弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
「毎月勤労統計調査」のデータの偽装は重大問題です。
偽装の仕方は、全数調査しなければならない事業所群をサンプル調査で済ませていました。
勤労統計調査の偽装によって、定期給与の平均額が低くなってしまっていました。
この偽装は、労働者にとって、重大問題です。
たとえば、雇用保険（基本手当）の給付額の上限・下限は、この定期給与を元に計算しています。
定期給与が下がると雇用保険の給付額が減る可能性があります。
雇用保険だけでなく、労災保険などにも影響します。
政府は、５６７億円の追加支払が必要と見込んでいます。
ものすごい影響です。
心当たりある方は、自分の記録を確かめて下さい。