民法改正３－退職届の無効・取消

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

２０２０年４月１日から改正民法が施行されます。
民法改正が労働事件に及ぼす影響の３回目です。

今回は、退職届の無効・取消です。

退職強要をされる場合、会社は、あの手この手を使って労働者をやめさせようとします。
たとえば「このままでは解雇するしかないが、今じぶんから退職すれば傷つかずにすむ」などと言われて、そうなのかと誤解して「それならば退職します」と退職届を出したとします。

これまでの民法であれば、動機の錯誤があるということで無効を主張（民法９５条）していました。

ところが、改正民法のもとでは、無効ではなく取消をすることしかできなくなります。

無効と取消は何が違うのか？

理論的にいえば、無効というのは意思の欠缺（無い）を差し、取消というのは瑕疵ある意思表示（間違い）を指します。

しかし、取消も無効も似たようなものです。
そこで改正民法では、無効ではなく、取消を主張することに変更されました。

ただし、実務上重要な影響があります。

無効の主張は理論的にはいつでも主張できます。
ところが、取消の主張は５年間という期間制限があるのです。

会社を辞めてから５年後に裁判で争うような事態はあまりあり得ないので、実務上の「影響はほぼない」ような気がします。