あまりにも被害者が拡大している２社間ファクタリング業界

１０月９日

私どもも２社間ファクタリングのサービスをしているのに書くのはおかしいかも知れません。

でも、忌憚なく言って、現在のような状況が継続すると、２社間ファクタリングはまっとうなサービスをしているファクタリング会社までサービスができなくなる懸念を感じます。

現在、悪質なファクタリング会社から抜けていただくサービスをさせていただいているお客様を見ていると、次のような、債務額が大きくなる要因となるようなサービス、本来なら実行してはいけない状況の会社に実行するファクタリング会社の事例が本当に増えています。

多重譲渡なのに平気で実行しているファクタリング会社。

ABLのノンバンクの先行する包括についている譲渡登記があるのに平気で実行しているファクタリング会社。

将来債権まで買い取る形で実行しているファクタリング会社。

架空債権なのに平気で実行しているファクタリング会社。

もちろん利用者が希望するから実行しているのは分かります。

でも、例えば架空債権なのにファクタリングを実行すれば、ファクタリングを精算するための売掛金の入金がないわけですから、精算時に、売却した売掛金の代金+ファクタリングの手数料が必要になります。

つまりどこかから調達しなければならなくなります。

この時、何らかの別の売上や融資などの入金があれば良いのですが、多くの場合ないことが多いから、また、架空債権で、既存あるいは新規のファクタリング会社を利用することになります。

このサイクルを繰り返すと、２社間ファクタリングの手数料は、架空債権でも実行するようなファクタリング会社の場合は、15～25%ぐらいの高い手数料の場合が多いから、数回繰り返し利用すると、とんでもないスピードでとんでもない額の債務を持つことになるのです。

利用者は何がなんでも調達したいと思います。

でも、本来ならファクタリングを利用できない会社に、架空債権の疑いがありながらも、実行すれば儲かるし、売掛先への譲渡通知を預かることで保全できると判断して実行するファクタリング会社が少なくないのです。

してはいけないコンディションの会社にファクタリングを実行することは、その時は、利用者に感謝されても、結局は破綻へ道の引き金を引いてしまうことになるのです。

以上のようなことから、２社間ファクタリングを利用したことで、たいへんな状況になったいる会社の数は増えています。

だから２社間ファクタリングは怖いヤミ金真っ青の資金調達なんてイメージがついてしまうのです。

ファクタリング被害に力を入れる弁護士事務所の話ですが、１日に10件以上の相談が入る日もあるとか。

このような状況は正常な状況ではありません。

近いうち、規制が入ってもおかしくない状況と言っても過言ではありません。

銀行が機能していない現在、売掛金の流動化による、いわゆるファクタリングによる資金調達は、本当は必要な資金調達ですが、ここまで被害者が出てしまうような状況が多くなると社会問題化されて国だって放置できなくなってきていると感じています。

続きます。

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