弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
今年6月から定額減税（所得税と住民税）が施行されます。
定額減税額は給与明細に記載しなければなりません。
これについて、企業側の負担が大きいとか、岸田首相の選挙対策だとか、という批判が上がっています。
たしかに源泉徴収義務者である企業は面倒に感じるでしょう。
しかし給与明細をもらう立場でいえば、自分が給与をいくら受け取っているのか、何が控除されているのか、を知ることは極めて重要です。
納税者としての意識も涵養できます。
したがって単純に政府を批判すればよいというわけではありません。
そもそも、
・徴税対策として企業に源泉徴収をさせていること
・税金や保険料についてきちんと告知もしていないのに控除されていること
じたいが現行の問題点です。
税金行政の本質的な問題と考えるべきです。