不動産担保融資のノンバンクでも債務予定者の人となりは重要な審査ポイント
５月５日
不動産担保融資のノンバンクの審査も以前と比較すれば、
かなり変わってきました。
２２年度の改正貸金業法完全施行の頃ぐらいまでと記憶しますが、
ある意味、提供する不動産に価値さえあれば、
何でもありとは言い過ぎかもしれませんが、
近い状況が存在していました。
さすがに反社チェックはあったものの、
最近の様に厳しくはなかったですし、
現在のように、例えば、ノンバンクや貸金業者全社と言うわけではありませんが、
第三者担保提供の案件はNGとか、
利用者の利払いの資金繰りの目処が立っていない場合は高い確率でNGとか、
こういった状況はなかったように記憶しています。
この２つの項目へのチェックは、
ノンバンクの存在意義からすると、
厳しすぎるかもしれない位に感じるケースもあります。
基本的にノンバンクや貸金業者の資金の元をたどれば、
銀行から資金調達をしている場合が多いから、
当然ながら金融庁の意向が反映していると思います。
最近、不動産担保融資案件のアレンジをしていて感じるのは、
ノンバンクや貸金業者により温度差はありますが、
以前と比較すると、
担保不動産の情報だけでは、
忌憚なく言って、金融側の反応が悪くなったように感じます。
担当者にもよるのかもしれませんが、
どのようなお客様か？
会っているか？
と言う回答がよくあります。
でも私どものファクタリングでもそうですが、
融資にしろファクタリングにせよ、
お客様の人となりが何よりも重要な保全のポイントだと思いますので当然と言えば当然だと思います。
もちろん、何かあった時の保全ができるかどうか、
担保不動産も重要であることは当然だけれど、
事故を起すのはお客様であって担保不動産ではありませんから、
正しい流れだと思います。
実際以前と比較するとノンバンクの不動産融資の金利は下がったこととも、
無関係ではないと思います。
でもこの状況の変化をご存じない場合もあります。
１０年程度前に利用実績があるお客様によくありますが、
コンサルタントの中にも、
いまだに１０年程度前のノンバンクの状況が現在も変わっていないと思っていない人もいます。
第三者担保提供の不動産融資を普通に可能だと言ってみたり、
担保さえ価値があれば、お客様の状況がどうであっても問題ないようなことを言ったり、
このようなコンサルタントには要注意です。
さすがに、総量規制の問題を知らないコンサルタントや、
反社チェックが厳しくなっていることを分かっていないコンサルタントは少ないけれど、
私どもに相談が来る案件の中にも、
いまだに原野商法にしかならないような過疎地の広大な土地とか、
リゾートのバブル案件に高い価値があると思っているようなケースとか、
初回取引かつ決算内容もまったく水準に達していないのに、
１０億円レベルの不動産取得の案件が普通に来たり、
銀行が担保に取っている不動産だからノンバンクなら当然OKでしょ？と言う、
初歩的なことが分かっていないコンサルタントもいますから、
コンサルタントに相談される時は慎重に選ばれることは重要です。
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優秀な元大手ノンバンク出身の不動産担保融資の専門家もメンバーですので、
ぜひご利用いただきたと思います。
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