弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
アスベストは発がん性の高い物質です。
日本では、危険性が分かってからも、最近まで、たくさん使われていました。
建設現場でアスベストを吸い込んで健康被害に遭ったことで、建設労働者などが国と建材メーカーを相手取った裁判がずっと行われてきました。
これが建設アスベスト訴訟です。
５月１７日、最高裁判決がはじめて出されました。
争点は３つ。
１ 国の責任
国の責任については、すでに高裁段階で確定していましたが、今回の最高裁判決であらためて確認されました。
最高裁は、「国は、昭和５０年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じんマスクを着用する必要があることを指導監督すべきだった。アスベストを規制しない違法な状態が平成１６年まで続いた」と指摘し、国の賠償責任を認めました。
これにより、昭和５０年以降に建設現場で働いていた労働者に対して国が賠償責任を負うことになります。
２ 一人親方について
先ほどの最高裁判決は、建設現場の労働者の問題でした。
ところが、建設現場では、個人請負の形の「一人親方」がたくさんいます。
労働者以外の一人親方についても国が責任を負うのか問題になりました。
国は、労働安全衛生法の問題なので、労働者ではなく一人親方に対しては責任を負わないと主張していました。
しかし、最高裁は、「人体への危険は労働者であってもなくても変わらない。労働者にあたらない作業員も保護されるべきだ」と述べてし、国の責任を認めました。
３ 建材メーカーの責任
建設現場のアスベスト被害は、主として、建材に含有するアスベストが原因です。
最高裁は、市場占有率が高い一部の建材メーカーの賠償責任を認めました。
ただし、いろいろな建設現場でいろいろなメーカーの建材が使われていたことから、どこの企業が責任を負うか、はっきりしないところがないわけではありません。
原告は、市場占有率を１つの指標にして分担責任を主張していました。
この点について、最高裁は、メーカーごとの責任の範囲や賠償額について高裁で審理し直すよう命じました。
４ クボタショックに始まるアスベストの一連の訴訟がやっと峠を超えました。
アスベスト裁判に末席で関わってきた弁護士としても感無量です。
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