を迎えるなか、医師不足、医療崩壊が叫ばれるなか、今のままでは、今の医療の質は保てないと思われる。そこで、どういったチーム医療を行えば、医療が効率化し、患者にとっていいのか。
それをぶれない軸として、看護の業務拡大を見守っていきたい。
日本医師会は3月24日、定例記者会見を開き、3月18日に厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が取りまとめた報告書に対する見解を述べた（関連記事：2010.3.23「厚労省、『特定看護師（仮称）』の創設を含めた報告書を発表
」）。
日医常任理事で検討会の委員でもある羽生田俊氏は、「先日、特定看護師の創設について反対を表明した際に、『医師の既得権を守るために反対しているのでは』という見方をされたが、それは誤解だ。検討会で突然、特定看護師の導入が議論の俎上に載り、『法制化ありき』という前提で話が進んだので反対した。まず、看護師の業務範囲を明確にすることが最優先と考えており、看護師の役割拡大に異論はない」とした。
「特定看護師（仮称）」は2月18日の検討会でその創設が提案されたが、日医はその時点で反対を表明している（関連記事：2010.2.25「日医、特定看護師の創設に『すべてをかけて』反対
」）。3月17日付で検討会に意見書を送付し、（1）看護師の役割拡大を最優先すべき（2）「法制化ありき」の議論には賛成できない（3）国民や現場の医療機関の意見を尊重すべき――の3点を主張。これを受け、報告書の内容も若干変更された。
また、特定看護師について羽生田氏は、「必要な要件や、業務内容についての具体的な議論はこれから始まるので、内容に納得すれば賛成する可能性はある。特定看護師が行うとされる『特定の医行為』については、一つずつ慎重に検討すべき。もし、これらの行為を実際に行うとなれば、しっかりした訓練が必要だろう」と述べた。
あるシンガポール人が言っていました。
日本にいるとアジアの状況がよくわからない。
ニュースがあまりやっていないと。
そこで、ちょっと今日は中国を考えてみました。
日本と同じ東アジアの国、中国。
今どう考えているのか。
またそこから見えてくるものとは。
ちょっと長いですけどよろしければ。
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●中国の影響力が高まっている
金融危機の後、中国の一挙手一投足が世界に重大な影響を及ぼすこととなった。しかし、それはいい影響だけではなかった。中国の成長は、国と民では見え方が違うようだ。
●中国の金融政策
現在、中国は資産バブルな中にいる。それは、０８年リーマンショックに対する金融政策にある。中国は、大胆な、金融緩和措置、４兆元の投資拡大を行いGDPの成長率の回復に成功した。また、投資の８０％は国有企業へであった。そして、その金が株式・不動産に流れ、上海株価総合指数は一時の倍以上に上昇しバブルが起きている。
しかし、国有企業は生産性が低く、金融危機が起きるまでは、民営化が進み淘汰されつつあった。その時期での国有企業への大規模投資は、経済の活性を損ない国際競争を抑圧しかねない。
●国有企業への財政投入と、それを引き起こす政治局面
そういった方針には、利益集団がかかわっている。彼らは、国有企業関係者であり、資金をバックに大きな力を持っている。９９年国の企業改革で、エネルギー、国防、金融等の主力産業の独占的地位を確立し、高い利潤を確保している。
そして、株式化も進み、国家に利益を上納しなくてよくなり、企業間格差も広がっている。
また、彼らは、金融産業政策に強い影響力を持っている。バブルの恩恵を受けている議員は、国の金融財政方針を決める、中央経済工作会議で、インフレを懸念し引き締め転換に反対し、当面の積極的な財政政策の継続を決めた。つまり、共産党から巨大財閥が生まれようとしている。
その代表的な組織が太子党である。党は国有企業の８０％の経営を握っている。彼らは金融危機で一層の富と影響力を強めた。その代表は、本国天皇との会見で議論を巻き起こした、習近平国家副主席である。
共産主義のｺｷﾝﾄｳ総書記は、政権のﾚｰﾑﾀﾞｯｸ化を防ぐために、国防予算増大をするも太子党の勢いは止められない。
そもそも、太子党とは党指導部に３つある派閥の一つである。太子党は、経済的な利益で結ばれた党内最大の利益集団である。太子党は、ｺｷﾝﾄｳがいる、共産党官僚中心派閥と、改革を恩恵を受けた新興富裕層の江沢民もいた上海派閥より経済、ネットワークの力が強い。そのため、近年非太子党指導者、江沢民、ｺｷﾝﾄｳの出現はまれである。
また、太子党は特権階級であり、国民の心を得るのは難しく、中国を不安定化するリスクは高いと考えられる。
●共産主義に反対の市民運動
そんな中、不被代表という、誰にも代表をさせられたくないという国民運動が活発化している。
デモは、かつて農村が主流だった。近年、インターネットを使い、都市にも広がっている。
中国ネットユーザーは３億８４００万人と拡大しており、国管理下にある新聞テレビより人気を博している。そういった直接民主主義は共産党支配を揺るがしかねない。
民主化を訴えるメールが奪われそうになった、グーグル問題も政府の危機感の表れのひとつではないだろうか。
●自高自大の落とし穴
中国は、経済、軍事力で世界第２位になることが現実化するに伴い、党内からは、「大国にふさわしい国際的な地位」を求める声が高まっている。また、経済発展を続けるため、資源求める声は、民衆・メディアにも高まっており、他国との摩擦も恐れずに利権確保を進めている。ｺｷﾝﾄｳ総書記は、０２年協調的な外交方針を示していたが、国内の対外強硬論が強まることにより、０９年には、外交路線を強硬論に変更した。その表れか、金融危機や地球温暖化問題では発言を強め、攻撃的な態度をとっている。
米国は対話路線で対中政策をとっており、米国債保有にたいして中国に感謝の意を示したことも、中国の思い上がりを招いている。
一方、日中間でも、ガス田問題が火種となっており解決をしていない。
●結び
このように険しさを増す、中国の変貌に対し主要国が警戒を強めている。そして、対中政策を、見直し、協調路線に引き戻そうとしている。
一方鳩山首相は、『日中を軸に東アジア共同体を』と友好エールを送るも、問題に対する具体的な検討は進めておらず、中国の人権問題に対しても沈黙を守っている。中国を揺さぶる戦略もなく、友好エールばかり送っているのでは、中国は感謝するどころか、日本軽視するだけに終わるのではないか。
