【第３款 その他の記名証券】
第５２０条の１９ 債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは、債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
２ 第５２０条の１１及び第５２０条の１２の規定は、前項の証券について準用する。
（e-Gove法令検索より）
下線部は、法務省のページにある「新旧対照条文」に付されているものです。
（■ 新旧対照条文 【ＰＤＦ】）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「その他の記名証券の規定だね」
乙
「有価証券の節の中にあるけど、その他の記名証券には有価証券法理を適用しないらしいね」
甲
「同じような規定があるね」
乙
「手形法１１条２項だね」
手形法
第１１条 為替手形ハ指図式ニテ振出サザルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得
２ 振出人ガ為替手形ニ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルトキハ其ノ証券ハ指名債権ノ譲渡ニ関スル方式ニ従ヒ且其ノ効力ヲ以テノミ之ヲ譲渡スコトヲ得
３ 略
甲
「その他の記名証券って具体的には何があるの？」
乙
「手形法１５条２項の裏書禁止手形だね」
手形法
第１５条 裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ引受及支払ヲ担保ス
甲
「本条2項が準用しているのは？」
乙
「公示催告の規定だね」
（指図証券の喪失）
第５２０条の１１ 指図証券は、非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第１００条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
（指図証券喪失の場合の権利行使方法）
第５２０条の１２ 金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする指図証券の所持人がその指図証券を喪失した場合において、非訟事件手続法第１１４条に規定する公示催告の申立てをしたときは、その債務者に、その債務の目的物を供託させ、又は相当の担保を供してその指図証券の趣旨に従い履行をさせることができる。
（一問一答p211、実務解説p284、徹底解説p279）
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