弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
最近の品質不正問題は、とどまるところを知りません。
ここ３か月間でも、
・日産自動車、完成検査の不正
・神戸製鋼所、性能データ改ざん
・スバル、完成検査の不正
・三菱マテリアル子会社、検査データ改ざん
・東レ子会社、品質データ改ざん
・日立製作所、エレベーター不適合品設置
などです。
・日産自動車、完成検査の不正
・神戸製鋼所、性能データ改ざん
・スバル、完成検査の不正
・三菱マテリアル子会社、検査データ改ざん
・東レ子会社、品質データ改ざん
・日立製作所、エレベーター不適合品設置
などです。
これだけ不正が行われているのに、社内からもっと早く批判の声が上がらなかったのか、疑問です。
少し前なら、社内の労働組合などから批判され大騒ぎになる問題ばかりです。
労働組合などの力が弱くなると、労働者個人の告発しか方法がなくなります。
しかし、労働者の内部告発を保護する制度は、日本ではあまり十分ではありません。
正当な行為であれば、告発を理由にした懲戒や解雇は無効です。
しかし、それ以上詳しく労働者を保護する法律は、公益通報者保護法しかない。
しかし、それ以上詳しく労働者を保護する法律は、公益通報者保護法しかない。
公益通報者保護法は２００６年から実施されています。
公益通報に当たる場合は不利益取扱いが禁止されます。
公益通報に当たる場合は不利益取扱いが禁止されます。
しかし、法律の要件は厳しい。
１ 内部通報の場合、企業不祥事を思料すれば足りる
２ 行政機関への通報は真実相当性が必要
３ マスコミなどへの通報は、さらに不利益取扱いを受けると信じるに足りる相当な理由が必要
１ 内部通報の場合、企業不祥事を思料すれば足りる
２ 行政機関への通報は真実相当性が必要
３ マスコミなどへの通報は、さらに不利益取扱いを受けると信じるに足りる相当な理由が必要
‥マスコミなどに公表しにくいような仕組みになっています。
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