黒字会社の部門閉鎖に伴う解雇は違法！

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

整理解雇は、経営危機におちいった会社が行うリストラです。

ところが、最近は、会社全体では赤字ではないのに、赤字部門切捨てのために部門閉鎖して、労働者の整理解雇を強行する会社もあります。

黒字会社が整理解雇するのは違法です。

裁判所の判断は、一時期、動揺したことがありました。

しかし、現在の裁判所は、整理解雇の４要件を満たしているか、厳密に審査した上で、解雇が有効か判断します。

整理解雇の４要件は、
１　人員削減の必要性（経営状況）
２　解雇回避の努力（配転、時短など）
３　解雇対象者選定の合理性（差別があるかなど）
４　解雇手続の妥当性（説明会・協議会など）
です。

最近の判例を紹介します。

・エミレーツ航空事件

　（大阪地裁平成29年10月23日判決）
　経営合理化のための部門閉鎖・整理解雇が無効。
　労働組合つぶしも関わった事件です。

・エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件

　（横浜地裁平成27年10月15日判決）
　事業縮小を理由にした部門閉鎖・雇止めが無効。

　有期雇用契約者の事件です。

部門不振・閉鎖でも、会社全体が黒字なら解雇までは必要ないはずです。
素朴な考えですが、裁判所もその考え方は認めます。

整理解雇は要点が多いので、悩む前に専門の弁護士に相談しましょう。

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