弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
各新聞で、「フリーランス保護新法制定へ」という見出しが躍っていました。
政府は、個人事業者であるフリーランスの労働環境を整備するため、新たな法律を制定する方針です。八百屋さんなどの単純な個人事業主ではなく、仕事のコアな依頼主がいるようなフリーランスは、SE、ライター、広告デザイン、配送、建設など日本で400万人近くいるといわれていて、依頼主の買いたたきなどの被害を被っています。
政府の検討では、依頼主の企業に対し、
・ 契約内容（報酬額や仕事内容、納期など）明示
・ 契約後の途中解除の事前予告
・ 報酬減額、受取り拒否などの禁止
などを義務づける方向です。
実際には労働者のようなフリーランスが多いのも事実。
労働法並みの労働環境整理もするべきです。
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