関与先社長からいただいた体験です。
ある病気を罹患されて、保険を請求したときのお話しです。
事務所が推進するD社の保険。請求すると速攻で保険金が支払われました。
契約しているのですから当然ですね。
保険に入っていてよかった。そうした満足と安堵感はありましたが、
感動にまでは至りませんでした。
しかし同じ内容の保険をもう一社、外資系でご契約されていました。
ところが、そこのからの保険金はなかなか支払われない。
なぜかと思い、保険会社に問い合わせると調査中だとのこと。
しばらくして回答が返ってきました。医者に診断内容を問合せていたそうです。
そして「告知義務違反では？」と契約者（社長）に問いただしたといいます。
あまりの対応の違いに愕然とした社長。
契約時の担当営業マンに問いただしました。
すると「私は直に退職するので…」とその後の事務を拒否したそうです。
社長は、激怒して、二度と外資系の保険には入らないと決断されました。
すべての外資系保険会社がこのような扱いをするわけではないでしょうが、
出口の取り扱いことそが、保険という商品の価値であるはずですが、
それが保険会社によっては常識でなっていないことが、
今回のケースで明らかになりました。
保険請求のときになって初めて企業体質を知る。恐ろしいことです。
そしてもう一つの教訓。
営業担当者と契約者だけの関係で繋がっては危険だということです。
それに比べてD社は、会計事務所と提携しています。
そしてTKC会計事務所はTKC全国会と繋がっています。
D社はTKC全国会と理念を共有する提携関係にあるから、
TKC会計事務所の関与先に保険商品を提供できるのです。
このようなぶ厚い信頼の構造が構築されているので、
契約者（TKC会計事務所の関与先）はガッチリと守られています。
これを称して「企業防衛制度」とTKCでは呼んでいます。
保険ではなく制度なのです。保険を越えた保険。
そこのところ、監査担当者を通じて、懇ろにお伝えしているはずですが、
今回の社長、さらに骨の髄に沁み込まれたようです。
「企業防衛一本で十分ですよ！」とお伝えし切れていなかったことを、
事務所としても反省しました。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
いつもお読みいただきありがとうございます。
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